一九〇七年に陸戦法規ができました当時は、要するに、戦争というものは非常に短期間に片づき、ことに、戦後処理というものは、どんなに長くても一年半か二年すれば片づいた時代でございます。従いまして、占領というものもきわめて短期間に行なわれる事態であったのであります。ところが、第一次戦争、第二次戦争の跡始末になりますと、非常に長期にわたって戦後処理がかかるのでありまして、このような長期にわたる戦後処理がある時代においては、なかなか五十年前にきめました規則によっては律し得ないような事態がどうしても出てくるのであります。従って、軍令三十三号というものも、その趣旨は、要するに、韓国というものを独立させ、日本から切り離して新しく発足させるためにやむを
これは、結局、サンフランシスコ平和条約四条（ｂ）の解釈として、日本がたとえばアメリカのとります解釈と違う解釈をとったという場合に、日本はこの平和条約の規定に基づきまして国際司法裁判所に提訴できるわけであります。
まさしく、台湾の場合と韓国の場合とは、そこにある日本財産の処置について平和条約の規定するところは違うわけでございます。しかし、これは、台湾というのは、日本の領土の一部が中華民国の一部にいわば譲渡されるという事態でございまして、領土を一国からほかの国に移すという場合に当たるわけであります。これに反しまして、韓国の場合は、日本の領土の一部が独立して一つの国家になる、国家そのものになるわけであります。従って、領土の一部がほかの国に譲渡されるという場合には、そこの私有財産を尊重するということは、これは当然国際法上大体確立された原則でございます。しかしながら、一国の中から一国の一部が独立して完全な独立国になるという場合、これはどうなるかという
戦後に、たとえば従来イギリスの植民地であったところが相当たくさん独立いたしまして、これらはしかしいずれも平和裏に独立したのでありまして、従って、私有財産というものは尊重されていると思います。私有財産が尊重されていない例といたしましては、インドネシアの場合でございまして、これは、オランダと結局長い戦争をやりました結果独立した、しかも、その際の円卓会議というものが、結局、一時はできましたけれども、実施されないままにまたオランダとインドネシアは断交する、こういうような事態になりまして、結局、その後インドネシアが布告を出しまして、オランダの私有財産を要するに没収措置をとったのでありまして、これは例外でございます。しかしながら、そういういろい
従来の経緯の関連で私から一応御答弁申し上げますが、もし日本政府当局がほんとうにこの四条（ｂ）項の解釈について陸戦法規以内のことしかここできめていないのだということを考えて、それがあくまでもどこへ出しても十分根拠のある主張であるという立場をとっておりますとすれば、まさしく、受田委員の言われる通り、これは国際司法裁判所まで出してでもアメリカと争うべき問題であるわけでありますけれども、しかし、これは交渉技術上そういう主張をいたしましたけれども、翻って考えてみますと、それが、この第一次戦争、第二次戦争の結果といたしましての戦後の処理の私有財産のあり方というようなものから見まして、そういう解釈はどうも少し無理じゃないかという考えがどうしてもす
昭和三十二年暮れの、要するにあのときの日本の考え方でございますが、これはアメリカ解釈を基礎として日韓間でこれによって財産の請求権の処理をしようということを合意したわけであります。そのアメリカ解釈の中に、日本財産は軍令ですっかりなくなった、しかし、そのなくなったという事実は今後の日韓請求権の処理に関連がある、どの程度関連があるかということは日韓間で相互にいろいろ資料を持ち寄ってきめるべきである、こういうことが基礎になっているわけであります。従いまして、関連があることは事実であります。しかし、それをどの程度しんしゃくするか、あるいは考慮に入れるかということは、今後日韓間の話し合いで結局公正妥当なところをきめる、こういうことになるわけでご
その口上書はオランダに対する口上書であろうと思いますが、これは、御承知のように、ニューギニアに対しましてオランダが兵員をＫＬＭによって輸送するという問題に関して出したのでございまして、その内容につきましては、結局、たとえば不定期便を出すということであればこれは好ましくない、困るということ、それから、定期便につきましても、それをあまりに軍人だけをたくさん乗せるような形、そのころオランダがやろうとしておりましたような形でやることは、法律問題を離れて政治問題としておもしろくないから自制してもらいたい、こういう内容の口上書をオランダに提出したのでございます。
ただいま欧亜局長が来ておりませんが、その口上書はただいま私が申しましたような内容でございます。しかし、口上書は外交文書でございますので、発表はいたしておらないのでございまして、内容につきましては、私がただいま申しましたようなことで御了承願いたいと思います。
ただいま御指摘のありました通り、ＩＣＡＯ条約の三十五条自体では、軍用器材及び軍需品の輸送について制限しておるわけでございまして、軍人自体、人員については直接これの規定が三十五条からは出てこないわけでございます。軍人を輸送することが一体ＩＣＡＯ条約違反であるかどうかという点でございますが、軍人であるからといって、これを輸送する場合、ＩＣＡＯ条約違反、あるいはＩＣＡＯ条約で禁止しておる、こういうことはないわけでございまして、もしもＩＣＡＯ条約の適用範囲外である場合がありとすれば、それは民間航空機でないわけでありまして、これは、ＩＣＡＯ条約は民間航空条約でございますから民間航空機だけに適用がある、つまり、国家の飛行機ということになりますと
三十五条の解釈としてはさように考えます。
民間航空機に単に軍人を乗せただけ、その事実からＩＣＡＯ条約違反ということは出てこない、かように申しておるわけであります。
軍人を民間航空機で運んだ場合にＩＣＡＯ条約違反にならないということは、これは当然法律的に言えると思います。また、現に、この民間定期航空はたくさん世界を飛んでおりますが、軍人が幾らでも乗っておるのでございまして、これをもし違反と言うならば、これは世界各国みな違反をやっているということになります。問題は、第四条によって、「この条約の目的と、両立しない目的のために民間航空を使用しないことに同意する。」ということが書いてある点でございますが、この民間航空条約の一番大きな目的は、各国の民間航空をお互いの摩擦をなく発展させる、それで世界の平和に貢献するというのが国際民間航空条約の一番大きな目的であります。なお、同時に、この前文では、「国際民間航
お尋ねは、昭和三十年の協定案の第三条に書いてありますカッコの一、カッコの二、カッコの三ということで、タイ側の請求権を放棄する規定がございます。このカッコの一がいわゆる十五億円、特別円勘定の残高、これから四千四百万円を引いたものに相当するわけでございます。カッコの二は、その四千四百万円になる、要するに金売却協定未実行の分、これは三つ、中に細目の区分けがございます。その三つの売却契約に相当する分でございます。第三が〇・五トンの金、タイ名儀の金が日銀にありましたものをタイに渡すというその義務、それに関連するものが第三項でございます。したがって、一、二、三がおのおのお上げになりました三つの項目に対応しているわけでございます。
これは売却契約に基づきまして、金を向こうに売る際には、その代価として十五億円の中から特別円勘定を差し引くわけでございます。この三つの分は十五億円の中に含まれるわけでございます。
お尋ねの点でございますが、大蔵省の資料、実は私、直接承知いたしませんが、タイに渡しました金塊、これはタイの金といたしまして戦争中に日本銀行の倉庫にありました金の中で、タイにイヤマークしたものがあったわけでございます。そのうちこのタイに戦後に引き渡したわけでございますが、その引き渡し分、すなわちタイにイヤマークしておるうちの〇・五トンが連合軍からの指令によりまして、それは日本の戦争中の占領地域、つまりタイ以外の占領地域、具体的に申せば英国の領土から持ってきた金である、したがって、イギリスに引き渡せという指令が参りました。〇・五トン分はタイにイヤマークしておりましたけれども、その分はタイにはいかずに、この分だけは英連邦に引き渡すように指
これは戦争中に日本銀行の中でタイにすでに売り渡しまして、その金、具体的な金にこのイヤマーク、タイに対して渡しているもので、すなわちタイの財産としてイヤマークしておったのでありますが、その金自体は別にタイから来たのではなく日本の金でございます。日本の金として、これをどこから日本が入手したかということが問題になったわけでございますが、戦後に、これはそのときの連合軍の調べによりますと、日本が英連邦の領土から戦争中に取ってきたものである、そういう金であるから、これはタイのものに一応なっておるけれども、その金塊自体は英連邦のものであるから、戦領後、英連邦のほうに引き渡すべし、日本人が戦争中略奪してきた財産であるということで、引渡命令が来たわけ
この三十年の協定の第三条の中に、第三項に、今御指摘になりましたような引き渡しの確認書ということが書いてあるのでありますが、一九五〇年一月四日に署名した金の引渡確認書、これは結局〇・五トン分だけは渡っていない、それ以外の分が渡っている。そういう意味の確認書でございます。この際、これはしかもこの分はイギリスに渡すことになるのであるから、将来引渡分の〇・五トンについては、タイ側は同等のものを日本からもらう権利を留保するのだということを書いた確認書でございます。したがってこのとき司令部の、いわば司令部が仲立ちいたしまして、日本は一つには、タイに対し未引渡分のタイのイヤマークした金塊を渡しますと同時に、〇・五トンはタイに渡さないということをこ
はい、承知いたしました。
戦争中の同盟国相互間の債権債務が戦後どうなるかということについては、国際法上きまった原則というものはないわけでございます。しかし、前例はいろいろあるのでございまして、たとえばドイツとイタリア、あるいは日本とドイツというような関係におきましては、条約におきましてお互いに相互主義を条件として放棄するということを書いた事例があるのでございまして、タイの特別円協定の際にもこのようなことをする例があるから、日タイ間は同じようにしたらどうか、こういうことを日本側はいったのでありますが、タイが承知しなくて三十年の特別円協定ができたわけであります。
今の点は外務大臣からお答えになったのでありますが、廃棄通告をして参りました。したがってその日以後、この戦争中の特別円設定に関する日タイ間の覚書は失効したわけであります。しかしながら、そのとき現在で日本銀行の帳簿に残っておりました十五億特別円というこの日本側への債権、これは依然として有効であるわけでありまして、その点でこれをやはり何とか解決しなければいけないということが三十年の特別円協定の一番のもとになったわけでございます。
