先般も、加藤委員からこの点の御指摘がございましたので、われわれとしても、もとより日本とインドネシアの国交、友好関係ということから見ますと、何かいろいろのうわさが立つということは好ましくないことは当然でございますので、もしそういうほんとうに日イ国交を害するような事態が起きるような際には、これは当然考えなければならぬと思うのでございます。賠償のやり方といたしましても、これは、賠償協定を作る際非常に研究いたしまして、先方の希望等も十分聞いた結果、結局日本政府は直接関与しないで、先方の政府と日本の業界との間で直接に話をしてきめると、それを日本政府が認証するというやり方が一番適当であるということできまったのでございます。これは、今でもそのやり
賠償で支払いました船が向こうへ行って浮かないというようなことがあると、これは一大事でございます。もちろん、そういうことはあってはいけないことでございます。今確めましたところ、そういう事実はないということでございます。あるいは何か、ほかのことがそういうふうな形になって、うわさとして流れているのじゃないかと思いますが、もちろんそのような事態は非常に極端な例でございますが、賠償で出しましたものが役に立たないものであるとか、品質が非常に悪いということであると、これはやはり今後の問題に非常に響きますので、日本としても、誠意をもって賠償すべき立場にあるのでございますので、そういう点は十分注意いたす考えでございます。
海運につきましてのこの海運協力の交換公文が付属しておるのでございますが、これは、前回にも御説明したと思いますが、要するに、原則をきめたわけであります。今後どう運ぶかということは、この条約が発効いたしましてから、打ち合わせを先方との間にやることになっておりますので、今のところは、まだ原則でございまして、今、賠償引き当て等で、船舶をインドネシアに相当数供与しておりますが、はたしてそれ以上に、さらに船舶を供与してもらいたいという話がありますかどうか、これは、先方の希望を待たないとわからないものであります。われわれとしては、この交換公文の趣旨に沿って、できるだけの協力をしていきたい、こういう考え方でございます。
これは、原則的なお話になって、はなはだ恐縮でございますが、インドネシアは、新興独立国として、どうしても自分の海運をできるだけ持ちたい。自分の船を持ち、自分で運航をしたい。そうして外国船に今まで支払っている金をできるだけ節約したい。こういう希望を当初から持っているわけでありまして、これは、ある意味で当然なことでございます。しかしながら、現実の計画の進捗ということは、結局大きく言いまして、先方の外貨が非常に不足しております関係上、日本の賠償に依存する度合いが非常に大きいわけでありまして、日本が今まで出しております十何隻の船というものが中核になっておるわけでありまして、今後も、結局こういうものが中核になるのじゃないか、若干アメリカ等から船
岡田委員よく御承知の通り、地位協定の第五条第一項によりまして、合衆国政府が管理しておる飛行機で、公の目的のために運航されているものは入港料、着陸料を払わないで日本の港あるいは飛行場に入ることができるわけでございます。従ってこれは、フライイング・タイガーがアメリカ合衆国政府によってチャーターされ、その監督下に運航されているものであれば、その地位協定の第五条第一項が適用になる、かような関係にあるわけであります。
御承知のように国際民間航空条約、民間航空機に適用になる条約でございます。従って完全に一国の政府によってチャーターされ、運航される飛行機、こういうものはその国の、要するに国有の飛行機に準じて扱われるわけでありまして、民間航空協定の適用外になるわけであります。
公の目的でございますから、つまり政府の目的ということでございます。その場合には、運航する政府の公の目的ということになるわけでございますが、それの認定はもとより条約の両当事国がやるわけでございます。
もちろん政府の目的の中で軍の目的が一番多いと思います。しかし条文自体から必ずしも軍にだけ限局するということは正当でないと思います。ここにあります通り、要するに国家の目的ということであろうと思います。
大体岡田委員のお説の通りであると思います。「合衆国」というのは必ずしも合衆国政府の持っておる船舶、航空機ということではなく、アメリカの船舶、航空機あるいはアメリカ以外の国の船舶及び航空機で、アメリカによって——これはアメリカ国家であります。アメリカ合衆国によって合衆国のためにあるいは合衆国の管理のもとに公の目的で運航されるものは、このような特権が与えられるということになっておるわけであります。
これは船舶の場合は御承知の第五条三項によりまして、通常の状態においては事前に通告をしなければならぬということになっているのでございます。 飛行機については特に書いてはございませんけれども、これはやはり第三条と同じように、通常の場合には当然通告すべきもの、また実際にも先ほど事務当局から説明のありました通り、通告は常にあるわけでございます。
そういうようには解釈していないのであります。
これはアメリカ合衆国によって、アメリカ合衆国政府によりましてこのアメリカの飛行機もしくは第三国の飛行機が運航される場合、それは合衆国が自分の飛行機を運航する場合もございます。あるいは合衆国の民間航空機をチャーターして運航する場合もございます。あるいは第三国の航空機をチャーターして運航する場合もございます。しかし、いずれにせよアメリカ合衆国政府によりまして、その責任において運航される、こういう場合のことを規定しておりまして、御承知のようにこの条約は日本とアメリカ間の条約でございます。アメリカの政府機関以外のものに便宜を供与するということは考えていないのでございまして、従って、これはアメリカの責任において運航する航空機、かように解釈いた
この目的は、あくまでも日本とアメリカとの間の協力の条約でございます。従ってその目的は、第三国の利益のためにいろいろ飛行機を使う場合を予想して特権的地位を与えるのではないのでありまして、あくまでも日本に協力する当の相手であるアメリカの要するに目的のために使う飛行機について特権を認めておるわけでございまして、従って「合衆国のために」、「フォー」というのはそういう意味で入れてある字句であると考えております。
ただいま岡田委員御指摘のように、アメリカはいろいろと条約上の権利義務を日本以外との国とも結んでおるわけでございます。しかしながら、日本がアメリカに便宜をこの条約あるいは地位協定に基づいて供与いたしますのは、別にアメリカと条約関係のある第三国のためにいろいろと便宜をはかるという趣旨じゃ決してないのでありまして、そういういろいろ事情がありましょうが、いずれにせよアメリカのためにいろいろ便宜を供与する、こういう趣旨でございますので、ここに書いてある「フォー」、「合衆国のために」というのは、まさしくアメリカのためにということでございます。
それはやはり合衆国の政府当局あるいは軍当局と申しますか、それが自分で運転をしているか、あるいはチャーターしてその管理下に運転しておる、そういう飛行機ということでございます。
五条一項によって自由に出入りが許されているわけでございます。
その通りでございます。
その問題も安保審議の際にしばしば問題になったのでございますが、これは要するにそういう施設、区域以外の港であるとかあるいは空港であるとか、こういうところからいわゆる戦闘作戦行動というものが行なわれるということはあり得ない、そういう前提のもとに施設、区域のみを書いてございまして、たとえば全然軍用の飛行機にいろいろサービスする施設のない羽田空港あたりを培地として、アメリカの空軍が出撃するということは考えられないことでございますので、特にそのための事前協議ということは書いてないわけでございます。
この交換公文には、日本の施設、区域から出撃する場合、それについての事前協議のことをきめておるわけでございます。
その場合の法律解釈と事実問題とは分け得ないのでありまして、そういう事態はあり得ないといろ前提で規定していない、こういうことを申し上げておるわけです。
