その点は、行政改革の旗のもとに実行しておるのであります。大蔵省内部におきましても、例えば財務部からこちらの方へ転用するとかほかの部局からやってくるとか、あるいはほかの省からたしか来た人もおるだろうと思います。農林省あたりから行った人もあるんだろうと思います。その人はすぐ直接、税には行かないけれども、税に向く人のところへ行ってその人が税の方へ行っていると、そういう例もあるんだろうと聞いております。そういう意味におきまして、実質的には国税庁の増強という面には行政改革のもとでやっておるので、必ずしも定員をふやすということばかりが税の強化ということにはなっていないのであります。
今回の税制改革をごらんいただきましても、また我々が通常国会に提出いたしまして御説明申し上げました考えに基づきましても、やはりサラリーマンの重税感を解消して不公平感をなくそうと、そういう意味で相当な減税をやりました。二兆円近いものをやろうということで案を出したわけであります。 それで、その方向といたしましては、先ほど申し上げましたように、五、六百万の皆さん方、要するに子供二人ぐらい持ってその子供が大きくなって、一番ローンの負担とかそういうもので苦しんでおる働き盛りの人を中心に減税の重点を加えようと、そういう意味で前回も、今回はさらにそれを強化いたしまして、そして税の刻みあるいは税率というものをやったわけで、大体サラリーマンが終わる
もしこの税制の改正法案を成立させていただきますならば、やはり次に来る大きな税制改革、体系全体の改革への扉を少しあけることができたと、そういうように考えております。伊東政調会長には、半開きぐらいまでいきますかなと、そういう言葉を使いましたが、半開きまではまあいかぬかもしれませんが、ともかく税制全般の改革への扉を、おかげさまによりまして開かせていただけるんではないかと思うのであります。
やはり税制の問題は、実は体系全般としても格好のあるものにしてやっていきたいと思っておりました。それはできませんけれども、ともかく第一歩を踏み込んで、大体その方向への軌道が設定されれば非常にありがたいと思うわけであります。あとは教育も臨教審の答申がありますが、それのやはり方向づけ、工程管理表と申しますか、推進大綱というようなもので大体その方向づけをはっきりしておく。それから土地の問題がございまして、十月十二日に新行革審から土地の意見提出がある予定でございますが、やはり土地の問題という問題も焦眉の急を要する問題で、手がけてやれるところまでやっておかなきゃいかぬと、その辺を今のところ考えておるところであります。
これは、衆議院の協議会もございますし、協議会が開かれるかどうか、その動向等も見守り、そして策定していかなければなりません。しかし、施政方針演説で申し上げましたような税制改革の方向、理念というものはぜひ実現したいと、そう念願しておるわけであります。
固定資産税につきましては、三年に一度資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることによりましてその評価の均衡と負担の公平が図られるものであり、昭和六十三年度においても評価額の見直しは行わないといたしますことや税負担も据え置くということとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることとなり、適当ではないと考えております。 なお、六十三年度の土地の評価がえについては、自治省において大都市地域における買い急ぎ、将来における期待価格等による特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図っていると聞いております。 また、今後の固定資産税の負担の問題については、昨年十月の税制調査会の答申において「多くの納税者に対し毎年課
やはり固定資産税というものを設けた趣旨というものを生かしつつ、それとともに、土地の値段が急騰してきたということから来る今までのやり方をそのまま準用した場合に、大きなひずみやゆがみが出てまいります。長期的に見て必ずしも妥当でないという結果が出てくる可能性もなきにしもあらずです。そういうような場所につきまして、特に土地の値段の急騰という面から来るひずみ、ゆがみというものを起こさせないように、いろいろ実情に即して手かげんを加えたやり方でこれを処理する、そういうことであると考えております。
私権の制限ということは現実問題となりますと非常に難しいところであります。しかし、前にも申し上げましたように、近代国家におきましては所有権は責任を伴うということが定説になってきております。それで、現在の都市計画の進行状況あるいは土地の価格の騰貴の状況、そういういろんな面を考えてみますと、最大多数の最大幸福というものを実現していく、都市においても住居地においても、あるいは国民各層の間においてもそういうような最大多数の最大幸福、それから公正、公平というようなことを考えてみますと、いろんな今やっておる対策では手の及ばないという面が出てくるかもしれぬ。そういう場合には、ある程度使用権等について、あるいは所有権に及ぶかもしれませんが、ある程度の
どうもありがとうございました。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則及び精神に基づき、日中友好関係の維持発展に最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手） —————・—————
赤桐さん御指摘のとおりに、五十八年の補助金一括法案につきましていろいろ御指摘をいただいたことも事実であります。それから、財源確保法案の問題のときにも御指摘をいただきました。そのときも御答弁申し上げましたが、補助金一括法案の場合にはいろいろな項目が載っておりますけれども、いわゆる行政改革を行うというその目的においては一致しておる、そういう性格から見まして、今まで先例もあることでもありますので、今回はこういう措置を特別にとらしていただきました。 また、財確法案にいたしましても、同じように財源確保という考え方において一致いたしておりまして、その中身につきましては、若干今までの例と違う面もございますけれども、しかし財源確保という目的にお
この法案を提出いたしますときには、前回の補助金の場合も財確法案の場合もそうでございますが、法制局ともよく相談をいたしまして、法制的にはこれは認められるところである、そういうような判断を得まして提出申し上げた次第なのでございます。 確かに、今までのやり方からいたしますというと、一括にまとめるという力が強過ぎると、そのようにお考えになるのも無理もないという点もあると思います。 しかし、やはり行政改革とか、あるいは財源確保とかいう、そういう目的において完全に一致しているという意味においては、私たちは違法でもないしまた不当でもないと、そのように考えて提出さしていただいたわけでございます。 将来の問題につきましては、赤桐さんや、当
その点につきましては、過般の通常国会におきまして衆議院議長があっせん案を出しまして、与野党の合意を見たのであります。もっとも、共産党はそれには参加しておりませんが、共産党を除く与野党の合意を見たわけでございます。 それによりますと、やはり税制の根本的な改革は必要である。それから、直間比率の問題も至急解決を要する問題である。そういう点において一致しておったわけでございます。 今回は所得税のかなり思い切った減税、あるいはマル優問題、あるいはそのほかの土地税制その他に関する税制改革ということでお願いしておるわけでございますが、これはやはり衆議院議長があっせんをいたしまして合意を見ました、やはり税制の根本的な改革の一環として我々は考
これは、衆議院議長のあっせんのお考えに従いまして、税制の大きな、根本的な改革を志し、その中の一部においてやはり直間比率の見直しということもあっせん案の中にあるように我々は考えておるわけであります。 そのほか、最近の敬老の日における総務庁の発表等を見ますと、六十五歳以上の老人が千三百万を超してきた、百歳以上が二千二百人以上になった。非常におめでたいうれしい話でありますが、しかし、このように長寿社会がこれほど急激に来るとは実は余り予想しておられなかったと思うのであります。そういうことになりますと、これらの高齢者の皆さん方の医療費あるいは年金そのほかに対する措置をやはりこれから真剣に考えていかないといけない。 国民の皆さんの世論調
最近の産業やら文明の進展に沿いまして公害が地球的規模で蔓延しつつある情勢はまことに憂慮すべきでございます。大気汚染の問題でも最近はフロンガスの問題が提起されてまいりました。それからノルウェーやスカンジナビアからドイツ、ソ連にかけて、あるいは北米、カナダにかけましても最近は酸性雨の被害がかなり出てきまして、これは森林に対するのみならず生物にもあるいは湖沼の中にあるプランクトンにも影響する、こういう状況のようでございます。また南の方では熱帯林が砂漠化していくという問題等もございます。海水の汚濁の問題も我々は注意しなければならぬところでございます。そういう意味におきまして、かけがえのない地球を全世界、全人類で大事にし合うということにさらに
この問題は、当時のニューギニア政府から長年の懸案をぜひ解決してくれという強い要望がありましてそれにおこたえしたものなのであります。当時の政権はソマーレ政権で私も昔からよく知っておる方でございます。日本にも知己が非常に多いのです。ソマーレさんは太平洋戦争中はラバウルにおりまして、彼は私に英文の自伝をくれましたのでそれを読んでみますというと、当時ラバウルにあった日本軍にかわいがられたとかいろいろなヒストリーが書いてありました。非常な親日家であります。 それでこのソマーレ政府は、ニューギニアというところはごらんのように真ん中に脊梁山脈のいわゆるスタンレー山脈が走って、約三千メートルから四千メートルぐらいの赤道の下でも雪があるところです
昭和五十九年のお話のようで、丸谷さんが御質問になりましてお答えしたとおりでございまして、赤字会社であったというのは後でわかったわけです。黒字か赤字かというのはよくわからなかったんだが、赤字会社であるということがわかりましたのでそれはお返しをした、そういうことは御答弁申し上げたとおりです。しかし、いやしくも赤字会社からもらってはならぬというのにうかつにもそれを受領したということは落ち度でございますから、以後そういうことが起きないように戒めておる次第でございます。
山東さんは山東さん、中曽根は中曽根、別個の人格であります。事件もケースもまるっきり違うケースであります。私に関する限りは、先ほど申し上げましたように落ち度でございますから遺憾の意を表して戒めておる、そう申し上げたわけなのであります。
山東さんは責任を感ぜられて委員長を辞されました。私は進退としては適切な進退であったと思います。みずからそれをおやりになったということはやっぱり政治家として処置を誤っていなかった、そう思います。山東さんは山東さん、中曽根は中曽根であります。
こういうことが起きたことは遺憾でございます。
