第一の点からお答えいたしたいと思います。もしも何か新しい合意を、日本とアメリカの間に行なうということになりますれば、閣議に報告するなり、決定するなりということが必要になるわけでございます。私が一九五四年当時バーガー参事官と話しましたことは、沖縄の住民の方が日本国籍であるという事実は、双方の政府とも異存ないのだから、別に新しい合意は必要はないじゃないかという話があったのでございまして、従来の事態が変わらないのでございますので、あらためて閣議決定なり了解なりという手続はしなかったわけでございます。 第二の、ホノルルの裁判所が何か引用しておりますのは、日本政府からの申し入れという点があるのじゃないかというお話でございます。これはホノル
どうして差別待遇が行なわれるかという点でございますが、沖縄には、アメリカが平和条約によりまして、立法、司法、行政の三権を行使しておるわけでございます。従って、沖縄でどういう体制の行政を行なうかということは、もっぱらアメリカ自体がきめる事項でございまして、アメリカが初めからの住民と申しますか、現に沖縄に住んでおる日本国民と、内地から行きます日本国民との間に、いろいろする仕事あるいはその他の資格等について差異を設けるということ、これはいたし方ないと思うのでございます。やはり日本から行きますとお医者さんが沖縄においてはお医者さんとしての資格を認められないということがありましても、これはアメリカの現地における行政の内容としてそういう差別が起
ただいま電電公社から御答弁いたしました通り、日本と沖縄との間の海底電線については、全部を日本の財産として電電公社が管理しておるということでございます。平和条約第四条の規定によりまして、日本の支配から分離された地域と日本との間の海底電線は、まん中で分けておのおの近い方を自分のものとするという規定があるわけでございますが、実際の扱いにおきましては、沖縄は潜在主権のあるところでございますので、これとの海底電線は全部日本の海底電線であるという考え方で、全部を日本が依然として管理しておるということでございます。
日本政府の所有であると考えております。
第四条の今の海底電線に関する解釈でありますが、沖縄は依然として日本領土であるという考えに立って日本としては対処しておるのでありまして、従って、沖縄と日本との間の海底電線を二つに分けて所有権を等分に分けるという必要はないものと考えておるわけであります。従って、依然として日本の所有の海底電線であると考えておるわけでございます。
沖縄における国有財産、それから旧沖縄県有財産、こういうものがあるわけでございますが、これは沖縄の国有財産は依然として日本国の財産であると考えております。なお県有財産は、沖縄県というものは一時、法律上は姿を消した格好になっておりますが、沖縄県有財産を、現在現実にそこを施政しておるアメリカ当局が、県にいわばかわってこれを管理しておる、かように考えております。
朝鮮の場合におきますような軍令三十三号に相当するものは沖縄では発布されていなかったわけでございます。従って私有財産は依然としてそのまま尊重されておるということでございます。
安保条約改定の際の付属の文書の中で、沖縄島民の福祉について、攻撃があった場合あるいはそのおそれのある場合には、日本も、その福祉についてどういうことができるかを緊密にアメリカと協議するということになっておるのでございます。どんな事態、どういう内容のことを予想しているかという点につきましては、これはいろいろあろうと思うのでありますが、一番端的に申しまして、たとえば沖縄に攻撃の危険がある場合には、そこの住民を日本本土の方に移すというようなこと、これは一番大きな、実は考えられることじゃないかと思います。いわば比較的安全なところの方に移す、そのために船を出すとか、いろいろする措置があろうと思います。なお現地でやり得ることもやはりあるわけでござ
現在の機構では、総理府が沖縄との連絡を一本にやる形になっております。従って、主務官庁としてはやはり総理府であろうと思いますが、実施段階においては、関係各省が、いずれも、あるいは人を派するなりいろいろして、それに協力をするということは当然であろうと思います。
これは政府の責任においてやるのでございますから、政府機関がそれに当たるのは当然でございますが、補助といたしまして、たとえば日赤のような機関を使うということは、当然考えられることでございます。
安保の付属文書できめておりますこと、これは日本とアメリカ双方の合意のもとでできておりますことは当然でございます。なおそういう事態が起きました際に、日本政府機関が現地に行っていろいろ救護、援護の措置を講ずるという場合に、日本政府機関が出てそういう仕事をすることにアメリカがあらかじめ同意しておるかどうか、これは当然同意しておるわけでございます。しかしこれは別に、武力攻撃がある場合あるいはそのおそれがある場合に限って、そういう指貫を認めたというわけではないのでございます。もちろん安保の付属の文書といたしましては、そういう事態を予想した規定でございますが、現在すでにやっておること、日本の政府が予算を支出していろいろの施策を沖縄で行なうという
政府部内でよく協議いたしまして、その必要がどうしてもあるということであれば、外務省はアメリカに交渉するつもりでございます。
将来沖縄が完全な日本の主権のもとに復帰させられる場合、当然これは現地におけるいわゆる政府機関は、一括いたしましてあげて日本の政府機関に移管されるわけでございます。沖縄におきます電信電話公社の財産というものも、当然その際は日本の該当機関に移譲されることになると思います。
沖縄を日本に復帰せしめることにつきましては、累次国会の議決もございます。政府といたしましてしょっちゅうこれはアメリカに要請しておるのでございますが、そのたびいつもアメリカがこれを今はできないという理由は、東亜における国際の緊張が継続する間は、沖縄を日本に完全復帰せしめることはできないのだということを繰り返して言っておるのでございます。従って、現状におきましてはアメリカの考え方としては、依然東亜における国際の緊張が緩和した場合にこれを日本に返すということであろうと考えております。
安保条約も、このアジアにおける国際の緊張にいわば対処する意味でできておるのでございまして、アメリカの考え方からいたしますれば、沖縄につきましても、大体安保条約が要らなくなるような国際の緊張がなくなる場合ということを予想しておるのではないかと考えております。
これは繰り返して申し上げていることでございますが、日本政府といたしましては、アメリカのそういう考え方にもかかわらず、できるだけ早く沖縄を完全に日本の主権のもとに返してもらいたいという態度であるのでございまして、これまた機会あるごとに一貫してそういう態度でアメリカに強く要請しておるのでございます。
条約上の問題にもなると思うので私からお答えいたしたいと思いますが、沖縄の国有財産は日本の国有財産であることには変わりないのでありますが、同時に沖縄はアメリカの完全な立法、司法、行政の三権のもとにあるわけであります。従って、その意味におきましては、現地を統治いたしますアメリカは日本政府にかわって沖縄を統治しておるわけでございまして、その意味では、国有財産もアメリカがこれをいわば管理し、運営しておるわけでございます。それから生ずる収益も、アメリカがこれを管理の態様の一部といたしまして、沖縄の現実施政を行なっております琉球政府にこれを渡たしまして、その施政の必要な費用の一部に充てておるわけでございますが、これは管理権者としてアメリカがそう
一群だけ補足させていただきます。国有財産が日本のものであるということには変わりはないのでございますが、同時に、一番先に申しましたように、要するに、日本の潜在三権の態様といたしまして、最終処分権は、領土権につきましても日本に留保しておる、潜在主権のぎりぎりのところの態様としては、それだけは間違いないということを申し上げたのでございますが、同じような意味におきまして、この沖縄にある国有財産につきましても、アメリカはこれを管理してはおりますけれども、この最終処分権はもちろんないのでございまして、日本政府の同意なくして勝手な処分はできない。しかし、それから出る収益については、アメリカが管理権者としてこの収益を琉球政府に渡して使用せしめておる
地位協定の第五条の付属議事録によりますと、合衆国の船あるいは飛行機が日本の港、飛行場に出入することができるのは、「通常「開港」をいう。」ということになっております。したがって、原則として開かれた港または飛行場に着陸する、あるいは入るということでございますね。例外的にはそうでない港に入るということも不可能ではないわけでございます。
地位協定に付属いたします合意議事録に、この第五条にいう港とは「通常「開港」をいう」という規定があるわけでございます。したがって、通常開港であるというふうに了解されているわけでございます。通常でありますから、例外もないではないということでございます。
