英語だけ、つまり第三国語だけで作る例もないではございません。まれにございますが、これはやはり主権国である両当事国がそれぞれの条約の当事国になるわけでありますから、原則としては、おのおのの国の言葉を使う、これを正文とする。それに解釈上疑義がある場合、参考として第三国語――イギリス語あるいはフランス語を入れる、これが通例でございます。第三国語だけで作るというのは時間の余裕がない、非常に急いで作らなければならない、こういうときには便宜的にやる、こういう場合もございますが、原則としては、日本語をやはり正文の中に入れておく、こう考えます。
「現」という字が使ってあるという御指摘がございました。私も実は今戸叶委員から御指摘がありましたので、これを見まして、「現」という字が使っておるということをはなはだ私ふつつかで気がついておりませんでしたけれども、これはさっそく調べまして、もしこちらの方が間違っておるということであれば、訂正の措置をとりたいと思います。
どうも字が違うというのは、理屈が合わないということでありまして、私至急調べますが、間違いである場合は訂正の措置を至急とりたいと思います。これはやはりフィリピンの方に使っておる「原」の方が、平和条約の関係から出てきておりますし、考え方としては、やはり元来の住民ということでございますから、現在の住民ということは適当でないと思います。
さように取り計らいたいと思います。
有効に締結いたしました国際条約と日本の国内法とがはっきり矛盾する場合には、国際条約の方が優先するという解釈は、ただいま山内部長の説明された通りと考えております。しかし、ただいま質問の中に、九十八号条約に矛盾している日本の国内法は無効であるというお話でございましたが、その矛盾しているということがはっきりしないといかぬのでございまして、その点、具体的な例になりますと、それがはたしてはっきりしているかどうかということが基準になるのでございます。ＩＬＯ条約につきましてはそういう抽象的な原則を定めたものが多いのでございまして、従って政府は一貫して、ＩＬＯ条約を批准する際にあたりましては、これと矛盾する国内法は改正してから批准する、こういう方針
具体的な九十八号条約についてのお尋ねでございますが、九十八号条約を批准いたしました際、五三年、政府はこれが公労法、地公労法等に矛盾していないと考えまして、その改正手続はしていなかったのでございます。その後ＩＬＯの機関におきましていろいろな解釈が出てきておること御指摘の通りでございます。しかしながら政府といたしましてはまだ従来の解釈を変えていないこと、これまた労働大臣から申された通りでございますので、もし政府がそのＩＬＯの解釈に同意いたしまして、やはりはっきり矛盾しているということになれば、これは国内法を改正するという手続をとらなければならないわけでございます。しかし具体的には八十七号条約の関係でこの二つの法律の改正案がすでに何回と国
国際条約の解釈につきましては、たの契約した当事国が解釈する権利があるわけであります。その解釈に同意しない国がありますれば、そこで国際上の一種の紛議が出るわけでございまして、それをどう解釈するかというのは、その条約にそれぞれ解決方法が書いてあるわけでございます。従ってその解決方法がきまりますまでは、その当事国が自分の解釈によってこの条約を解釈いたしましてこれを実施する、そういうことであります。
ＩＬＯ憲章三十七条にはっきり書いてあるのでございまして、このＩＬＯで作りますいろいろな条約についての解釈の意見の相違というものを、最終的に有権的にきめる機関は国際司法裁判所であるとはっきり書いてあるわけであります。
ＩＬＯ八十七号条約は、労働省と相談いたしまして今国会に提出する法案の中に入れて国会の方へ御通知しようということでお出ししたのでございます。しかし最終的に条約案を出すのか出さないかということは、実は結局内閣できめる問題でございますので、われわれは内閣の御決定を待っておるところでございます。従って、その意味ではわれわれの実は決定し得る範囲でないのでございまして、御了承願いたいと思います。
同じことを繰り返すようで恐縮でございますが、条約案を提出するのは内閣が提出するのでございまして、提出されました条約案をどの委員会に付託されるかは、これは国会でおきめになることでございますので、実はわれわれはそれ以上に、内情がどういういきさつになっておりますか、よく存じないのであります。
その点も恐縮でございますが、これはわれわれの決定する問題でございませんので、今まで条約は大体外務委員会にかかるのが通例でございますが、政治的に非常に重要な条約というと、別の委員会にかかっている、平和条約とか日ソ共同宣言とか、そういうふうな例もずいぶんございますので、どうお取り扱いになりますか、われわれ実は全然内借は承知しないのでございます。
安保条約によりまして、日本領域内に武力攻撃が加えられる場合には、第五条によって日本はこれに対処するために行動するわけでございます。その行動の重要な部分は、力をもってする行動、これは当然そういうことになります。
法律問題でございますので、私からお答え申し上げますが、この憲法の規定にいう、時宜によっては事後に国会の承認を求める、この事前とか事後というのをどこで判定するかでございますが、これはもちろん、締結を基準といたしまして、事後、事前ということをいうわけでございます。それでは、条約を締結するというのはいつを指すのかということでございますが、これは、やはり条約を最終的に効力を発効させることがこの締結である。条約のコンタルージョンでございます。条約を最終的に確定する、効力を発効させる、これが締結であるというのが従来からの政府の一貫した解釈でございます。したがって、事後に国会に御承認を順うという場合には、批准を要しない条約にありましては署名によっ
事後承認をお願いいたしました九件の例でございますが、これはもちろん新憲法下でございます。そのうちの三件は、これは平和条約の規定の中に、日本は、この平和条約発効後一年以内にこれこれの国際条約に加盟しなければならないという実は附属規定があるわけでございますが、その規定の結果といたしまして、日本はこのいろいろの国際条約、これは多数国間の国際条約でございますが、これに加盟しなければならない義務があったわけであります。この措置をとりまして、その次の昭和二十八年の四月二十八日までに入るべく国会の御承認を求めておりましたところ、事前御承認を求めておりましたところ、不幸にして国会が解散されまして、したがって、四月二十八日までに承認を得る見込みがなく
大多数はそのころでございますが、昭和三十年の分もあるわけでございます。
憲法七十三条で国会の御承認を事前または事後に経て内閣が締結する条約、この条約の範囲がどんなものであろうかという問題でございますが、これは結局、形式的な条約に限る趣旨でないことは明らかでございます。条約という名前を書いてあるものだけが国会の御承認を経る必要があるということではないことは明らかでございます。それでは、政府間の国際約束が全部憲法七十三条の条約によって国会の御承認を経なければならないか、これはまた広過ぎると思うのです。政府間で約束するものには、いろいろのことを約束するものがあるわけであります。たとえば、国連でどういう候補者に日本の代表が投票するかということを事前にいろいろ約束することもあるのです。こういう個方の約束を全部国会
帝国主義的な輸出という御質問でございますが……。
これは決して帝国主義的な資本進出というようなことではないのでありまして、むしろ日比両国間における経済、技術の交流を緊密にやろう、そういうことを妨げてはならないという規定が、この第五条の規定でございます。
フィリピンには新興独立国といたしまして外国からの資本が急激に入ってくると、それによって自国の経済がある意味でいろいろなことでひっかき回される、あるいは独占的にいろいろ支配されるというようなことを警戒する気持があることは、御指摘の通りでございます。しかし、この条約の規定の趣旨は、むしろそういう猜疑心をできるだけお互いの善意と協力によって払拭しながら、日比間の経済、技術の交流を緊密にしていこう、そういう趣旨のことが書いてあるのでございます。なおこれにつきましては、合意議事録の方にこの規定があったと思いますが、要するにお互いの経済計画というものは、自分の国がそれぞれ作るんだ、そうしてその経済計画に合った資本、技術を入れるんだ、こういうこと
船舶の緊急避難につきましては、第六条第五項にこの緊急避難の規定があるのでございます。従って、常識的に申しましてあらしであるとかそのほか不可抗力、そういう場合には、この相手国の船舶と同じ待遇のもとに救助、保護、免除等を与えられるということになっておるのでございます。従って、どういう場合が一体この緊急な事態に当たるかということは、これはいわば国際慣例に基づく一定の基準というものがおのずからあるわけでございまして、いわゆる不可抗力というものに相当すれば、これは緊急として領海のみならず港に入ってこれるということになるわけでございます。従って、これについて国際法違反とかなんとかという問題は、そういう不可抗力の場合には起きないわけでございます。
