中村利次

大臣、これで零細企業なんというのはもう質問時間はおしまいなんですよ。 　いま大臣は風貌のことをおっしゃいましたけれども、これは決してマイナスじゃなくて、大臣の風貌なんというのは物すごいやっぱり政治家としてプラスになっていますよ。先ほど官房長官時代のことをおっしゃいましたけれども、私は大臣が佐藤内閣の官房長官時代、全く何かもうあしらわれたような経験を何回もいたしました。 　それだけに、たとえばいまお答えをいただきました財政の再建問題につきましても、おっしゃることは確かにそれは行革あるいは補助金の見直し、あるいは公社公団、特殊法人等は、もうぴしり厳しく整理統合をやって、出すものはもうぴしりこれは厳しくやるんだよとおっしゃっても、結局

ただいま審議中のこの法案によりますと、専売納付金二千二百億余りですか、それを、まあ改正をすればそうなることになっておりますけれども、最近大蔵大臣もかなり頭痛の種になっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、国債の消化状態が相変わらず非常に悪い。過般公定歩合を引き上げられましたけれども、どうもこの国債の発行土壌というんですか、なかなか改善をされないようであります。またこのインフレ懸念、あるいは公定歩合をこれは再び、再三再四引き上げざるを得ないであろうという、そういう見込みといいますか見通しといいますか、証券市場なんかやっぱりそういうものをかなり織り込んでいるんではないかと見られる節があるわけでありますが、また加えて石油問題で非常にどう

機敏に対応をしていくんだということでございます。非常にむずかしい、そして対応が困難であろうと思われますだけに、その対策に対する期待を私どもは非常に強く持っておりますけれども、いま大臣もおっしゃいましたように、卸売物価がここ数カ月もうかなりのピッチで上がってきておることでありますし、それからやっぱり海外要因、インフレ要因等が日本の場合には円安傾向もその一因にはなっておるのではありましょうけれども、やっぱり何といってもこれは石油の量と価格の問題が決定的な要因になりそうですね。ところがこれはなりそうだという想定よりも、私は見通しとして確実にやはりえらいことになるんだという見通しに立たざるを得ないと思うんですね。 　どうも政府が五十四年度

これは本当にもう国内的にも国際的にも、大平総理も言っておられますように、私はこの石油問題、エネルギー問題というのは最重要課題であり、そこからもう下手まごつくと諸悪がばっこすることになりかねないわけでありますから、誤りのない対策を強く要望をしておきます。 　このたばこの値上げあるいは制度の変更等によって、冒頭に申し上げましたように、二千億余りの専売納付金を上げようということのようでありますけれども、これは公共企業体等基本問題会議の去年の六月でしたかの意見書にも、民営化の問題を含めて、法案として政府から提出をされましたその理由の中にも、この意見書にもそういうものがあるようでありますし、また加えて税調なんかの答申にも、この法案のもとにな

ありがとうございました。 　まあしかし、私はお伺いをしておりますと、しょせんは一定の専売納付金を国庫に納めるのが一番大きな目的のように考えられますね。 　製造原価というのは、これは私は当然年々上がるものと受け取るべきだと思いますね。原価なんかも恐らく下がることはこれは余り考えられない。人件費も下がることはこれは恐らくないでしょうから、製造原価は年々上がるわけでありますから、したがって、製造たばこの定価が据え置きであれば当然納付金率は下がっていくというのはこれはもう当然だと思いますね。 　ところが、昭和三十年代から四十年代にかけては、製造たばこ価格の改定を行わないでもかなり納付金というのは年々歳々ふえていたわけですね。これはやっ

これはどうも専売公社の立場と国民的立場、国民の健康を守るという立場から言いますと、やっぱりこれはどうもちぐはぐな面が出てきちゃいましてね、たばこを吸う人に好んで吸っていただけるようなたばこが開発されて、これはやっぱりニコチンも含むタールも含むということになりますと、健康上これはかなりやっぱり問題になる。吸い過ぎに注意をしましようとか、あるいは各国でたばこの有害というのをどういう表現で表示するかは別にして、かなりやっぱりそういう点に意を用い始めてきておるわけでありますので、なかなかそこら辺のところは兼ね合いはむずかしいとは思いますが、確かにいま後藤理事からもお答えいただきましたように、需要がだんだん減少傾向にあるということは否定できな

どうも安心して吸っていただけるような、あるいは喜んでいただけるようなたばこの開拓というのはどういうたばこになりますか。

現在つくられておるこの紙巻たばこの中でニコチン、タールが一番少ないというのはジャストというのが一番少ないんですか。

ああそうですか。 　これは私もジャストを吸ってみましたけれども、やっぱりできるだけ軽いのにだんだん変えていこうというので、ピースの両切りからハイライト、それからセブンスター、ルナ、何だかずいぶん軽い方にと大変にたばこ遍歴をいたしましたけれども、やっぱりニコチン、タールともに軽いやつは、これはもう変えて吸うときなんかまずくてとても吸えるもんじゃありません。去年からやめましたから、名前、軽いの忘れましたけれども。 　それから、ジャストに変えようと思って、これが終着駅だと思ったんだけれども、とてもこれは私はジャストに変えられなかったんです。そしてもう健康に悪くてもと思ってあきらめて、たばこ吸って死ぬんならしようがないと思ってあきらめて

これは私は努力に期待をいたしますと言わなきゃならないところでしょうけれども、やっぱりたばこを吸えば健康に必ずこれは——まあそいつが死因になるかどうかは別にして、私の体験からしても健康には吸うよりも吸わない方がいいということは、これはもう間違いないことでありますから、まあしかし、専売公社の立場から言いますと、どんどんたばこの需要が減っちゃって納付金がだんだん減っていけば、これは値上げもむずかしくなる。大変微妙な関係になると思いますけれども。 　そこで、今度は納付金率を法定しようということであります。これは販売数量がふえれば専売納付金は増加をするということになりますね。 　ところが、ふえるか減るかという議論をやってみてもこれは無意味

いまの総裁のお答えですとこれわかりいいんです。製造原価はこれは大体見通しとしては上がるだろうと、それから納付金は需要がふえれば、これは販売本数が、販売数量がふえれば当然納付金もふえますと。しかしこれは、過去の実績というのは今日以降には私は必ずしもたばこの販売数量には当てはまらない要因があると思うんですね。 　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕 それはさっきからいろんなことを申し上げているんですが、その場合に、もしも販売数量が減れば納付金は減るわけですね。これは景気の動向あるいは税収、歳入歳出がどうなっていくか、これは不確定でありますけれども、しかしいま総裁のお答えのように、製造原価が上がればそれに見合って今度の改正はたばこを、

なるほど、そうすれば歳入増を図るためのたばこの値上げというものは今後あり得ないと、はっきり言えば、こういうことですね。

平均五五・五％ということは、何というんですか、製造原価が上がって、いわゆる納付金を上げようという目的じゃなくって、値上げ要因ができて値上げをしたと、この制度改正によるね。値上げ要因ができて値段を改定しましたよと、そうすると、五五・五％ということはやっぱり改定によって納付金もその分だけは上がるということになりますかね。ですからそれは、これはもう当然副産物として出てくることですけれども、納付金を上げるために値上げはしないということの中には、平均五五・五％であるというのを改定をして、いま監理官のおっしゃったのは、改定して六〇％あるいは六五％になることはあり得ると、そういう意味ですか。そうじゃなくって、歳入をふやさなきゃならないから——これ

これは理由にも、財政上の理由による値上げか、公社の内部要因による値上げか、どうも不明確であったということがあるようでありますが、税調の答申にもそういうことがありましたかね。しかし、私はそいつはどうも非常に説得力のある理由ではないんじゃないかと思うんですよ。 　それはやっぱり、今度値上げをすると現行制度でも値上げによって納付金はこれだけふえる。ということになれば、それ以外はこれは公社のいわゆる製造原価その他の、あるいは諸経費の値上がり分に充当するんだということですから、決して非常に不明確——私はお役所仕事なんというものはそんなにいいかげんじゃなくて、やっぱりきちっとしておると思いますから、そういうことはないと思うんですけれども。

これは関税というのは、関税調整弁的な役割り、それは当然そうだろうと思いますけれども、やっぱりこれはわが国だけで操作することの是非についてはいろいろ国際的な議論のあろうところでございましょうから、ひとつこの点については、もう時間もなくなりましたからこれでやめますけれども、誤りのない対応というものを要望しておきたいと思うんです。 　それから、もう時間が参りましたから、最後にたばこの銘柄等についてもお伺いをしたいと思っていたんですが、これからいろいろと開発もされることだろうと思います。しかし、現在の銘柄も実に多いですな、これは。こういう点、新しい銘柄の開発等も含めて、何とかこうやっぱり現在おびただしく出されております、発売されております

すみません、もう一言最後に。申しわけありません。 　銘柄をたとえばですね、これは例ですね、半減をすると製造原価でかなりの合理化になるだろうと思うんですけれども、そこら辺の関係はいかがでしょう。

済みません、どうも。

私は、総理に対する強い要望を中心として、短い時間ですけれども質問をしたいと思いますが、総理は、エネルギー問題は国内的にも国際的にも最大の課題であるということをおっしゃっている。私も全くそのとおりだと思うんです。よく言われます堅実な経済成長も福祉社会も国民生活の安定も、すべてこれはエネルギーの裏づけがなくて、手品、奇術みたいに現出できるものではないわけでありますから、当然エネルギーの裏づけがなければならない。 　三月一日、二日、あるいは今月の二十一、二十二日にＩＥＡ閣僚理事会が開かれて、いろいろな合意をしたばかりでありますけれども、これは石油の節約もやりませんと、私は、量よりも、目先、まず値段、価格の上でも大変なことになるという危機

私は、民社党を代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行います。 　原子力は、石油代替エネルギーの中心となるべきものであり、昨今の石油をめぐる厳しい情勢を見ると、わが国にとって原子力エネルギーの開発利用を一層推進する必要があることは明らかであります。 　このためには、原子力の開発に対し、安全の確保を大前提としつつ、その位置づけを明確にして確固たる姿勢で臨むとともに、核燃料の有効利用を図り、自主的な核燃料サイクルを早期に確立することが必須の要件であります。 　なかんずく、核燃料サイクルのかなめである使用済み燃料の再処理体制を早急に整備することが必要であり、将来の再処理の

外務大臣と通産大臣が出席をされた国際エネルギー機関の閣僚理事会も先日終わったばかりでありますが、非常にエネルギー問題、深刻な受け取り方をこのＩＥＡの閣僚理事会でもしているようでありますし、来月の末、東京で開かれます先進国首脳会議でも、このエネルギー問題は重要議題の一つ、最重要議題として取り上げられるということでありますから、この問題についても質問をいたしますけれども、その前に、先日私どもはアメリカのスリーマイルアイランドの事故、それから大飯１号の停止、安全チェック、それから大飯の運転再開等について民社党として原子力安全委員会及び関係大臣に申し入れをいたしました。本委員会でも私は申し上げたんですけれども、安全チェックをやるのに大飯１号