中村利次

すみません、大臣、時間がなくなりそうですから、科技特でまた伺います。まだ質問が残っておりますから。

これは科学技術特別委員会でまた……。

もう時間がぼちぼち来始めていますから、まだ一ぱい残り過ぎちゃって困っているのです。 　本法案が成立をして、政府が行政府の責任において標準価格あるいは特定標準価格を設定しよう、こういうことになるわけでありますけれども、この法案を見ますと第四条の三項でこの標準価格をきめようという。三項にはいろいろ書いてありますけれども「標準的な生産費、輸入価格又は仕入価格に標準的な販売費用及び利潤を加えて得た額、取引の態様及び地域的事情、」云々、これを「勘案して定める」と。で、こういうことをやってもだめな場合には、今度は特定物資として指定して特定標準価格をきめるということになっているのです、衆議院修正の第九条で。それの第三項には「適正な利潤を加えて得

そうしますと第四条によって指定物資を設定して標準価格をきめる。それできめたけれどもだめな場合には、第九条によって特定物資として特定標準価格をきめる。これは四条でできないことが、この「基準とし、」とそれから「取引の態様及び地域的事情、」とを入れかえたことによって、第二項に大臣のおっしゃるようなことがあるにしても、これはきめ手があるんだということになりますと、「取引の態様及び地域的事情、」については、これは経企庁が、政府が業者のために鉛筆をなめるというような印象を与えやしないかと思うのですが、それをなくするためにも、大臣、ここへこう書いてあるこれを政府は責任を持って算定されるんですから、国民が納得するようにこれを公表されたらどうですか。

もう時間がなくなりましたが、どうもやっぱり食い違っているのですよ、質問と答弁が。 　標準価格を公示させるんじゃなくって、ここに書いてあるでしょう「生産費輸入価格又は仕入価格に標準的な販売費用及び利潤を加えて得た額、」政府がこれをはじき出して、これはもう政府が責任を持ってこういうものを現認して標準価格をきめた、あるいは特定標準価格をきめたと、それでしたらね、中身はこうだと公表する——いわゆるきまった価格を公示するだけではなくてね。通常状態の場合は、自由主義経済体制のもとではこれば企業秘密であるということで公表すべきではないと、こういうことだったんです。しかし少なくとも自由主義経済下で統制価格をとらなければならないぐらい——標準価格と

ちょっと待って。いまノーマルな経済状態の議論をしているんじゃないんですよ。石油危機という異常な事態の中でこういうことをやらなければならない、それが前提ですよ。間違わないでください。

残念ながら時間も来ましたので、これで……。

さきに質問をされました議員各位がすでに指摘をされたところでありますけれども、私もまた、本来ならば、委員会で十分きめのこまかい討論を尽くして採決の上本会議にかけられるべきこの法案が、こういう形で本会議で質疑をしなければならないということをきわめて遺憾に思うものであります。 　二百八十日という前例のない長期国会であったにもかかわらず、委員会において審議を尽くすことなく、こういう形で質問を行なわなければならないというのは、これはなぜか。議長が提唱される参議院改革の趣旨に沿うものでは断じてないと思います。七月十七日、本院の三委員会で起きた事態は、本院の正常な運営に汚点を残しましたし、七月二十三日、衆議院で行なわれました会期延長の単独採決も

私は、民社党を代表して、ただいま上程されております防衛二法案に対して反対の討論を行ないます。 　きわめて遺憾ながら、わが国の防衛に対する国論は明らかに分裂の状態にあります。憲法九条の解釈にいたしましても、現行の自衛隊を違憲とする解釈、合憲とする解釈、あるいは自衛隊そのものを違憲とする解釈、合憲とする解釈等々、法律論としても政治論としてもわが国の国論は二分されておる状態にあります。少数、多数にかかわらず、遺憾ながら分裂の状態にある。したがいまして、私は、さらにここで私ども民社党の見解を明確にしておきたいと存じますけれども、私は、自衛隊違憲論をとる向きも、独立国としての日本の自衛権を否定する人はないと思う。これは長沼判決におきましても

これは質問ではございませんけれども、先ほどからの総理の御答弁の中に、私、たいへん気にかかることがございましたから、まず最初にそのことに触れておきたい。 　何回選挙をやっても自民党が絶対多数を制しておるんだと。そのとおりであります。しかし、これは、総理、憲法違反の疑いがある現行選挙制度のもとでの絶対過半数でございまして、支持率からいけば五割を割って、あるいは四割台で衆議院で圧倒的多数をとられておるわけです。むしろ、憲法のすなおな解釈に従った正しい選挙制度の改正こそが、これは望ましいのではないか。これは関係ございませんけれども……。 　それからもう一つ。現行憲法九条に対する歴代政府の解釈、国会答弁等は、制定当時から、年とともに、時と

ちょっと私の質問の趣旨を総理が取り違えられたようですが、これは、改憲は確かに国民の直接投票による賛成を得られなければならない。この自衛措置、自衛権に伴う自衛措置そのものも、最終的にはやはりこれは国民の判断によらなければならないという、これは、最高裁にしても、今度の長沼判決にしても、同じ意向でありましょうし、政府も同一意向である、私はこういうぐあいに解釈をしておるのです。

どうもこれはやはり議論がかみ合ってないのですよ。私はそういうことを言っているのじゃないのです。一致点もあるという……。 　ですから、これは時間が短くて、なかなかそういうかみ合いの議論ができないというのが残念ですが、少なくともこういう議論が長沼判決を契機として国会で行なわれているということは、私はたいへんにこれは意義のあることだと思うのです。だからこそ、わが田に水を引くわけじゃございませんけれども、私ども民社党は、防衛委員会等を持って、やはり国に固有の自衛権があり、それから自衛措置はこれはどうすればいいか、必要最小限度の自衛力はいかにあるべきかというような、そういうことを国民とともにやはり真剣に追求をすべきであると、そういうことを提

たいへんどうも積極的な御答弁をいただいて、ぜひ私ども民社党はそうありたいと日ごろから主張しておりますし、こういう機会に強調をしておきたいと思う。 　そういう意味で、自衛の措置について、たとえば今度の長沼判決では、危急の侵害に対し、たとえば警察をもってこれを排除する方法とか、あるいは群民蜂起の方法、あるいは財産没収、あるいは国外追放等が具体的に問題提起されておるわけでありますけれども、これは率直に言って、私は——私だけじゃなくて、はたして国民がこれで自衛の措置が足れりとするのかどうか、これは大いに議論のあるところだと思うのです。ですから、違憲判決としてまっこうから政府と対立をした長沼判決の具体的内容を見ても、日本の防衛、自衛権はいか

政府から提案をされた設置法の一部改正案は、一つには日本住宅公団の監理官の定数に関することと、もう一つは筑波研究学園都市に関することなんですけれども、これは住宅行政に関する事務運営の整備をして、結果して制度の簡素化ができるとすれば、これはまことにけっこうな話でございまして反対する理由はないわけです。ところが、それじゃ心配の種はないかというと、これは大ありでございましてね、住宅行政そのものが、道路行政もそうですけれども、相当のこれは曲がりかどに来ておるのではないかと思いますね。国民的要求からすれば、公的住宅の量のみでなくて質、それからやはり土地の値上がりだとか、建築資材の値上がり等々賃貸の家賃に関する問題もある、あるいはまた最近非常に多

これはわかりました。全般の住宅政策についてお答えをいただいたとおりになっていけば、これは私どもはまだまだ国民の要望にこたえて量質ともに不十分ではないかということだけで終わる。ところが、そうじゃなくて、なかなか計画がやはり実現できない。これはなぜかという、その理由、原因の探求がはたして実態に即して行なわれておるのかどうか、それがないと四十九年度に何十万戸あるいはその中で公団何万戸というぐあいに計画をお立てになってもまた来年実はどうも達成できなかった、これは私は原因探求があるでしょうけれども、しかし十分でないとか、あるいはこういう理由で計画達成はできなかったから、したがって四十九年度はこういうことをやる、こういうことをやれば達成できます

長期的な計画は、私はぜひこの計画が実現するように期待をしたいと思いますけれども、短期的な、当面、たとえば四十九年度の計画の実行についてはいまお答えがございましたけれども、そうしますと、地方自治体あたりの要望にこたえて、先ほど申し上げましたような、そういうものをセットした都市づくりといいますか、公団づくりといいますか、新たなそういう構想に基づいてやっていこうと、こういう計画だというぐあいに受け取ってよろしいですか。

これはそういう方向でいかなければもう住宅行政そのものが行き詰まりになると考えられますので、やはりそういう方向を強めていかなければならないと思いますね。 　ただ、そうなりますと、これは先ほどお答えもいただきましたように、これは予算も大幅にこれをふやしていくということ、やはり家賃との関係が当然出てくるわけでありまして、これも最近の建設省で公表されたのは三万円家賃時代ですか、これは二ＤＫで三万円ですから、三万円をこえるという傾斜家賃で何とか納得をしてもらおうという方針のようでありますけれども、これは日本は国民総生産は二位だとか三位だとかたいへんに経済大国になっておるようでありますけれども、実際勤労者の所得、それからその所得の何％が福祉国

確かに質的の面でも改善をしようという方向性があるようであります。これはまあけっこうですが、問題は、はたして勤労者の所得で負担にたえられるのかどうか。住宅はないんだから、もうたえられようとたえられまいとやむを得ない、入るんだと。それでもまあ公団住宅なんかに入れる者は、いま日本の現状からいったら、しあわせだといわれておりますが、そのしあわせな人たちがやはり負担にたえられるかどうかという議論をしなければならないところにこれは重大な問題があると思いますね。大いにこれはひとつ検討を要望したいと思いますけれども、しかし、幾ら検討をした、ひねくってみたといっても、建築資材が値上がりをした、土地がじゃんじゃん値上がりをしていくというのではこれはどう

建設大臣の政治の姿勢については私は賛成です。これは、しかし政府全体的なあれとしては、まともな構想、考え方があっても、なかなかそうはいかないところに国民の信頼にこたえ得られないいまの実態があると思います。まだいろいろ具体的にお伺いしたいことがございますけれども、いまの大臣の答弁で政治姿勢の問題としてはまことに納得できるような御答弁もありましたし、あるいは時間的にもできるだけこれはやはり節約をしたいと思いますので、次に移りますけれども、住宅行政と同じように道路行政もまたたいへんにこれはむずかしい。 　先ほどからいろいろ質疑応答の中で明らかにされましたように、道路はこれは国民がやはり要求をしておる、車ばかりふえて、あと追い行政なんていう

インターの取りつけで合意に達しられるのかどうかですね。それからもう一つは、やはりそういうぐあいになかなか解決がつかない。ところが、調布の地元に対して道路公団がおとりになった対策は、あそこの出口のところを一車線にされて——ところが、こいつは行って実際にためしてごらんなさい、一車線にしたことによって、当然の結果としてあれは流れが悪くなった。流れが悪くなって、あそこへずうっと行列です。地元の、困るんだと、やめてくれということにこたえようとなすって、実は逆な結果が出ているんですね。あそこのインターチェンジによって、あそこへ来る車両がたまって、どうも何というのですか、排気ガス、あるいは騒音、そういうことでもう地元は困っているんだと、ところが、