大蔵大臣が申し述べたとおりでございますが、政府は昨年十二月の予算編成の際に方針を決めまして、かつまた通常国会にもその方針を実現する一環として法案を提出いたしました。その際にも申し述べましたように、さらに大きな所得税、法人税等の減税を考えておったわけでございます。しかし、財源その他いろんな関係がありまして今回はこのような提案にとどまったわけでございますが、あきらめたわけではないので、衆議院議長のあのあっせん案の趣旨にのっとりまして思い切った税制改革が必要である、また直間比率の見直しの問題も急務を要する、そういうような考えをあくまで我々は尊重いたしまして、その線に沿った大きな減税を、さらなる減税を考え入れた諸般の税制改革を推進する、そう
詳細な情報はまだ入っておりませんので、テレビあるいはワシントンからの電話でいろいろ情報を得た範囲内におきまして、ともかく米ソにおいて基本的合意がＩＮＦ廃止についてできたということは大きな成果であり前進でありまして、日本政府としてはこれを歓迎し、かつアメリカ及びソ連の首脳部の御努力に対して敬意を払い、称賛の言葉を送りたいと思っております。 これからいよいよ詰めの作業が行われ、あるいはさらにそのほかの分野、例えばＩＣＢＭにいたしましてもあるいは核実験の禁止の問題にいたしましても、そういう問題に対する交渉が開始されるわけでございますが、この良好な雰囲気を持続されまして着実に諸般の懸案が前進していくように願ってやみませんし、私も側面から
今、我々地球に住んでいる国民が直面している大きな問題があります。それは一つは核兵器廃絶の問題でございます。それからもう一つは世界経済の発展、上昇、特に発展途上国の経済的発展あるいは債務国の問題。それから三つ目は地球環境の保全、そういう大事な問題が今や焦眉の急にもなってきていると思うんです。 それらの問題というものを解決していく基本的な原理というものは何であるか。これは、私は前の総会でも申し上げましたが、人類共存、人類共生の哲学と申しますか、それでまた国連自体ができておる。そこに我々は集まっておるのであって、それを再確認しつつ今のような諸問題について各国に協力して当たっていこう。特にまた最近は、ペルシャ湾の問題につきまして国連にお
米ソ関係の信頼関係が一歩進んだからこのような措置ができたと思いますが、このような良好な雰囲気が出てきたということは、世界じゅうにそういうような影響を持ってくるので、日ソ関係においてもいい影響を持ってくると私は考えております。 もとより我が国は、領土問題以下いろんな問題を抱えておりますけれども、しかし良好ないい環境と雰囲気をお互いがつくっていくということはやはり努力すべきことでございまして、このような米ソ間の良好な雰囲気というものを日ソ間におきましてもつくるように私たちは考えていきたいと思っております。もとより、ソ連側の出方というものがどういうものであるかということを見きわめつつ我々は行うべきものである、そう考えております。
今回の税改正の御提案につきましては、七月二十四日の税制協議会の報告というのが衆議院議長に出されておりますが、その中で「減税についての議論の要約」という中に「次の諸点については、意見の一致を見た。」と、「税制の抜本改革の一環として、」、「抜本改革の一環として、」という言葉がまずあるんです。そして「中堅サラリーマンの負担軽減に配意しつつ減税を行う。」と、次に「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」、「昭和六十二年度において、減税を先行実施する。その際、「戻し税」のような、一時的な減税方式」はとらないと、こういう点においては与野党一致していたという報告があるわけでございまして、減税を行うけれども、恒久財源を必
修正の趣旨に沿いましてよく検討さしてみたいと思います。
できたら保健政策を推進するという面から、次の段階では検討してあげたいと思いますが、今回の改正におきましては、やはり平均的な医療費というものをにらみまして、この前の金額と今度の金額との統計的な数字をにらみまして、こういうようなことをやることが公平でもあるし、また財政的に見ても妥当である、そういう考えに落ちついた次第でございます。 保健政策を推進するということは大事なことでありまして、これは厚生省側からの観点になると思いますけれども、将来は財政状況等もにらみまして検討すべき課題であると思います。
この問題はほかの法体系にも非常に影響するところでございまして、いわゆる老人保健法における老人とか、今までの課税における老人控除の老人とか、あるいは老人の基礎年金の老人とか、非常にほかの法体系とみんな絡みがあります。それらを一緒に見直すときには見直すべきであると思いますが、そういう場合を考えると、かなりの財政負担というものが出てくると考えられます。したがって、そういうしっかりとした基礎というものがなくして、この問題だけで考えるというわけにはまいらない点も一面においてあると思うんです。 そういうようないろんな面からいたしまして、また現在の日本の状況を見ますというと、六十歳定年でおやめになっても大体六十五くらいまでは皆さんお働きになる
今回は部分的ではありますが、その問題についても一歩前進したわけでございます。そういう御提案をお願いしておるわけでございます。ただ、多田先生おっしゃいましたようにやるということになりますといわゆる背番号制というところにいかざるを得ない、好むと好まざるとにかかわらずそういうようなことにいかざるを得ない。なぜならば有価証券等の商品が非常にいろんなものが出てきているということもございます。それから扱う金融機関も千差万別であると同時に、また地域的にも非常にどちらでも動いていけるというそういう形にもなっております。そういう点から、公平を期してやるということになると結局は背番号制というところにいかざるを得ない。そういうような面が果たして国民的に今
国税の職員はたしか五万人ぐらいおったと思いますが、外国から比べますと、少ない人間でしかも非常に膨大な案件を抱えておりまして非常によく努力してくださっていると私は評価し、感謝もしておるところでございます。 行政改革ということでもありますので定員を増加することは極めて厳しい状況ですが、しかし国税に関して、それからもう一つは外務省の問題、これにつきましては行政改革の際にもいろいろ考慮いたしまして事実上の増員という形を今までやってきておるわけであります。部内においていろいろ振りかえをやるとかその他の努力もまたやってきておるわけでございます。やはり行政改革という思想は一貫して行うべきもので、いろんな面でお困りの点もあるかもしれません。ある
その自由新報は二十二日付の発行になっているはずです。そこで、地方に送るいろいろな関係からも、よく新聞にも早坂というのがありまして、前の日にその日のことがもう書かれて発送される、そういうことになっているので、赤旗でもおやりになっているんじゃないかと思います。そういうことであると御理解願いたいと思うのであります。
早坂で刷り上がりましたものを地方へお帰りになる国会議員の皆さん、我が党の議員の皆さんにお渡しする、そういう面で国会へ持ち込んだ面もあるのではないかと思います。
マル優問題につきましては、自民党は一貫して不正はやめなきゃいけない、しかし社会的に弱い方々、例えば御老人であるとか、あるいは母子家庭であるとか、あるいは身体障害者であるとか、そういう方のマル優はあくまで守らなければならない、そういうことを言ってきております。私も言ってきておりますし、また党員、公認候補者に対する演説の内容の指針としても、あのころ全国の公認候補者にその趣旨を文書で発送いたしまして、演説方法の中にはそういう趣旨で入れるようにと、そういうことも指示しておったのであります。
シャウプ税制はあの当時としてはなかなかよく考えでできていた税制であると思います。特に、まだあのころ日本は国民所得も低くて税収もそう期せられない、そういう時代でございましたから、割合に直接税というものを重視してできた。これはアメリカの税制の影響もかなりあるのではないかと思います。あのころまた富裕税というような思想もシャウプの中にはあったようでございます。あれはある程度インフレという問題も頭にあったんではないかと思います。 しかし、その後これだけ大きな変動が起きまして、国民所得の分布というものを見ますと、日本は中産階層が非常に膨張して、いわゆるちょうちん型の社会になってまいりました。そのほかその後いろいろ税制の小刻みの改革をやったり
たしかどこかの大学の講演でシュルツさんが講演しましたときに、日本のマル優制度、貯蓄促進というものがますますまた日本の貯蓄を増加させておる、そのことが今の円・ドル関係についても影響してきておる、そういうような趣旨の演説をしたのを記憶して言っておるわけであります。
サミットの場であるとか、あるいはそのほかの国際会議等の場においてマル優批判を聞いたことはあります。だれから聞いたかということは、ここでは申し上げない方がいいと思います。
演説では私も時々数字を間違うことがあるので、うろ覚えに覚えていたことをちょっと言ってしまうという場合もあります。しかしそれは、こういう傾向である、こういう大勢である、本質的にはこういう問題である、そういうことを知ってもらうために言う場合が非常に多いです。 シュルツさんの今のお話で、三〇％というのは何かの記憶違いでしょう。大体二〇％前後です。しかし、アメリカはどうかといえば、四％から五％ぐらいですね。最近は貯蓄率もまた上がらないで、落ちるぐらいになって消費が盛んになってきておる。そういうアメリカの四、五％と日本の二〇％前後というものが頭にあって、日本というものは貯蓄率が非常に高い、それになおまだ貯蓄をふやせというようなことをやって
二重課税防止条約等々の適用もありまして、また大蔵大臣が今申し述べたとおりです。
大したこともできませんでしたが、しかし今回のこの税法の改正を成立させていただきますならば、これはクロヨン問題解消に向かって大きく第一歩を踏み出した。刻みが変わってきますし、税率が変わってきますし、その次の所得税のさらなる減税というものへの足がかりが着実にできたと、そういうことになるので、ぜひ御成立をお願いいたす次第です。
国税庁は公正に適正に税務を執行していると思います。中には脱税とか節税というものも例外がなきにしもあらずでありますが、原則的には公正に、適正に執行している、そう思っております。 ただ、現在を見ますと、実調率等を見ますというと、まだ手の届かないところも多々あり、その点については栗林さん言われるように、国税職員あるいはその機能の充実ということは我々としては心がけなければならぬ問題があると考えております。
