中曽根康弘

いや、別に話をくるくる回しているわけでも何でもな。その点は随分誤解を生んだような結果になっていますけれども、むしろ私は、ああいう報道がかえって誤解を生んだ結果になったと思います。 　しかし、私が申し上げましたことは、あのときも、私が、ＮＴＴが三月末に調達すると新聞に書いてあった、それを私は頭の中にあったから、したがってレーガン大統領にいい話は伝えておこう、そう思って、私の認識と私の決断でそういうことをやったということを言ったので、その三月末に出た新聞の記事がすぐ三号機である、そういうふうにすぐ論理的に結びつくものではない。私がそれはそれを認識して、そしてそれをレーガン大統領に言ったのである、それは三号機である、結果的に三号機なんだ

私の発言の趣旨がよく認識されなかった、理解していただけなかった、そういう意味です。私の発言は、あのときも、三月末の新聞にこう出ておったので、それが頭にあったから、それをレーガン大統領に伝えたんだ、それは三号機であったんだ、そういう趣旨のことを申し上げて、新聞の記事というものとＮＴＴが買ったもの、それと私がレーガン大統領に言ったもの、それは同じものなんです、そういうことを申し上げておったわけなんです。

これは六十年の十月に国連総会がありまして、それへ私は出席して、そこでレーガンさんとも首脳会談をやった。そのときの記者会見で外人記者から質問があった。それに答えた。そのときに私は二台買ったと言ったのは、私の錯誤であり、記憶違いであったのです。五十九年の四月でしたか、一台買ったので、その次に買ったというのは、たしか六十一年の五月ですね。ですから、私がそのときに二台買ったというのは私の記憶違い。それは、ですから訂正した、こういうことなのであります。

これも九月ごろの新聞にＮＴＴが買うという記事が出ておりまして、そういうことが頭にあったので、そういうこともちょっと申し上げた。つまり、スーパーコンピューターの問題というのは、今でもそうですけれども、日米間の熾烈な経済摩擦の中心になっておるのです。したがって、アメリカへ行っていろいろ人に話すとか政治家に話すとか、記者に話すとかジャーナリストに話すときには、彼らが一番関心を持っている問題について、日本がこうする、こういう意思を持っている、こういう努力をしている、そういうことを言わなければだめなんです。それは今まで日本はややもすればあいまいなことを言って、検討しますとかあるいは考えますとか、協議しますとか、そういうことだから大きな誤解があ

たしかあのころの新聞で、私の記憶では日経新聞ではないかと思います。

機種の中身なんというのは、私ら細かいところは知らない。買うか買わないかということが、アメリカやあるいは日本にとって非常に大事なことであったのであります。 　やっぱりアメリカへ行って、いろいろ日米首脳会談や記者会見をやるときには、日本側に有利な情報はできるだけ、新聞であろうが何であろうが情報を調べさせまして、いいものは仕込んでいく、そういうのが私の場合のやり方であったのです。

そういうことは全くありません。ややもすると、今までの議会の御質問は、中曽根が先に知っていて、そのコンピューターがＮＴＴからリクルートの方へ転売された、彼はその転売されるのを知っていてそういうことを言ったのではないか、そういう疑惑が非常に醸成されたんです。これは全くそういう事実はないのです。その点ははっきりここで申し上げるのであります。

先ほど申し上げましたように、新聞記事もそうですし、それからやはり行く前には、日本側に有利な情報というのはできるだけ探らして、そして首脳会談あるいは食事のときとか、あるいは議員に対する話をするときとか、そういう材料をためて首脳会談には行くのです。そういう意味におきまして、その新聞もそういう貴重な材料、小さな記事であろうが、それはできるだけみんなに探さしてやってきている、そういうことなんであります。

私は、私の内閣首班在任中にこのような不祥事件が起きまして、これは本当に申しわけない、国民の皆さんにこの席で改めて陳謝申し上げているところなのでございます。 　なお、私のこの道義的責任等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、こういうことを再び起こさないように政治を改革して日本の政治を軌道に乗せる、それが四十年間国政に携わってきた私の責任である、選挙民に対するまた責任である、そう考えまして、まだこのまま国家のために微力を尽くしてまいりたい、そう考えておる次第なのであります。

そのリクルートに転売したものを指して言ったのではありません。 　私はまた、前に申し上げたかもしれませんが、スーパーコンピューターのリクルートに転用した、転売したという問題につきまして、リクルート関係のだれからも、そういう購入とか転売の依頼、要請を受けたこと、あっせんするようなことを受けたことはありませんし、またＮＴＴあるいは公務員に対して、それを購入するとか転売するように指示も要請もしたことは全くないのです。このスーパーコンピューターの購入問題等について、江副さんと話したこともなければ、また真藤さんとそういう転売に関するコンピューターのその問題等について話したことは一切ありません。ですから、犯罪事実に当たるような構成要件なるものは

それは、先ほど申し上げましたように新聞記事で知ったその調達、それを申し上げておるのであります。

もちろん、そんなことは知りません。

これは先ほど稲葉さんにお答え申し上げたとおりでございまして、いい情報はできるだけレーガンさんにもお伝えしておく、そして緊張緩和に役立たせる、そういう必死の念願に燃えてやったことです。 　事務レベルで詰めないことをなぜ言ったかという御指摘でございますが、そういうことは私はよくやったのであります。それは事務レベルで決められたことだけをやったら首脳会談の意味はないのです。やはり心と心が通うとか、こっちの必死な願いが向こうに通ずるとか、そういう人間的なものがお互いに通わなければ首脳会談をやっても意味がないのです。私はそういうことでいつも真剣にそういうことをやってきたのであります。 　例えば、たしか六十年の一月ロサンゼルスでレーガンさんと

その点は今記憶にありませんが、あるいはやったのかもしれません。

どんな閣僚レベルの圧力があったか、私は存じません。しかし、一般的にアメリカ側はスーパーコンピューターに非常に強い関心を持って、アメリカの議員から先ほど申し上げましたように手紙が来る、特にバード、ドールというような上院の院内総務から直接に私のところへ手紙が来る、こういうことでございますから、アメリカの政府、アメリカの議会、これらは非常に大きな関心を持っておったことであり、日本政府もそのスーパーコンピューター問題に対する構えと申しますか、政策を持って行かなければならない、そういう考えで、この間の五月の会談についても、勉強もし、日本側の建前はこうだと言うたわけです。 　そのころアメリカ側の注文はどういうことであるかというと、日本政府は日

藤尾さんはとんでもない間違いを言っておるんです。大錯覚ですね、あれは。コンピューターの値段が幾らぐらい、あのときの問題、しておるかというと、一つは、これはＮＴＴやその他関係者は原価というのはなかなか外へ出さないようです。しかし、私が調べた範囲内においては、最初のものは二十一億円前後です、これは手数料まで入れて。二十一億円といいますと、当時の値段では千二、三百万ドルですね。それを二億ドルとか四億ドルとか六億ドルリベートを取ったと言うんでしょう。原価が千二、三百万ドルのものについて、そんな二億ドルもリベートが出ますか。四億ドルも出ますか。いわんや六億ドルも出ますか。それがアメリカの政治家の懐に入ったとか日本の政治家の懐に入ったとか、とん

これは先ほど申し上げましたように、ファーストファイナンスですか、そちらの金融でお願いをしたと報告を受けております。

この商業行為といいますか経済行為といいますか、株で臨時に得た彼らの利益であると、そういう認識のもとに、自分のつき合いの範囲内において自分たちの仕事が円滑にいくとか義理を欠くことがないようにとか、そういう配慮でつき合いに使ったと、そういうことでございます。

山王経済研究会の会費の処理については、先方の御意思もあるようでありますから、いろいろ先方の御意思もいろいろお聞きして、そして政治資金規正法の適用の範囲内においてこれを処理すると、調整をすると、そういうことでやったようでございます。

これは先ほど申し上げましたように、政治資金規正法というものが頭にはあったと思います。それで、先方の御意見、御意思、そういうものをやっぱり寄附金やら会費を出してくれる方にはお聞きして、迷惑かからないようにするという配慮もあり、先方のまた強い御希望もあったようでございますから、そういうものは先方の御意思を聞いて調整した。だから、その受取を出す場合にはほかの団体の受取を使うということもこれはあり得たと、そういうふうに思います。