佐藤先生は、インドネシアのことについて非常にお詳しいので、われわれから申し上げるのもかえってどうかとも思いますけれども、なるほどインドネシアに入ります日本のたとえば商売する方々等が、たとえばインドネシアに滞在する期間が非常に短い、更新も非常にむずかしいと、いろいろそういう問題があったことは、われわれ承知しておるわけでございますが、これは、必ずしも日本だからといって差別待遇の意味でやったのではなくて、要するに、新興独立国として、外国からのいろいろ勢力が自分の国の中へ入ってくることをいわば警戒するということから起きた現象であるのではないかと思うのでございます。戦争中のいろいろな悪感情等の問題は、インドネシアは、フィリピンあたりと違いまし
今御指摘のありましたとおり、普通最恵国待遇と申しますれば、ほかの国に条約上いろいろ与えている待遇に均霑するということになるわけでございますが、インドネシアの場合は、御指摘のとおり、日本が最初のいわば条約を締結する国であります。したがって、この場合、最恵国と申しますと、実際問題として、第三国に与える待遇、条約ではございませんけれども、事実問題として、たとえば中共に制度上日本よりいい待遇を与えたということがありますとすれば、これは当然日本は最恵国を要求し得る、こういう格好になります。
今から三、四年ほど前、インドネシアで反乱が起きまして、非常にスカルノ大統領の地位もあぶないというような時期もあったわけでありますが、そのときに、スカルノ大統領は、いわば共産党とも手を握って、この難局を乗り切ろうというようなことをしたことは、御承知のとおりでございますが、その後共産党の勢力というものはむしろ後退しつつある。と申しますのは、要するに、反乱軍というものが非常に弱くなってしまいまして、ほとんど今では、スカルノ大統領の政府に対する脅威になっておりません。最近は、もう完全な屈服をするという情報もあるのでございまして、したがって今、むしろスカルノ大統領の現政府というものは軍とタイアップいたしまして、完全に治安その他の把握をしておる
御承知のように、スカルノ大統領は、ガイデッド・デモクラシーというプリンシプルに立ちまして、したがって、そのときにありました憲法も改めまして、一番もとの憲法に変えるというようなことにいたしまして、国会はございますけれども、政党の基礎というものはなく、いわばあらゆる政党が合体して一つの大政翼賛会式な機構にいたしまして、これで議会政治をやっているという格好でございます。したがって、われわれの考えるような意味での政党というものは存在していないという状況でございます。
今回新しく韓国側の首席全権に任命されましたペ義煥氏は、アメリカで教育を受けまして、ずっとハワイでビジネスをやっておりまして、韓国で著名のビジネスマンでございます。先般韓国銀行の総裁に任命されまして、今はそれを退いておる人であります。
外務省といたしましては、韓国の首席、その他の人物の経歴等につきましては、もちろんできる限りの調査をいたしております。しかしながら首席に任命されました人自体について、あらためてその調査がどうであったとか、さようなことを言うのは国際礼儀上適当でございませんので、ここでお話は控えさせていただきたいと思います。
ただいま御指摘になられ、御質問になられましたように、われわれが降服いたしました際に受諾いたしましたポツダム宣言は、カイロ宣言を引いております。と同時に、カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また日本国の主権は四つの島と連合国が決定する諸小島に局限せらるべしということが書いてあるのでございます。このポツダム宣言全体を日本は受諾いたしておるのでありまして、従ってサンフランシスコ平和条約によりまして、日本の領土でこれが日本の権利を放棄せられたもの、これはもちろんカイロ宣言に基づくものということもできましょうが、第一次的にはやはりポツダム宣言に基づいて行なわれたものと、かように考えるのが至当であると思うのでありまして、ポツダム宣言第八項、これに
われわれといたしましては、南樺太、それから千島列島全体、いずれも貪欲または暴力によって日本が略取した土地とは思っていないのでございまして、これをサンフランシスコ条約によって放棄いたしましたゆえんのものは、ポツダム宣言自体に基づいておる、かように考えておるわけでございます。
沖繩に潜在主権がある結果として、あすこの住民は日本国籍を持っております。従って、日本国民としての沖繩の人の地位というものに関しては、日本は当然主張ができるわけでありまして、ただいま大臣の言われました旅券の問題、これもその一つでございます。それ以外に、しかしあすこの住民の方々は非常に不当な待遇を受けているというような事態があれば、これは日本政府は、あすこにおる人が日本国民であるという見地から、やはりアメリカに対してある程度の主張は当然できると思います。当然やっていくことはできるわけであります。
これは結局日本の主権国家といいますか、国籍が属しておる日本の権利と、それからあすこが平和条約三条によりましてアメリカが行政権の全部を行なっておる、そういう法律的な地位と、この両方が競合する場合に、たとえばその日本の権限がどの程度までいくかという問題、これはおのおのの問題についてどうしても限界が出てくるわけであります。従って、ある程度と申し上げましたのは、そういう場合に向こうの条約上の権利もある程度認めなければいけない、日本側の権利ももちろん当然ある程度いくのでありまして、個々の問題について、おのずからその限度は違うところが出てくると思うのであります。たとえば旅券の問題あたりは、これは全面的に日本の旅券を発行し得るのでありますが、あす
日本の主権が沖繩について潜在いたしておりますのは、平和条約三条できめた限度においていわば潜在といいますか、行使できない状態にあるわけでございまして、平和条約三条でカバーされていない部分につきましては、当然これは沖繩の住民に対しても日本の主権が及ぶわけでございまして、ただいまの旅券の問題などはその非常にいい例でございます。従って、沖繩の人が沖繩以外の地に出て参ります場合には、当然日本国民として、日本の主権の完全な保護下にあるわけでございます。また沖繩におられる場合でも、これは日本国民としての立場から、この日本国民とのつながりがあるという意味では、日本の主権がある程度はその人に及ぶということも、これは当然考えられるのでありまして、しかし
国の行政権の発動の態様といたしましては、立法、司法、行政、これが発動の全部でありまして、従って、アメリカは、条約上のその全部の権限を沖繩において発動する権利を持っているわけでございます。しかしながら、アメリカが沖繩においてもしその権限の全部を行使しないで、一部日本の主権の行使を認めるという場合もあるのでございまして、そういう場合には、その限度では日本の主権が当然及ぶわけでございます。現にたとえば、戦災者の遺族扶助料を支給するとかいろいろの問題で、日本の行政権がある程度沖繩にも及んでいるのでございます。これは先方との話し合いによりまして、その限度を個々の事項についてきめまして、その限度で及んでいるわけでございます。
一国の主権の及ぶ範囲がどこであるかどうかといういわば国際法の基本問題になるわけでございますが、一国の主権は必ずしもその国の領土のみに限られないのでありまして、外国におります日本国民の保護ということも当然あるのでございまして、これはやはり一国の主権というものは、必ずしも領土のみに限局されないので、相手国の許容する限度において、これは条約上において許容する場合もありますし、あるいは一般の慣行で許容する場合もありますが、その場合には、対人的に一国の主権が領域外に及ぶわけでございまして、沖繩においても当然そういうととがあるわけでございます。
私どもは、サンフランシスコ平和条約三条は国連憲章違反であると思っていないのでございまして、理由は別に、そう思っていないのでありますから、別にないわけであります。
今御指摘の信託統治制度の基本目的ということで、国連憲章に四つあげているわけでありますが、この基本目的というのがどういう意味のものであるかということで、おそらく岡田委員の御質問は、この基本目的として掲げてある四つの全部を沖繩の信託統治制度は満足していない、従って七十六条に合致しないということがまず第一の点だと思うのでございますが、ここにあげております基本目的というのは、これは原文で見ますと、この信託統治制度の「ザ・ベイシック・オブジェクティブス」と書いてあります。これについては、たとえば国連自体の目的というところが第一条ですか、第二条ですかにございますが、これの方は「パーパシス・オブ・ザ・ユナイテド・ネーションズ」という、目的が何であ
これは平和条約第三条がございまして、沖繩については、要するにアメリカが提案する場合には日本が同意するということが書いてあるのでありまして、その規定があるにもかかわらず、沖繩を日本の信託統治に付するという提案はできないと思います。
重要な問題でございますので、検討いたしまして、この次の機会にお答えいたします。
サンフランシスコ条約に関してのお尋ねでございますが、御指摘のありました通り、サンフランシスコ条約で日本は朝鮮の独立を認めたわけでございます。従って、朝鮮の独立を認めますに伴いまして、新しく独立いたしました朝鮮との間にいろいろ決定しなければならぬ問題があるわけでございまして、それについては、御承知のように、すでにサンフランシスコ条約に第四条ａ項という規定がございまして、朝鮮その他日本から分離しました地域については、その地域にある当局と、たとえば財産についての取りきめをしなければいかぬという規定があるわけでございます。それでは、たとえば財産について取りきめをする相手である当局というものが、朝鮮についてどちらの当局であるか。つまり二つ政府
平和条約第四条（ｂ）項で認めました韓国にある日本財産についてアメリカ軍当局がした措置を日本が承認する、この字句の解釈につきましては、実は政府としては終戦直後から終始これについて研究を重ねてきたわけでございます。ただいま御指摘になりましたようなマッカーサー司令官から出しました麾下の軍将卒に対する指令というものも、われわれ知っていたのでございまして、これはもちろん占領軍司令官として当然すべき命令であります。占領軍であります以上、国際法あるいは戦時法規というものに従わなければならないのは当然でございまして、そういう原則があるにかかわらず、一方朝鮮においては、こういう一般国際法に反した措置をとった。しかもそれを平和条約で承認させられたという
ただいま川上委員からの御質問はポツダム宣言第八項これに書いております、「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並二吾等ノ決定スル諸小島二局限セラルベシ」。このわれらの決定する諸小島ということを連合国が決定したことがあるかということでございますが……。
