中川融

「通常」でございますから、それが原則でございます。しかし、例外として、開港でない港に入るということもないではないということでございますが、これはどんな場合かといいますと、結局考えられますことは、緊急避難式の場合ということであろうかと考えているわけであります。

この安保条約は日本とアメリカとの間の信用ということを基礎にして実はできておるのでありまして、しだがって、この不信、信頼しないということを基礎にいたしますれば、いろいろの場合が考えられるのでございますが、やはり両国間の信頼ということが基礎でございますので「通常「開港」をいう。」と書いてありますので、これは原則として大部分の場合、ごく例外の場合を除いては、この開港に入ってくる。また実際のやり方もそのようにやっておるのでございまして、ごく例外的な緊急避難式以外の場合には、開港に入ってくるやり方になっております。

港に入ります際には、当然その港を管理しておる当局に通告をして入ってくるわけでございます。

ただいま具体的な数はここに手元にございませんが、例外的な場合として若干の例はあるようでございます。

部隊と申しますと、兵員が隊を組みまして指揮官の指揮のもとに行動する、それが部隊と考えております。

その具体的の場合について考えなければいけませんが、要するに、部隊として行動する。指揮官のもとに一人の兵隊ということがはたしてあるかどうか知りませんが、複数の軍要員が公の命令によって動いておると、こういう場合が、これが部隊であると考えております。

一人で動いておるという場合には部隊とは考えられません。一人の場合には単独の軍の構成員となります。

税関検査を免除しないわけでございますから、税関検査をするわけであります。

今の内規は、われわれ承知していない内規と思います。大蔵関係の内規でございませんか。

現在のアメリカとの間の航空協定によりますと、附表で路線がきまっているわけでございますが、アメリカ側の路線といたしましては、沖縄から東京へということだけが認められているわけでございます。したがって、アメリカの飛行機は直接沖縄から東京に来るのだけが認められる、そのほかの日本の飛行場に来ることは認めていないわけでございます。

日本の開港でありますれば、日本がそれを認めることが何かの意味で適当であるということであれば、理論上認めることも差しつかえないわけでございますが、それにはそれに見合う一本がやはり航空上の利益を得るということは当然の前提でございますので、今のところそういう話は一つも出ておりませんし、近い将来そういうことが実現するというようなことも、令のところは私は見通しはないと思っております。しかし、これはもっぱら今後日本とアメリカとの間で、民間航空協定の路線をどう変えていくか、お互いの相談の問題でございますので、絶対にないとは申し上げられませんが、ただいまのところ、そういうことを予測する根拠はどうもないように思います。

どうも、やはりアメリカとして希望するのは、沖縄と東京間、あるいは場合によっては沖縄とたとえば大阪というようなことは考えられますが、どうもそれより近いところに着陸する路線を設定するということは、私、いわばしろうとでございますが、ちょっと今予測されないような気がいたします。

ただいまのお尋ねの点でございますが、日比通商航海条約を国会で御承認を得ます際に、政府当局として、フィリピン政情について、ことにそのときに差し迫っておりました大統領選挙の見通しについて、ガルシア前大統領が再選される公算のほうがどちらかといえば大きいのじゃないかということを申し上げたことがあると私も記憶しておるのでございますが、これははなはだ申しわけない見込み違いになったわけでございます。ガルシアが負けたわけでございますが、この点弁護するわけじゃございませんが、大体そのときの一般の観測は、日本ばかりではなくて、各国の観測として、もちろん選挙のことですから、はっきりしたことはわからないのだけれども、しいてどちらかといえば、やはり現職の大統

上院議長は今までどおりであると思います。したがって、ロドリゲス氏が依然として上院議長じゃないかと思います。

私の知っております最近の報道では、やはりナショナリスタのほうが二人上院議員が多い。つまり十三人がナショナリスタ、十一人が自由党だったと思います。したがって、ナショナリスタのロドリゲス氏が従来どおり上院議長であるというふうに考えておりますが、なお調べまして、もし事実に相違がありますればまたお答えいたしたいと思います。私今まで上院議長の変更はなかったというふうに考えております。大体そのとおりじゃないかと思います。

承知いたしました。調べまして、また事実関係等報告いたします。

そのとおりでございまして、イタリアは国防省の中に陸海空の三部局がございまして、その空の中に民間航空局というものが入っておるわけでございます。ほかの国とちょっと仕組みが違っておるのでございます。

これは批准条項でございますが、批准につきましては、たいていどこで批准するということを書くのでございます。したがって、これは東京で署名しました条約でございますから、批准の交換は先方のローマでやるということをここに書いてあるわけでございます。ところが、あとの二つ、つまりインドネシアとパキスタンの場合は、批准ということでなくて、政府が承認の通告をするということになっておるわけでございまして、これを交換する。これについては、承認の交換についてはどこでやるということは特に書かないしきたりでございます。それだけの違いで、特にそれ以上の意味はないわけであります。

経済局長が来ておりませんので、私、かわりまして御答弁いたしますが、羽生先生の御指摘のように、インドネシアの経済状況は必ずしもよくないようでございます。もちろん一番大きな原因といたしまして、インドネシアの一番の産物であります第一次産品——ゴムとか砂糖とか、こういうものが国際的に価格が低落しておるということ、それから、やはりインドネシアの治安状況が最近までよくなかった。最近反乱は終息したようでございますが、相当長い間反乱が続いていた。こういうことが原因になりまして、インドネシアの経済状況は思わしくなかったわけでございます。外貨の保有高は幾らかというような点につきましても、統計が最近発表されておりませんのでわかりませんが、大体羽生先生の御

従来、オープン・アカウントでやっておりました際は、御指摘のような事態が起きたわけでございますが、その後、日本とインドネシアとの貿易は全部現金決済になっておりますので、個々の決済の際に全部決済を済ましております。したがって、焦げつき債権が生ずるという危険はないわけでございます。