従来の戦時国際法におきまして、占領軍が個人の私有財産を没収できないということは、御指摘の通りヘ−グの陸戦法規に書いてある原則でございます。しかしながら、今次戦争の結果といたしましては、実は相当その原則が破られておるのでございまして、これは日本の場合ばかりでなくて、ドイツの場合でも同様でございます。なおイタリアの平和条約を今御指摘になりましたが、これにおきましても、国内補償の点はなるほど書いてはございますが、その人自体の財産は外地においてやはり没収されておるのでございます。いわゆる私有財産尊重の原則というものは、今次大戦の結果としては実は相当逸脱して処理されておる。こういうことは遺憾ではございますが、事実であるわけでございます。対日平
その共同声明に載っております言葉の相互放棄とは解釈しないという意味は、軍令三十三号によって、在韓日本財産はこれは全部なくなったわけでございます。そうしてなくなったということは、韓国側の日本に対する請求権を今後日韓間で相談する際に考えに入れなければいかぬ、考慮に入れなければいかぬ、具体的にそれをどの程度考慮に入れるかということは、資料も不足であるから日韓間で相談してきめてもらいたいというのがアメリカ解釈でございます。そのアメリカ解釈を日韓双方で採用したわけであります。今後はそのアメリカ解釈によって交渉をやろうということになったわけでございますが、そのアメリカの解釈によりましても、日本の財産はなるほどなくなっておる。そうしてその事実は、
例をとってみますと、韓国側の請求権、もし正確に勘定すれば、たとえば十あると仮定いたしましても、日本の請求権、日本の財産の方が全部放棄しておりますから、それをある程度考慮に入れる。この考慮の仕方は日韓間できめろ。しかも韓国側も、これでとにかく自分の方の十も全部なくしたのだ、こういう意味にこのアメリカ解釈は解釈すべきではないのだ、こういうことを言っておるわけであります。
岡田先生から御指摘になりました第一の条約、オーストリアとの税に関する条約でございますが、これは、御指摘のように、実は、もう調印済みでございます。条約自体としては国会が再開いたしましたあとすぐにでも実は出したいのでございますが、この条約にうらはらになります日本の国内税法の改正案、これの方を実は御一緒に出さないと平仄が合いませんので、その方が大蔵省の事務的な都合でちょっとおくれております。二月下旬にはその方も出せますので、それと御一緒に出して一つ御審議を願いたいと思っておる次第でございます。 なお、あとの国連関係の特権免除に関する条約でございますが、これは、国連加盟国の相当の国がすでに入りまして動いている条約でございます。日本は、お
あとの国連特権免除の条約も、うまくいけば二月の下旬にはお出しできると思いますが、これは実は最終的に大蔵省と意見の一致したところまでいっておりませんので、はっきりしたことは実は申しかねる状況であります。できるだけ早く出したい、かように考えております。
岡田先生のただいまおっしゃいましたことは、われわれ全く同感でございます。この国会は終わりが非常に限定されておるということもよく承知しておりますので、二月中に出すべきものは二月中にはぜひ出したいと思っております。なお、国内法との関連も、岡田先年のおっしゃったこととわれわれも実は同感の点が多いのでございまして、大蔵省で必ず出すというめどがつけば、条約の方を先に出すということはさしつかえないのじゃないかと思っております。大蔵省とよく打ち合わせました上に、できるだけそういうふうな措置をとりたいと思っております。
サージ・リップスという人物は、米国籍の法律家でありまして、この当時、このタイ特別円問題を扱うタイ外務省の法律顧問としてワン・ワイタヤコン外相と一緒に日本に参って、日本の政府と交渉した人物でございます。
当時、リップスは、単独で参ったこともございますし、ワン・ワイ外相についてきたこともあるのでございます。単独で参りました際は、当時アジア局長でありました私がリップスと折衝いたしました。ワン・ワイ外相についてきましたときには、重光外相、一萬田蔵相等とワン・ワイ外相が折衝したのでありまして、その補佐としてリップスは仕事をしたわけでございます。
事務的な話はリップスと私としたことが非常に多かったのでございすます。
政治的な話は、向こうの外相がこちらの外相、大蔵大臣等々としたわけでございます。
政治的な話の際は私は立ち会いませんので、リップスがワン・ワイ外相に同席したかどうか、実は私は直接存じません。同席したこともあり、同席しないこともあったと思います。
御承知の通り、現行の協定、つまり三十年にできました協定第五条によりますれば、双方の国がおのおのその憲法上の手続に従って承認されなければならない。憲法上の手続に従って承認をした際に、その承認を通知する公文が交換された日から効力を生ずる。タイのその当時の憲法上の手続によれば、この協定はタイの国会の承認を必要としないものであったわけでございます。その意味で、タイは政府としてこれを承認し、日本が国会の承認を経まして批准するのと同日付で、先方はこれを承認して通知をしてきたわけでございます。
その当時、この点についてタイ政府に確かめましたところ、タイ政府としては、その憲法の規定上、この種の協定については国会の承認を必要としないということであったのでございます。
御指摘のように、今回の協定では、あした調印されます協定では、現行協定の第四条の合同委員会の規定を廃棄するつもりでおります。その趣旨は、この合同委員会という制度は、九十六億円を投資またはクレジットで供与する場合に、いかにして日・タイ双方が協議してこれを円滑に実施していくかという趣旨のことを相談する委員会のつもりで作ったわけでございます。規定しておるわけでございます。ところが今回の新しいやり方によりますと、十億円ずつ毎年払うという行き方でいきまして、それに基づいてタイ側で日本の生産物及び役務を調達をする、調達をすると同時にその金が落ちていくという建前でございますので、別に事業それ自体に日本が関与してどうこうするということはないわけでござ
安保理事会において、最近韓国におきまして韓国軍がとったクーデターの行動についてアメリカ政府から報告がなされたという事実は聞いておりません。
その点は、先ほどから岡田先生からいろいろ御質問になりました韓国軍のクーデターの行動が、国連軍の統一司令部のもとにおいてとられた行動であるかどうかという点に直接関係するわけでございますが、これは先ほど伊関局長も申しました通り、いわゆる米韓軍事協定と申しますか、韓国軍を国連軍のオペレーショナル・コマンドのもとに置くという協定は、文字通り作戦の場合に関することでありまして、国内においてどのような行動をとるか、あるいは暴動がありましたときに韓国軍がいろいろ援助をやる、こういう問題でありますとか、そういう国内における問題は、韓国軍は国連軍の指揮下にないわけであります。従って韓国のクーデターは国連軍の統一司令部のもとにとられた行動であるというふ
昨年出ました国連における植民地解放宣言でございますが、あれに沖繩が含まれるという解釈は、実は国連では行われたということを聞いていないのでございます。日本だけの解釈ではないのでございます。御承知のようにあの決議はＡＡの案を基礎にしてできたわけでございます。そのＡＡの案を起草いたしましたのが、実はインドネシア政府が起草したのであります。そのインドネシアの代表がＡＡの会議であの案を報告しました際に、いろいろな案があったけれども、たとえば沖繩のようなところが含まれるという誤解を生ずるおそれもあるから、こういう案にしたのだということをインドネシアが説明したのでございます。
ＡＡの会議で説明したのです。
これは松平大使からの公電できております。従って起草者の意思は、沖繩などは入らないという前提で作った宣言であるわけでありまして、日本としてもそのような解釈をとっている次第であります。
ただいま杉原委員のお述べになりました点、全くわれわれも常から考えているところでございまして、あくまでもこの事後承認という制度は例外的な便法と申しますか、抜け道と申しますか、ほんとうに万やむを得ない場合のための要するに制度であります。したがって、この方法を用いますことは、真に客観的に見ましてもやむを得ない、まことに次の国会の御審議まで待つことができないという、ほんとうにやむを得ない事情がある場合にのみ限るべきである、かように考えておるのでございまして、従来からも、その方針に沿ってやってきております。昭和三十年以後の約六年間、一ぺんもこれが行なわれていないという事実も、その政府の方針をある意味で裏書きしていると思うのでございます。今回お
