大蔵省では、六兆円にのぼると言われるボーナスの吸収策として定期預金の一％金利上積み、あるいはまた消費の抑制策としてプレミアム付の預金制度をとろうとなさっておるということが伝えられているわけですが、これは総需要の抑制という意味でこういうことをお考えになっておると思うんですけれども、事実かどうか。とすれば、具体的には大体どういう構想をお持ちなのか、お聞かせ願いたい。
総需要の抑制策については、いろいろこれはやはり議論のあるところでありましょうけれども、やはり行政府は行政府としてのやるべきことがございましょう。いまお伺いをしたところでは、やはり緊急の事態として総需要の抑制をやり、あるいは貯蓄もたいへんに大事である、こういう御答弁でございました。また、公定歩合も、これは質問に対して大蔵大臣は、日銀の所管であるからというお答えで、具体的なお答えはなかったようでありますけれども、しかし、これはやはり金融政策として、政府は、これが日銀のなわ張りであるということで、全くわれ関せずえんという立場はお取りになれないと思いますが、とにかく昭和三十年以来の公定歩合の高水準になって高金利時代を迎えているわけであります
政策としての大蔵大臣のお考えをお聞きしたがったんですけれども、これはまあやむを得ないでしょう。預金もたいへんに大事であるということ、私は、そのとおりであると思う。 ところで、高金利時代を迎えて、大体公定歩合では米、仏、英、西独等の大体中間ぐらいに位置するんではないかと思いますけれども、預金金利のほうは、これは比較にならないぐらいですね。本会議あるいは予算委員会の大蔵大臣の御答弁によりますと、預金金利を、こういう異常事態で預金を吸収する手法として、大幅に引き上げた場合には、これは貸し出し金利の問題もあるんだから、なかなかそうはいかないんだという御答弁でありましたけれども、しかし、たとえば三カ月ものの預金金利を例にとってみても、英国
こういうやはり欧米諸国の実態等も勘案をして相当大幅な引き上げに踏み切る、そういう検討をされると受け取ってよろしいですか。
これは外国の比較を出しますのも、石油危機で日本は非常に重大なこれは危機を迎えているわけですね。時間もありませんけれども、これは後ほどいろいろ関係大臣に聞いてみたいと思うのですけれども、英国では週休四日制にするとかしないとか、アメリカでは需要量のたった一〇％にすぎない、輸入は。たいへんな強力な政策、対策を打ち出しています。日本の場合には、外国人が日本に来てびっくりするくらい何かのんびりムードである。すべてがそれで通れば非常にけっこうですけれども、やはり日本丸のかじとりをおやりになる責任のある立場からいいますと、やはり外国でできることがなぜ日本にできないのか。それは日本人なんというものが優秀だか劣等だか知りませんけれども、これはひとつ外
エネルギー危機の問題は、これは中東戦争によってせつな的にたいへんな危機が訪れているわけでありますけれども、本質的には——私は、もう七十一国会の予算委員会以降、石油、電力危機を取り上げてまいりましたけれども、これはもうたいへんな憂うべき状態にあることは間違いありません。中東戦争でアラブ産油国によって戦略目的に使われ、日本だけでなくたいへんなあおりを食っておるわけでございますけれども、まず最初に、来年の一月以降石油が大体何％ぐらい減る見込みか、あるいは電力を何％削減しなければならない見通しか、それから伺いたいと思います。
当面の見通しについてお答えをいただいたんですが、一つには石油は原油価格の面でもうすでに中東戦争をきっかけとして異常なほどの原油価格の値上がりがしているわけですね。大体、世界の石油専門家の間では、去年からことしの初めごろにかけては、一九八〇年ごろバーレル当たり五ドルぐらいの原油になるんではないかと。とんでもない話で、一九八〇年にバーレル五ドルとして、一九八〇年ごろには石油ダラーが中東産油国にはもう余って余ってしようがないくらいになって、国際通貨の問題が危機に瀕するおそれがあるということがいわれていたんですが、これはもうそのころになると幾らになるかわからないという、どえらい状態になりつつあると思いますが、そういう点の価格の見通しはいかが
代替エネルギーの開発ですね、これはやはり開発の技術及びその期間、こういうものが関連をしてくると思いますけれども、いかがでしょう。
石炭のガス化の問題は、これはアメリカなんかでは相当大規模な工場を五十一年ですかにつくろうというすでに計画があって着工しておるようですけれども、しかし、しょせんは私はこれは七〇年代あるいは八〇年代の前半あたりの石油の代替エネルギーとしての役割りを大きく果たす可能性はそれほど大きな期待ができないのじゃないかと思いますし、大臣がおあげになった原子力にいたしましても、いま、これは冗談じゃありませんよ、日本の場合には立地問題で、それは政府が責任を持つと安全性についてはおっしゃるけれども、後ほど私は環境庁の長官にお伺いをしますが、何ですか技術的な裏づけをもってかくかくしかじかで責任を持ちますとおっしゃらない。これは私は言えるはずだと思うのだが、
それは私も十七ドル三十セント、四十セントというばか高値が定着をするなんていうことは、これはとんでもないと思うんですよ。しかし大体世界の専門家が一九八〇年ごろに五ドル原油になると想定したのがいますでにもう五ドル原油になっておるわけでありますから、したがって現在十七ドル以上のばか高値というものは論外にいたしましても、しかし一九八〇年ごろ六ドルや七ドル、八ドルで買えるなんてことは、これはまあ見通しですからともかくとして、とってもこれは問題にならないという想定はつくわけですよ。否定されますか、そういうことは。否定の根拠をそれじゃ伺いましょう。
どうもこれは通産大臣、あなたもたいへんに期待を持たれた田中内閣の経済閣僚で、わかりませんと、そういうことが今日の異常事態を招いているんですよ、やっぱり。招いているにもかかわらず、さっきも申し上げましたけれども、アメリカは原油の需要に対する輸入比率はたった一〇％、それがわれわれ考えたら異常なまでに騒ぎ回って規制をやっておる。これが正常なのか、たいへんに将来甘い見通しを持って国政を担当していくのが正常なのかわかりませんけれども、私はちょっとこれは困ると思うんですよ。五年、十年たって、あのときの見通しは誤っていました、想定は誤っていました、とんでもないことになりましたではまことに困るわけでありますから、これはひとつ的確な見通しを私はお立て
これはおっしゃるとおり法案にも確かに、何といいますか、その手心を加える対象というものはあります。しかし、私は、この石油というものをバラスンのとれた使用をやりませんと、これを誤りますと、たとえば中小企業に優遇措置を講じた、ところが大企業なんかどうでもいいんだというわけにはいきません。原材料は中小企業も使う、たとえば金属工場なんかで使う原材料は大企業でつくっているということになれば、原材料で締めつけられちゃうんですからね。ですから中小企業は優遇してますよといったって、実はバランスがとれないと、これはどっからかひねられちゃう。ということは何もこれは大企業、中小企業だけじゃなく、そういう生産過程だけじゃなく、国民生活に決定的な影響があるんで
これは大いにみんなが困って、国民生活もほんとにやりようによっては恐慌状態が続いていくということになりますと、いろんな議論が百出することが想定をされますけれども、少なくともやはり国民生活を守るという原点に立った、バランスのとれた行政をやってもらいませんと、これはほんとにひずみが出た場合には、国民生活の破綻というものはもう私はこわいような気がしますので、特にこれは強く要望をしておきます。 それから、先ほど電力の二〇％減あるいはそれ以上というのは、三千キロワット契約以上のところがら五百キロワットぐらいに——五百キロワットというと、これは中小企業ですよ。ちょっとした企業、生産工場は五百キロ以上の契約電力になっています。いまはもうたいへん
電力量の削減、アワーの削減というのは、どういうぐあいにしておやりになるのか。 とにかく二十七条の発動ということは、二〇％なら二〇％をキロワットあるいはキロワットアワー、どっちでもいいですよ、それで削減を法的に公権力を用いてやろうというわけでしょう、そうですね。その場合、これは倒産しちゃ、つぶれたんじゃかなわないからそいつに従わないと、罰則を適用しなきゃならないということになった場合、まあ極端に言いますと、これは特高需用家の場合はやりようがあると思いますが、基線からブランチしているそういう大口需用家をどうして規制できますか。それで規制できるもんだとしてやったその結果がどうなるかを私はやっぱり考えざるを得ないと思うんですよ。電圧が低
ちょっと待ってください。質問と答弁が全然食い違っているでしょう。限られていることはここであんた満場確認しているんです、それをどう使うかということで質問しているんですよ。 二十七条の発動で大口の規制をやるということを前提として需給のバランスをとっていこう、そういう計画を立てる。ところが従わない場合、従わせる方法はないんですよ、罰金を十万円取る以外には。従わない場合に結果としてどうなるか。燃料がなくて、とにかく発電所は二〇％削減した運転しかできない、やってない。そうなりますと、言うことを聞いてくれない、罰金を払ったって電気使うんだということになると、電圧は低下しサイクルは下がって大きな社会混乱の原因をつくると言っているんですよ。原因
私はそういう願望を聞いてないんですよ。まあこれはしかしどうしようもないことでしょう。法律違反をやって十万円の罰金刑に処せられた、これはたいへんなことですよとおっしゃるけれども、道交法違反なんかじゃ最近なんかは何かスピード違反が相当大幅にあると四万、五万という罰金を取られて払っているんですよ。それで違反が絶えますか。十万円ぽっちの罰金じゃ、企業の存立とどっちをとるかという場合にはやっちゃうって。やっちゃう可能性が多分にあるというんだ、私は。その場合に、もとの発電量がきまっている電気が国民に対して迷惑を与えないかどうか、与える可能性がある。しかしこれはまあ水かけ論です——水かけ論ではなくて、答えになりません。これは大臣ひとつぜひ深刻な御
これは分離できません。戦後の一時期、占領中みたいなあのときと全く変わっていますから、あれは基線そのものが一級線、二級線、三級線というぐあいにちゃんと分類をされておりまして、一級線を確保するためには三級を切るというきわめて直截な手法がとれましたけれども、いま大臣がおっしゃったように、基線で需要ごとの切り分けをやるということは不可能ですから、ただ家庭用のあれで、テレビの放映時間をどうするかという点について御検討中だということでありますけれども、これはきわめて可能ですが、どういう御検討をなすっていらっしゃるんでしょう。
具体的にはまだお考えになっていませんか、構想だけでもけっこうですが。
これは大体何か深夜放送を一定時間カットしたらどうだろうということをお考えになっておるような気配ですが、私はテレビの放映時間を削減することについても大いに議論があると思う。しかしながら技術的方法としてはこれは可能です。そしてまたこれは電力、石油の節約になります。ただ深夜放送の場合は、これはキロワットにして大体六十万キロワットアワーぐらいなものじゃないですか。昼間の場合はそれの大体七倍ぐらいの四百十万キロワットアワー。ですから家庭用電気をこういう異常事態下に削減をしようとすることを考えますと、技術的に可能な方法はそれ以外にはないと思いますが、大いに議論がある。こういう方法をどういうぐあいにして——これは通産大臣、郵政省にあなたまかせじゃ
構想を聞かしていただいて過分に存じます。これはたとえばＮＨＫの場合はともかくとして、民放の場合には、やはり放映時間を短くされることによってスポンサーのコマーシャル料の関係がありますから、そういう点はどうするかということは郵政省におまかせになればいいと思うのですよ。しかし異常状態の中で国民生活がどうなるのか、たいへん救いがたい社会問題が起こる可能性があるというこの認識に立って、通産大臣としてどうされるか、先ほどのあれを聞いて、私は、やはり役割りをお果たしになっておると思いますが、なお一段とひとつ前向きにバランスのとれた規制配分ということについての御努力をお願いしたいと思います。 そこで次に移りますけれども、こういう異常状態で、この
