御指摘の点、われわれも同じような感じをちょっと持つのでございますが、これは八十幾つの国が集まりましてそこできめました際に、こういう長い格好のものを実はきめたのでございまして、普通国連の決議あたりですと、やはりこんな格好で、どういう事情でどういう人が集まってどういうことを考えて、それでこういう決議をしたというように長々と書くのが国連あたりのしきたりのようでございまして、この議定書もおそらく条約ということよりは、むしろこういうことでやったということを記録に残すような格好で初め案が書かれて、それがそのまま議定書案に形を変えてきたのではないかと思います。あまり全体としては少しごたごたしておりまして、どこに本筋があるのかちょっと見にくいような
国際民間航空条約が国際民間航空の一番のもとになるいろいろな原則を書いてあるわけでございます。これには実はいわゆる定期民間航空と申しますか、いわゆる飛行会社が普通定期便をやっておりますあれの運営に関する規則というものがこれから実は大部分抜けておるのでございます。これは別にこの関係の条約を作るという予定だったのでございますが、それがまだ国際的な多数国間の条約ができておりません。したがって、いろいろ御審議を願っておりますような、この二つの国の間でのいろいろ民間定期航空の原則をきめる条約を特にみな結ばなければいけなくなりまして、各国がそれぞれ条約を結んでおるのでございます。今問題になっておりますオランダのＫＬＭの飛行機の日本に来る問題、これ
国際民間航空条約が民間航空のいわば国際的な憲法であるわけでございます。しかし、憲法であるだけに、その微細な点まで詳細の規定は実はしていないわけでありまして、その一番大きな抜けている部分は、定期航空というものについての規定というものがないわけであります。民間航空ということでずっといろいろな原則を書いておるわけでありますが、民間航空の中にも、不定期で運航するものもあれば、一ぺんきりのものもあれば、さらに定期的に毎週何回どういう経路で輸送する。それには乗客とか荷物を乗せる、お金を取って物を運ぶ。こういうのが定期航空業務でありますが、この定期航空業務について特に当てはめて考えなければならぬ規定が実は抜けているわけであります。これは、先ほども
御指摘のように、国際民間航空条約自体には日本も入っておりますし、今のパキスタン、イタリア、インドネシア、いずれも入っておるわけでございます。したがって、国際民間航空条約に関する限り、日本もこれらの三国も当然にその条約には拘束されているわけであります。しかし、その条約だけでは、日航を運航をするという際に、それだけではできませんから、民間航空定期運送事業については別の取りきめが必要になりますので、それで今回三つの国とそういう協定を特に結ぶということになるわけでございまして、その三つの国と結びましたこの協定が発効いたしました際も、もちろんその憲法である国際民間航空条約のほうは依然として効力が続いておるわけでございまして、したがって、その憲
九十二の国が今この国際民間航空条約に入っておるわけでありますが、日航が運航するというような必要、あるいは相手国の定期飛行会社が日本に乗り入れるということの必要等から、日本との間におのおの民間航空協定というのをそれぞれ作る必要が出てくるわけでありますが、これはそう九十二の国全部と作っておるわけではないのでありまして、従来日本が二国間の航空協定を作っておりましたのは十五ヵ国でございます。そのほか今度新しくこの三つの国と協定を作るわけでございます。なお、現在すでに協定を結びましたけれども、こちらのほうではこれを承認する手続が済んでおりながら、先方の事情でまだ承認が済んでいないために発効していないというのがたしか二つほどあったかと思います。
世界の大国、つまり大国が国際民間航空業務を行ないますと、大体これは日本にも来るわけでございまして、また日本の日航が行かなければならぬ路線の分、これはどうしてもやはりこういう二国間の協定を結ばなければ行けません。したがって、いわゆる世界の大国というもの、ことに民間航空において非常に活躍している国々、これとの間ではこういう協定ができておるわけでございます。
ソ連との間には、いろいろ話はございますけれども、まだこの二国間の協定はできておりません。なお、国際民間航空条約の九十二ヵ国にもソ連は入っていないのであります。
非常に例外的な例でございますが、日ソ間にもし相互に飛行機を乗り入れるという話ができます際には、そういう事態が起きると思います。
定期航空で乗り入れる場合には、やはり日ソ間に何らかの協定を必要とすると思います。しかし、何か一回限り飛行機を乗り入れる。向こうから来る。日本から行くという場合には、そのたびごとにお互いに了解を取りつけて実施するということになると思います。
ブラジルとの移住協定は国会で御承認を得たこと、御指摘の通りでございます。しかし、それ以外にも、日本は、たとえばパラグァイとの移住協定等ございますが、これは国会の御承認を得ていないのでございます。今回のアルゼンチンとの移住協定も国会の御承認を得ない扱いといたしたのでございますが、その理由は、国会の御承認を得ない方の移住協定は、先方の義務を規定するだけでございまして、日本側としては、いわゆる法律事項に該当するような義務というものはないのでございます。ブラジルの場合は、これに反しまして、双方がお互いに義務を負うという格好になっておるわけでございます。アルゼンチンの場合は、日本側でやりますことは、政府の行政権の範囲内において移住する人にいろ
御指摘の通り、貿易協定は国会の御承認を得ない仕方にずっとやってきておるのでございます。その理由は、貿易協定というのは、御承知のように、両国間の大体毎年度における貿易の量、品目等についてお互いに約束し合うというものでございます。その内容もいろいろございまして、単にこの程度のものに両方でできるだけ貿易量を達成せしめるようにしようというだけの、いわば目標額を掲げた場合もございます。あるいは、さらに具体的な数量としてここまで出そうというふうな意味の約束をすることもございます。しかし、いずれにいたしましても、それは、政府が現行の国内法令に基づきましてある程度貿易を管理規制する権限があるのでございますが、その範囲内でいわば政府の行政措置としてや
松本先生の御指摘の通り、この了解事項に書いてあります字句は、占領費と、それから借款及び信用というのでありまして、これの中にはたして何を含むかということは、これからはそのまま直接には何も出てこないわけでございますが、あのとき内閣総理大臣がこの国会に説明されました際に、これの中に、先ほど大臣から申されましたような、綿花借款であるとか、あるいはガリオア・エロア等、こういうものが入っておると説明をしておられるのでございます。従って、そのときの政府としては、これの中にいわゆるガリオア・エロアも含まれておるのだ、こういう考えでこの了解事項をアメリカとの間に作った、こう考えられるのでございまして、その後政府は一貫してそういう態度をとっておるわけで
債務であり、それからあとにいろいろなことが続くわけでございますが、債務であり、これこれし得るものであると了解されるということでございまして、債務であるものと了解するということを言っておるのでございます。従って、いわゆる心得ると同じ意味である、こういうふうに考えます。
その通りでございまして、了解するということを確認しておるわけでございます。
御指摘の御趣旨は、日本のいわば完全な債権である二つの項目、三条二項に書いてあります二つの項目を差っ引いたのであるから、その差っ引く前の、この数字で言えば五億四千三百万ドル強というものが確定さるべき債務額ではないかという御質問であろうと思うのでございます。実質から言えばまさしくその通りでございます。二つのやり方が考えられたわけでございます。一つは、この五億四千三百万ドルを一応債務として確定いたしまして、それから反対債権をさらに差っ引くというやり方も考えられましたし、これを一つの協定といいますか一つの方式にまとめてしまいまして、最終的に出ます四億九千万ドルを債務として確定するというやり方と二つ考えられたのでございまして、これは結局両方と
その通りでございます。
本協定に付属するものでございます。その意味で、一体と申せば一体と言うことができるかと思いますが、ごらんのように、これは参考として出してあるのでございまして、国会の御承認を得るという案件としてははずれておるわけでございます。
ただいま松本先生の御指摘になった通りの理由でございます。
もとより、この交換公文の内容を協定の中に入れるということも、日本としてもこれはむしろその方がよかったとも言えるわけでございますが、やはり、アメリカ政府といたしましては、要するに、受け取る金をどう使うかということは、法律的に申せば、アメリカ政府のいわば勝手と申しますか、専管事項であるべきなわけでございます。それを、特に日本側の要望をいれまして、低開発諸国に対する援助に大部分を使おうということを書くわけでございますから、また、低開発国に使うということも、アメリカとして言えば、これはアメリカの国会でいわば最終的に決定する権限があるわけでございまして、その事項を特に書くとなりますと、やはり、アメリカ政府といたしましては、ここに書いてあります
昭和三十年当時のいわゆる旧協定締結当時の経緯についてのお尋ねでございますから、私からお答えさしていただきますが、松本先生がお述べになりました通り、先方の首席代表でありましたワン・ワイ外相は外交に最も練達の方でありまして、従って、この協定の字句の解釈について誤解があったとはわれわれも考えていないのでございます。しかしながら、タイ側の国民感情といたしまして、戦争中の日本に対する債権を返済してもらうのに、結局そのうちの半分以上のものは今度はタイ側がかえっていつかは日本に返さなければならぬような仕組みになったということについては、どうしてもタイの国民感情上納得できない、あるいはがまんができないということが、やはりタイ側の態度がああいうふうに
