これは、一番目のお答えも私は納得のできる答えでありますし、二番目は同じなんですよ。私は、国家試験を、国家試験そのものに対して批判的ではなくて、質問の焦点は、多額の寄付でとにかく入学をする。入学をして、これは単位もありますけれども、とにかく多額な寄付をしなければ入学できない人が、大学の数年間の課題で、国家試験を、寄付なしで実力で合格できるような人と、そろって全員まさに漏れなく国家試験に合格できるという、そういう教育そのものがはたして、これはメスを入れると言ったらどぎつくなりますけれども、いいのかどうか。そうなると、とにかく教育とは何であり、国家試験とは何であるかというところまでやっぱり言及するようなことになるんですよ。ですから、そうい
わかりました。 なお、重ねて私は要望しておきますけれども、これはぜひとも、第一の問題についても、第二の問題についても、この法案提出の精神にのっとって、積極的なひとつ御努力を期待をしたいと思います。 やはり歯科、医科というのは、これは医科なんかは大事なやっぱりかけがえのない人間の健康、人命をあずかるものですから、したがって適応性のある——これはまあいまの医療報酬制度にも、これも大いに議論のあるところで、問題ありましょう。どんな名医でも、あるいはこう言っちゃ失礼ですけれども、やぶ医者でも、点数制によって同じであるという、こういういろいろなまだ解決しなければならない課題もありましょうけれども、しかし、やはりかけがえのない人間の健康
これも多くの課題があるわけでありますけれども、やはり検討課題として、先ほど質問したものも含めて、これは大きな目で見りゃその中に含まれるわけですけれども、相当積極的な検討課題とされているようでありますから、私はそれに期待をして次に進みます。 大学の前に、やはりたいへんに進学希望、高校進学なんかでも九割をこすというようなあれになりまして、親御さんたちはたいへんなようでして、塾に通わせて、何だかんだとえらい——。そして進学の何といいますか、進学校選び、こういうこともこれはやっぱりいまのたいへんな問題になっている。そこで、学校教育法の施行規則によりますと、中高校に進路指導主事というものですね、 「教諭をもつて、これにあてる」と、こう
これは私はやっぱりある意味では——というのが当たらないくらい、たいへん重要な役割りを持っておると思いますね。同時にまた、これはたいへん、何といいますか、専門的な知識とやはり経験がないと、なかなか適切な進路指導というものはできにくいんじゃないかと思うんですが、この進路指導主事について、これを養成するための専門的な教育機関等、そういう対策を講じられるお考えがあるかどうか承りたいと思います。
そうしますと、あれですか、教師の養成機関で、科目としてそういうものを必ず必須にさせるということはこれはいいことだと思うんです。ただ、これはあくまでも、申し上げましたように、経験と知識、これは専門的な知識それから適応性というのが私は求められると思うんですね。ですから、実際に教諭になって、その中から私はおそらくそれに適した人を進路指導主事としてあれされておると思うんですよ。ですから、研修等万全の措置を講じられておるのかどうか。研修等をやっておるということですけれども、何かそれについて、いま一段とこういう対策をもっていくんだというものがあるかどうか伺いたい。
これはやっぱり大事な役割りだと思いますし、ひとつそういう専門研修というんですか、専門教育というんですか、そういうものに万全を期していただきたいと思うんです。 それから教師養成課程で憲法を必須科目から選択科目にしたということで、これがまあ論議を呼んで、何か次官通達か局長通達で処理をされたと、こういうことを承っておるんですが、これはどういうことになっておるんですか。
そうしますと、やはり履修すべきであるという、そういうことなんですね。私はやはりそうであるべきであって、憲法というのは、何といってもこれはわが国の基本法ですからね。ですから、まあいろいろとうわさされるところでは、どうも偏向教育をするのがいるから、だから憲法なんかは必須科目にする必要はないんだという意見も、これは文部省にはないかもしれないけれども、そういう意見もあるというようなうわさがある。私は、これははっきり言って、教師というものは、今日以降のやはり大事な青少年を育てる天職ですから、これはどういうイデオロギーを持とうと、個人の思想、信条は自由です。憲法によって保障されている。しかし、教育者として偏向教育をやるがごときはもってのほかだと
これももう少しこまかく質問をしたいと思いますけれども、もう時間がだいぶ過ぎましたので、次に学術国際局に関連のあることで質問をします。 これは私は、大ざっぱに言って、いままでユネスコ関係が国内委員会の事務を処理するために事務局を置いて、そこに事務総長を置くと、こういう制度を、いわゆる外局を今度は内局にして、そしていろんな、冒頭申し上げましたようなたくさんの課題に対して対応していこうと、こういうことだと解釈をしたわけでありますから、現在までの外局の事務局としては、いろいろこれはやはり問題あったと思いますよ。先ほど宮崎委員からもいろいろ質問があったようでありますけれども、まだまだこれは積極的に取り組み、あるいは積極的に解決をしていかな
運用上はとにかくとして、私ちょっとやはりひっかかるのは、旧法のやはり十八条に、「国内委員会の事務を処理させるため、国内委員会に事務局を置く。」、事務局に事務総長を置く、その他ありますが、「事務総長は、会長の一般的監督の下に、事務局の事務を総理する。」と、第三項にそうなっていますね。今度の改正法案でも、「文部省学術国際局長は、会長の一般的監督の下に、前項の事務を処理するものとする。」とありまして、現法、現在の法律の十八条の三項、それから新しく提案をされたこの法案の十八条の二項、全くこれは同じことが書いてありますね。とすれば、法文上国内委員会の会長の意見を聞くということはどうもなじまないというのが、私はちょっとやっぱり納得できない。現行
ユネスコオンリーではないから、したがって、法文上会長の意見を聞くということを入れるのは適当でない、こういうことですか。
それでは法文上入れることが適当でないということになると、私はそれでもなお、いや、そのあれはないじゃないか、ユネスコも相当の部分を、これはやっぱり国際化時代を迎えてたいへん重要な役割りですから、これはその事務を処理するのがこの学術国際局長であって、ユネスコの部分についてはやはり国内委員会の会長の一般的監督のもとに云々というのが法文化されておるわけですから、したがって、これはなぜ法文上入れるのが問題があるのか、なじまないのか、納得できませんが、しかし百歩譲って、しからば運用上とおっしゃいますけれども、運用上といっても、それは文部大臣が永久に文部大臣おやりになれば、ここで大臣答弁、あるいは局長がずっとおやりになれば、局長答弁というのはその
これ、私は局長の答弁を疑うわけじゃないのです。運用上はそうなさると思うんです。これはいままでやはり会長の意見を聞いて、法文上はそうなっていて、それに対して抵抗も感じられなかっただろうし、なお、結果して非常に円満にうまくいったということを聞いていますから。したがって、それを法文上から消えてなくなったから変えられるとは私も思っていないのです。こういう私が質問をしなくても、おそらく運用上は、それはもう十分国内委員会の会長とも相談をされて、そしておきめになると思いますよ、そのほうが円満にいくにきまっているのですから。そういうのをいいとか悪いとか、あるいは疑っているという意味ではなくて、これは先ほども申し上げましたように、確かに外局が内局にな
これは、私は先ほども申し上げましたように、これは議論の対象になるような問題じゃないんですよ。大臣も文部省も、やっぱり運用上は相談をしていくんだというお気持ちがあるんだし、ただ、法文上どうのこうのという議論になると、私には私の主張があり、あるいは文部省には文部省の、大臣はじめ主張がある。しかし、そういう議論をやるとこれはおかしくなっちゃうんですね。何か、一致しているものまでこう何かそぐわなくなったりなんかしますから。私はこれは与野党であろうと、政府であろうと、こういう問題については対立はないと思うんです。それから大臣が一つの手法をお示しになりました。しかし、大臣のお示しになった手法の会議録を見て、国内委員会の委員長が、私はそれをやりま
やっぱりこれは大臣がいらしたほうがいいんですけれども。日本分析化学研究所の問題も、私は一応はいまこのものずばりについての質問というのは、午前中の質疑応答を聞いている限りでは、どうもやってもしようがないんじゃないかという気がいたしますけれども、午前中の辻理事の質問に対して、私は非常にどうも御答弁が歯切れが悪いような感じを強く受けます。私は累次にわたって本委員会で、あるいはその他各委員会で申し上げてまいりましたように、石油危機で日本はエネルギーたいへんなことになっておりますけれども、しかしながら、これは本質的にこのエネルギー、石油、電力危機なんというものはあったんです、あるんですよ。ですから、原子力の開発以外にはない、先進諸外国に劣らな
これはやっぱり科学的な根拠に基づいて私は行政の責任のある科技庁の長官、大臣以下、国民に対して行政の責任を問うという立場を明確にしてほしいと思うんですね。ですからこれは周辺地域の住民の皆さんの安全性と直結をしないということであっても、こういうまことに言いわけのつかない不祥事件なんというものは、だからいいとか悪いとかいう問題ではありません、もちろん。しかしながら、私も、やっぱり非常に純心な国民の皆さんは、ああいうインチキをやって、われわれが心配しておるやはり原子力、原子炉も、たいへんにやはりこれはああいうインチキな調査をやられたのでは不安全ではないか、危険があるのではないかということを直接感じられるはずなんですよ。だから責任は重大といっ
ですから、この問題で私は直接は質問しようとは思いませんので……。しかしながらやはり辻委員からも指摘されましたように、まあ非常に遺憾なインチキがある、電気事業者あるいは地方公共団体は、委託をした立場から調査をする。しかし、私はずばり言って、国民の不安というものをどう解消するか、その業者あるいはこの地方自治体という委託者が立ち入り調査をやって、その結果に基づいて科学技術庁が動く、これではやっぱり国民に対する行政府としての責任ではないと思いますから、むしろ指摘されるまでもなく、それはやるでしょう、委託者の立場から、当然やるでしょうが、やっぱり国民に対して何をするかということからいきますと、むしろ積極的に政府が国民に対する責任を持ったやっぱ
これはどういう影響があるかというよりも、政治的なこと、あるいは科学的なこと、技術的なこと、こういうものは、仕分けをして、やはり事実は事実として追及、探究をしませんと、ひっかかりがあるから何か煮え切らないというようなことではいかぬと思うのですよ。 そうなりますと、いまのお答えのとおりだということになりますと、やはり私は、なぜ、ああいうきわめてこの何とも言いようのない不祥事件が起きたかという原因を正しく把握をするということと、したがって、全然別次元の問題として、そのそういう不祥事件と、技術水準というものとの仕分けをして、やはり技術水準を、国民のためにどう使うかということにつながっていかなければいけないと思いますけれども、先ほども申し
やはり私は、科学者の良心に基づいて——そういうきわめて高い水準の技術を持っている人たちは、私はやはりこれは科学者の良心をお持ちだろうと思う。それがあえて国民に対しても、あるいは科学に対しても、これを冒涜するようなことをやらなければならない。やらないでも済むような体制をやはりおつくりにならなきゃいけないと思いますし、これが、何回も繰り返すようですが、総理や大臣が国が責任を持つということにつながっていくと思うのですよ。国が責任を持っていただきたい。そういう国民に対して責任の持てる体制をおつくりいただきたい。私は、きょうは具体的にはあまりこれから突っ込んでは申し上げませんけれども、しかし、そういう要望をしておきます。そして、今後のひとつ対
これは、どうも政府の姿勢が、私は、こう言っては失礼ですけれども、きわめて非科学的です。そしてしめりがちだと思うのですよ。これはたとえばいま大臣が指摘されましたように、原子力はここ当分電調審にかかっていません。またその他の発電設備というのは、昭和四十八年度だけを例にとっておりましても、電調審で認可されたものはわずかに三五％ですよ。認可されたにもかかわらず地元の反対等にあって着工できないのがこれは六〇％以上あるわけですから、実際に着工しているのは一四％弱じゃないですか。これは去年のいまごろはそういう想定はしなかった。もっと何とかなるだろうと思っていたんです。そういう状態ですから、私はこの三千二百万キロワットというのは困難というよりも全く
委員長、最後にちょっと。たいへん残念ですけれども時間が来てたようでありますし、これは理事会の決定を尊重したいと思いますので、いまの問題についても次回に私は相当これは突っ込んで質問をしたいと思います。 それからもう一つ、やっぱりこの予算に関してどうしてもお伺いしておきたかったのは、核防条約を批准するおつもりがあるのかどうかということ。それに関連をして核物質管理センター。これはやっぱり国際原子力機関との予備交渉の中で核物質管理センターをつくって、この自主視察の問題等予備交渉の中でいろいろ話し合われて、こういうものの構想も科学技術庁としては今度の予算の中でお出しになったと思う。ところが削られた。たった一億円だそうですけれどもね。ですか
