中村利次

これは先ほど申し上げましたようなことで、長沼判決は自衛隊は違憲であるという明快な判決を出されたわけですけれども、しかし、その場合でも、何といいますか、自衛権といいますか、自衛権はこれは否定をされておらない。いままで最高裁も、砂川判決でも非常に慎重かつ、何ですか、これは控え目な姿勢をとってこられた。その最高裁の砂川判決でも、不正の侵害に対し真にこれを排除してみずからを守る防衛手段とは、九条に示す禁止する戦力とは法的性格を異にするという判断を下されているわけですね、最高裁で。したがって、自衛権を否定する議論なんというものはあまり聞いたことがないわけでありますけれども、わが党も自衛権これを是認する立場に立っておることは天下に表明しておると

これは、自衛隊が現存するという立場に立って憲法九条にいう戦力を定義づけられると、いまおっしゃるような言い方以外にはないと思います。ところで、私が質問をしておりますのは、長沼判決では「外敵に対する実力的な戦闘行動を目的とする人的、物的手段としての組織体」が戦力であるというはっきりした戦力の定義を明快に定義づけられておる。しからば、この長沼判決に出された戦力の定義に対して反論があるのかないのか、あるいはそのとおりであるとお考えになるのか、反論があるとすれば別な戦力の定義づけがおありか、その点をお伺いしたいと思います。

そうしますと、この憲法九条にいう戦力ですね、それから一般的にいう戦力、これは違うという考え方に立つんですか。

これはどうもはっきりしないんですがね。やはり憲法九条の戦力に当たらないという、自衛隊は憲法九条にうたわれた戦力に当たらないという立場に立ってものを言っていらっしゃるわけでありますが、私が言うのは、長沼判決の場合には憲法九条に抵触する、違背をする戦力という立場に立ってこういう定義を下されているのかもしれませんけれども、私がやはり明確にしておきたいのは、これはいままでもいろいろ議論はされたにしても、長沼判決で戦力に対する定義づけがされて、したがって、これは憲法違反であるということになったわけですから、これは長沼判決にからんで、私はぜひあらためて政府の戦力に対する定義を、明確なものをお示し願いたいと思うんですよ。何かわかったようなわからな

どうもはっきりしないんですけれども、やはりおっしゃるとおり憲法九条一項、二項にうたってある、そこから発想した戦力論ということになっておると思うんですよ。私がお尋ねをしておりますのは、そういう議論も必要でしょうけれども、それ以前に、一般的にいう戦力とは何だ、だから、その場合、この長沼判決に示された戦力の定義は、これは一般的にいっても、あるいは憲法九条の関連からいっても政府としては間違いであるという立場をおとりになるのか、これはいま間違いであるという立場をとるとおっしゃったが、しからば、どういう理由で、なぜ長沼判決に示された戦力の定義はどういう点が誤っておるのか、どういう点が間違っておるのか、それを御指摘願いたい。

どうもやはりそういうことになるから、国民の合意を取りつけるという上においても、なかなか私は困難なものがあると思うんです。日本の法律にしろ憲法にしろ、すべて国語を使ってあるんですね。国語を使ってあるんですから、国語の戦力じゃなくして、憲法解釈上の戦力だということになりますと、相当やはり法律にしろ、憲法にしろ、都合のいいように国語を解釈するんじゃないかという疑惑はそういうところから生まれてくるのであって、私はやはり国語を使った憲法の国語の解釈については、国民が統一してなるほどそうかというような、そういうものを政府自身がお持ちにならないと、一般的な国語の戦力ではないんだと、憲法九条の解釈による戦力だというようなことでは、これは私はどうも納

どうも明確じゃないんですよ。そういう姿勢が私は残念ながら防衛議論でもなかなか国民の合意を得られる道につながっていないというように感じます。しかし、これはいつまでやってみたってしようがないことですから、自衛権があるという立場に立って、この長沼判決では自衛隊は違憲であるとして、しからばどういう方法があるのか、自衛権の行使についてはどういう方法があるのかという点についても触れておると思うんですが、外交交渉による侵害の未然回避がこれ一番望ましいとしながら、「危急の侵害に対し、本来国内の治安維持を目的とする警察をもつてこれを排除する方法」あるいは「民衆が武器をもつて抵抗する群民蜂起の方法」、これは午前中の質問に答えて、防衛庁の長官から、警察を

これは確かに戦力の明確な定義づけをして、その上に、こういうのはやはり自衛権の行使に当たるのだということでありますから、これは戦力じゃない、長沼判決では戦力じゃないという明確な判断をしておられるという解釈明確に成り立つと思います。 　次の、「民衆が武器をもつて抵抗する群民蜂起の方法」、これはやはり午前中の質問に対して長官から、国の行為ではないから関係ないというような意味の御答弁がございました。しかしながら、これは確かにここへ書かれているのをそのまま読むと、特に「群民蜂起の方法」ですから国の行為ということにはなりません。ならないという解釈が正しいと思うのですが、しかし、外国に見られるような民兵組織、これはよくとっておりますね、これがや

やはり一審の判決であろうとも、こういう自衛隊違憲論、違憲であるというそういう判決が出たという現実に照らして、私がいま質問をしているのは、自衛権については、もう長沼判決の、自衛権はありという立場をとっているのですね。自衛権の行使としてはこういうのがあるではないかという一つのやはり問題提起が行なわれておると思うのですね。だから、その場合、たとえば民衆が武器を持って抵抗する、自然抵抗式ないわゆる「群民蜂起」と書いてありますから、これは政府の、あるいは国家の意思がそこに入っていないということは大体判断されますけれども、しかし、長沼判決を踏まえて国の行為として、何というのですか、民衆が武器を持って抵抗するということが考えられるのか考えられない

そうしますと、長沼判決は、これは一審判決ですから、政府としてはこれはもう高裁、最高裁でくつがえされるという確信を持って上訴をされておるということでありましょうが、したがって、現状の自衛隊というものは計画どうりそのまま押し進めていくということになり、あるいは四次防計画にしても、先ほど指摘がございましたけれども、四十九年度の概算要求では一兆一千億をこえる概算要求が行なわれておるわけですけれども、それをそのまま続けていくというおつもりですね。

確かに、上訴をされたわけでありますから、これは一審の判決に拘束されないというのはおっしゃるとおりですよ。しかし、私が申し上げているのはね、かりにこれは高裁、最高裁でどういう判決が出ようとも、やはり一審の判決で違憲であるという明確な判決が出たということは、これは国民のひとしく承知しておるところなんですね。それでなおかつ、自衛権ありという主張に対して異論は聞きませんけれども、自衛権の行使について、わが党はやはりこれは必要最小限度の自衛力という表現がいいんだか、あるいは防衛力と言うほうがいいんだか、とにかくそういう力は、必要最小限度の力は必要であるというたてまえをとっておりますけれども、そのたてまえをとっておるものからしても、やはりどうも

確かにこれは事務的に議論をしたり、あるいは法律論として言えば、議論をすれば、これはおっしゃるとおりですよ。その一審の判決の拘束力があるということも私は言っていませんし、これは最終判決ではどういうことが出るかもしれません。政府の期待どおりの判決が出るかもしれない。しかし、かりにそういう立場をとっても、少なくともやはり一審判決に拘束力はなくても、長沼判決という新しい事態、新たな事態があったという、できたということは、これは間違いないわけですから、ですからその上に立って、将来どうあろうとも、私が申し上げているのは、やはり法律的には拘束を受けないんだとか、あるいはわれわれが国会でこれはもう多数決できめて四十八年度の予算も通ったんだし、四十九

これは全く長官のおっしゃるとおりですね。政府の統一見解としてこういう問題はどうあるかということがやはりきめられるべきでありましょうから、総理も、この次ですか、しかるべき時期にいらっしゃるそうですから、あらためてこれは質問することにいたします。 　それでは、たとえば、先ほどもちょっと出ましたけれども、今度の判決によって募集を取りやめようという地方自治体が相当に出ることが予想されまして、長官としてはこれはたいへんに頭の痛いことであるという御答弁であった。もう一つは、地方自治体として募集を返上をしようという動きに加えて、この隊員の応募者がどうも少なくなりはしないかということですね。いままでですら、これはもう定員も、今度は四次防では陸上十

これは確かに長官にとっては頭の痛い問題でございましょうけれども、それに対する具体的な対応策はあるかどうか。 　それから関連して私はお伺いをしたいと思うのですが、徴兵制はこれは絶対にとらないと、しかないというお答えを再三にわたって聞いておりますけれども、この際、徴兵制は憲法違反であるとお考えなのかどうか、お伺いをしたい。

徴兵制が憲法違反であるという明確な姿勢を政府としてはおとりになっておるということですね。 　あとにつきましては、私はやはりこの判決に関連をして、募集中止の問題、あるいは応募者の問題等々もこれは対策を要することでありますし、それから先ほどお伺いをしたそういうものを一切含めて、現行自衛隊をいわゆる政府は合憲としとおとりになっているわけでありますから、したがって、これはここで私どもが幾ら議論をしても結着のつく問題ではございません。長沼判決等について、そういう募集問題等も含めて今後いかにあるべきかという問題については、相当のこれは問題点を含んでおるように思いますので、あとはひとつ総理が出席をされたところで質問をさせていただきたいと存じます

私は、質問の時間がたいへん短いようでございますから、だいぶ積み残しが残ると思うのですが、できるだけ直截にお答えをいただきたいと思います。 　最初に、これは私は毎々申し上げておりますように、政府の姿勢について質問をしたいと思います。過般、本委員会で私は環境庁及び通産省に、これは原子力委員会のみでなく関係方面に環境審査に関して根拠がいずれにあるのか等を含めて質問をしてお答えをいただいたのです。原子力委員会で六月の十八日に環境審査に関する専門家グループをつくって環境審査に万全を期したいというそういう方針をおきめになったようでありますけれども、これは事実かどうか。事実であれば、その内容について簡単にお答えをいただきます。

いや、これは実は六月十九日の新聞に、「専門家グループを作って」ということで、原子力委員会は環境問題の専門家による調査の必要性をあらためて痛感し、原子力委内に環境問題の専門家を置き、原子炉の安全性ばかりでなく環境問題も審査すべきだとの意見がこれまでもあったので、これにこたえようと、そのためにこういう専門家グループをつくるんだという報道があるんですよ。

そうしますと、原子力委員会は環境審査をやるんですか。

これは過般の私の質問に対してもそういう答弁を聞いたんです。そうしますと、この新聞報道というのは、これは誤りであるということになりますが、それでよろしいですか。

そうしますと、はっきり明確にしていただきたいと思いますが、環境審査は原子力委員会としてはやらないということですね。これは間違いありませんね。