わかりました。そういう点について、私はやはり政府の姿勢として明確な姿勢をとっていただきたいと思いますね。ややもすればいろいろな報道等がされまして、安全審査はこれはもう当然法に従ってやらなきゃいけない、これは原子力委員会以外にはないわけでありますから。ところが、環境審査については、これはいま環境問題というのは、非常に世論のうるさいところでして、それに対して原子力委員会が、法的根拠がないのに、世論がうるさい、環境はどうなんだと言われると、少なくとも行政府は法的根拠がないことをやるべきではないにもかかわらず、いや、それはやるんだというようなことを言う、あるいはそういうのを新聞発表するとか、あるいは国会の質疑の中で環境問題は非常に大事であり
いやいや、聴取するのはけっこうですよ、それは。
ですから、判断材料にはするけれども、環境審査の審査をするという法的根拠はないということは、これははっきりしていますね。よろしいですね。
ですから、その点はこれ限り言いませんから、またおかしな報道があったり、おかしなことをしゃべられると私はまたやらなきゃばならぬ。これは四十八年の七月二十七日に宮川さんを代理人とする異議申し立てについて総理大臣が却下したその却下理由の中にもうはっきりしているんですよ。その四項に。原子力委員会は原子炉等規制法に基づく規制の対象事項ではないと、これはまあひとつ肝に銘じてあいまいな態度にならないように私は要望しておきたいと思います。 次に進みますけれども、これはきのうですかきょうですか辻委員の要求に基づいて「福島原子力発電所の廃液漏れ事故ならびに対策について」という資料をいただきましたから、この点について簡単に私は質問をしておきたいと思い
それじゃ言い直しますよ。地域住民の皆さんに不安を与えるというのが適当でなければ、地域住民の皆さんの健康、生命あるいは財産等々に影響を与えるような事故であったかどうかということになればはっきりするでしょう。
それでは、原子炉の安全性について現在、将来、影響を与えるような事故であったかどうか、その点についてはどうですか。
私は、意外とあちらこちらで、福島原子力発電所のこういう資料をいただいてまざまざと思い出したのですが、たいへんだたいへんだ、ああいう事故を起こしてえらいことじゃないかという御意向なり御質問を聞いたんです。私も現地調査に行ってきましたよ。そういう点について、これは事業者であれ、あるいは政府であれ、地域住民の皆さんに事実をはっきりして、そういう不安を取り除く何らかの対策というものが打たれておるのか打たれていないのかですね。これは非常に多いです。新聞報道等を見て、原子力発電所というのはたいへん危険だという印象を非常に強くお持ちです。ですから、冒頭にそういう質問をしたんですけれども、三百三十万平米の中の二十八平米ですから、十一万何千分の一の面
この作業をした人たち——二十五人でやっていますが、作業をした人たちからの影響というものは検出できない。検出限界以下なんですね、直接作業をした人たちは。だから、そういうのがなぜえらい大事故であって、地域にも重大な影響を与えるような印象をどこでどうころんで与えるのか、そういう点はどういうぐあいにお考えですか。
私はやはりこれは姿勢の問題だと思うのですね。どうもうそをつかれてきた、うそを言いそうだという信頼性の問題が、やはり、エネルギー危機、原電立地問題を非常に困難にしている根本的な原因になっていると思うんですよ。先ほど質問をしました環境審査につきましても、これは何も発電所問題じゃなくて、あらゆる鉄鋼であろうと、石油化学であろうと、環境というのは、これは国民のために、地域住民のために、あるいは地球の人類のために、当然大事なことなんですね。そういうことが騒がれないうちには電気事業法の第八条もちっとも出てこないし、あるいは原子力委員会の所掌事務の規定等もちっとも出てこない。ところが、環境問題が世論としてたいへんにうるさくなりますと、いかにもそれ
私は、これはもう毎々申し上げますように、原子力発電はクリーンエネルギーとして第三の火として開発をしなければならないという立場を明確にとっています。ただ、これは明確にお断わりしておきますけれども、安全あるいは環境保全、そういうものに優先をして原子力発電は開発されるべきだということを言ったことは一回もありませんよ。安全はこれはもうきびしく守られなければいけない。環境破壊は断じてやってはいかん。ですから、そこに公聴会の問題も出てくるわけでありますから、そういうものを絶対的条件としてそれを前提として国民のためのエネルギーを開発しなきゃならないという立場ですから、したがって、いまそいつが全然だめですよ、四十七年度、四十八年度の電調審で許可をし
所管省でも明確な把握というのが十分になされているんでしょうけれども、それを国民に対してどう訴えるかという点について、まことに政府の姿勢なんていうものは私はほんとうに遺憾千万だと思うのですよ。これは太平洋の向こうにそういう事態があった、日本にも関西ではピークカットがことしはあったんです、現実に。そういうことにならないつもりだった。六・何％かの予備率を持ってピークカットの必要はないはずであった、通産省の大体見通からいけば。それがピークカットをしなきゃならなくなった。あと二、三年すれば予備率がゼロからマイナスになるんですから、これは予備率がゼロあるいはマイナスになった場合の発電所の発電機あるいは変電所の変圧器はどういうことになるか、私は通
場合によればじゃないんです。いまのペースでいったら、はっきりマイナスになる。もしならないとおっしゃるのなら、これはならないという根拠を私はお示し願いたい。はっきりなるんです。ですから、仮想事故じゃないんですよ。現実にある事態を私は言っている。これは時間がないから、私はこの問題を何回でも繰り返し繰り返し指摘しますからね、何とかなるまでは。すべてあとに譲らざるを得ませんけれども、そういう姿勢が、たとえば公聴会の問題等についても、これはその実施細則も出されたわけでありますけれども、「意見陳述希望者の意見要旨等の届け出は、公聴会が開催される日の三十日前までに」あるいは「公聴会開催のための公示は、その開催が予定される日の六〇日前までに行なうこ
それを受けて日本の原子力委員会として海洋投棄の問題についての結論をお出しになるおつもりがあるのかどうか、あるいは、そういうものに関係なく、何らかの処理方法を考えるおつもりかどうか、お伺いします。
ＩＡＥＡの結論が出れば、その結論によって日本の原子力委員会としての処置をきめたいと、こういうことですね。これはその結論が出てからまたじっくりひとつ質問をさしていただきます。 あとの質問は次回に譲りまして、きょうはこれで終わります。
通勤途上の災害を公務災害に準じて補償をするための本法案の提出でありますから、私は率直にこれを歓迎し、評価をいたします。しかしながら、元来私は、通勤というのは公務員たると民間たるとを問わず、これはもう労働を提供するための絶対不可決の条件だと存じますから、したがって、これを公務災害と分けて考えるという点については特に問題があると思います。しかし通勤途上災害調査会のいろんな議論を踏まえてこういうものができ上がったということでありますから、したがって、現時点においてはそれを踏まえてこういう勧告をされ、あるいはこういう法律案が提出されたということを直視せざるを得ないんですけれども、そこで、この法律案が通勤途上の災害について、療養補償あるいは休
公務員の処遇上の取り扱いはいかがですか。
たとえば療養期間中の身分保障ですね、それから復職後のいわゆる昇給、これは「きゅう」というのは銭金の給と、それからいわゆる等級の級がありますけれども、そういう取り扱いはどういうことになりますか。
その場合、通勤途上の災害はどちらをおとりになるのか。
これは先ほど私が冒頭申し上げましたように、調査会のいろいろな議論等を踏まえて、大体人事院としてはこの公務災害に準じた取り扱いにするように勧告をされた、政府はそれを受けてこの法案の提出をしたと、こういう経過だと思うんですね。その調査会の答申に基づいて大体労災保険あるいは公務員の通勤途上の問題が今度は改善をされようとしておるわけでありますけれども、その調査会の議論によっても、通勤が勤務の提供にやはり必要不可欠なものである、非常に関連性を持っておるということはこれは双方が一致しておると思うんですね。それからまた通勤の条件がたいへんに悪化しておるということも、これも大体意見一致だと思うんですが、その他大体のことは——使用者の支配管理下にある
これは総裁の御答弁に私は大いに期待をしたいと思うんです。現に、何といいますか、親切な取り扱いをですね、せっかくこういう通勤途上の災害を公務災害に準じた取り扱いをしようということでありますので、仏つくって魂を入れないようなことにならないよう大いに期待をしたいと思うんです。 これに加えて、私は、やはり日ごろから、これは人事院総裁に対しては、人事院が民間の調査をして、公務員というのは国民の公僕であるから、したがって、民間とかけ離れたことをおやりになるということを私は求めてきたわけじゃありませんけれども、少なくとも日本のやはり一切を含む労働条件のレベルが欧米先進国に比べて低いということは事実でありまして、これはもう人事院の調査によっても
