ただ、職業病の認定、後ほど質問したいと思いますけれども、これもまあ非常にどうも現状では不十分、不満の点が多いようでありますから、再発の認定についても、これはやはり同一取り扱いをするといういまの御答弁で、もう言うところはありませんけれども、認定を誤りますと、同一取り扱いをするという姿勢であっても、これはおかしくなるわけでありますから、その点はひとつ誤りのない認定基準というものをお定めになるよう要望しておきたいと思います。 次は、この通勤の定義ですけれども、「合理的な経路及び方法により往復すること」をいうものとしておる。それから「往復の経路を逸脱」したり、「往復を中断した場合」、その「逸脱又は中断」が云々と、いろんなことが定めてあり
これはなかなかほんとうにむずかしいと思います。そこで、私は例として具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、たとえば自宅から出勤をすればこれは問題ないわけですね。しかし、これはたいへんに遠隔の地に汽車に乗っていって、自分の生まれ故郷に帰って出勤をするというのはこれは例外としまして、よくある事例ですけれども、友だちのところに行って泊まるとか、あるいは親戚のところに泊まるとか、日常通勤に全く支障のないようなそういう友人、知人、親戚等のところに泊まって出勤をする場合、これは対象になりましょうか。
これはあまりこういうこまかいことを質問する必要はないと思いますがね、これはやはりいろいろなこの場合はどうだろう、あの場合はどうだろうという不安は私は尽きないと思うのです。ですから二、三点、ある程度の質問をして、大体人事院あるいは政府の姿勢というものを、基本的姿勢というものを明らかにしておいたほうがよろしいのではないかと思うので質問するんですが、たとえば定期券、定期を買って定期で通勤をしている人が、何かの事情でたとえば自転車で通勤をしたとか、あるいはマイカーで通勤をしたとか、そういう場合は適用になりますか、どうですか。
たいへん何といいますか、しゃくし定木な解釈でないようにお聞きいたしますので、もうこれ以上のこのたいへんな質問をいたしません。大いに私は期待をしています。 そこで、それじゃ総務長官にただいまの質問、総括してお答えいただきましょうか。
まことに何といいますかね、公務員にとっては常識的であり、まあいまのお答えの限りでは大体納得のできる取り扱いをやっていただけると私は期待をいたしますので、ぜひひとつそういうことで御判断をいただきたいと思います。 次に、ますます増大しつつある職業病、先ほどちょっと触れました職業病の対策について、これはもう民間でも公務員の場合でも同じですけれども、なかなか職業病が公務上であるかどうかという認定については非常にむずかしくて、科学的判断を下すような基準が確立をしておらないものですから、したがって、職業病に対する補償制度が十分でないということがやはり在来からいわれてきたわけでありますけれども、まあこういうけっこうな前進した、通勤途上の災害が
これは御答弁もっともだと思いますよ。親切にやらなきゃいかぬが、やはり乱にわたっては、これはまあどうもいけないのでありますから。そこで、やはり専門家をもって構成する、とにかくこれは不十分であるとして問題があるわけでありますから、何らかのそういうまあ科学的根拠に基づいて客観的な認定をする、そういう専門家をもって構成する何らかの機関をおつくりになるおつもりはないかどうか。
非常にこれはむずかしいことでありますので、一段の御努力を私は要望しておきたいと思います。 次に、公務災害年金のスライド制、これは午前中片岡委員のほうからも質問がございましたけれども、公務災害補償法の十七条の十に規定してあるのですけれども、実質的には、これは国民生活の水準、あるいは国家公務員の給与、あるいは物価等を考慮して、それらの変動が生じたときはすみやかにこれを改定することになっておるはずでありますけれども、実質的には公務員給与の額の改定が二〇％以上の変動をしたときに年金額は改定されることになっていますね。この点はどうなっていますか、この十七条の十の解釈は。
いまの御答弁をお伺いする限りでは、金額が多いか少ないかは別にしまして、改善率というものは相当の改善がやられておるようにお聞きをいたしました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、年金補償の額は、国民の生活水準、それから公務員の給与の改定ですね、それから物価の動向、こういうものを考慮して、それらの変動を生じたときにはすみやかにこれを改定することになっておるはずでありますけれども、この法律上は。しかし、実際には現行では二〇％をこえる改善がなされた場合、ただしこれはベースアップでありまして、昇給は入っていませんね。そういうことになりますと、少なくとも十七条の十と、実際に行なわれておるものとはたいへんに遊離した感じがするんです。ですから
十七条の十に従って、何というんですか、昇給分を含めた、やはり十七条の十をそのまま順守するという御意向があるかどうかお伺いをしたいと思います。
午前中の質問に対する答弁でも、稼得能力の補てんという災害補償制度の基本的な問題はあるけれども、しかしながら、現状のいろいろな諸情勢にかんがみて前向きに検討するということでありましたけれども、しかし、少なくとも私は現行法ですらどうもこれはおかしいなというものがありますから、したがって、こういう質問をしているわけです。 加えて、これは災害補償とは直ちに単純な比較はできませんけれども、恩給あるいは共済両年金等々も最近改正をされまして、いろいろこれも問題があるにもかかわらず、やはり二三・四％ですかの改定、改善をされた上に、七十歳以上については四号俸引き上げる等々、やはり政策の方向性としてはいろいろな改善の方向にあるわけですね。ですから、
きょうは人事院並びに総務長官にたいへんに前向きの答弁をしていただきましたが、最後のこのことがちょっとひっかかりますけれども、これはやればきりがありませんので、しかし、まあいまの大臣の答弁で、私は大いに期待をして、この問題はこれでおしまいにして、あとあとのこともありますから大いに協力をしたいと存じますが、最後に、これは人事院総裁にひとつお伺いをしたいと思うのですが、大体ことしの公務員給与に対する勧告は、もうぼちぼちこれは来月はおやりになるわけでありますから、民間の調査等も大体もうお済みになっておると思うのですが、大体ことしは、まあある意味ではたいへんに人事院としては御苦心のあるところであり、ある意味ではやりやすい面もあると思いますけれ
できるだけ早くという御答弁、非常にけっこうでございます。ただ私はこれはこの内閣委員会で何回も申し上げた、また、この人事院勧告については、公務員給与に関して各委員からもいろいろな御意見が出ておるところです。そこで、私は繰り返して申し上げますけれども、民間のことしのベースアップの調査をされて、それを参考にした勧告をされるのは、これは大いにけっこうでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたような趣旨から、民間の実態についていく、これだけでは私は非常にこれは人事院の役割りとしては不十分であろうと思うんです。どうかひとつ内外の情勢、日本の置かれておる立場等々を十分参酌をされて、人事院の本来の機能を今度の給与改定の勧告でりっぱにお果たしい
委員の交代については御確認をいただいたんでしょうか。
本問題の経過とその事実関係につきましては、先ほど順を追うて詳細に御発言がございましたので、私もこれはあえて繰り返しません。 たいへんにこの核実験に関する本院の決議は、私はきわめて重要であると思いまするので、したがってここに提起されておりますような問題にかかわりなく、これはぜひ決議をすみやかにやりたいという気持ちで一ぱいであります。 しかしながら、いままで各委員から御発言がございましたように、院の運営についてけじめをつけないということは、これは何としても今後に大きな禍根を、決定的禍根を残すものでありますから、この点については私は明確な答えを当然出されるべきであると考えます。 ただいま議題になっております、この委員長がまとめ
やはり、これは問題のすりかえはいけないんです。ですから、事実関係は実に明確になっておるわけでありますから、七月の五日の理事会で須藤さんが反対の——この委員会ですね、委員会の議決をするときに、共産党として須藤さんが反対をされたという事実と、それから決議八号を日本共産党から出されたという事実というものは、ぴたっとこれは合っているんです。ですから、先ほどの須藤さんの御釈明によりますと、党の議員総会の意思を十分承知しない中で、自分は理事会、委員会において態度を表明をしたというお話でありましたけれども、それは事実に反するということは、いまの事実関係からいっても明確でありますし、それからもう一つは、政党の決定、態度を変更することは、何人といえど
これはもう簡単に、第二項については皆さんから意見が述べられておりまして、大体私も同じでありますから省略をいたします。赤旗の記事についても、これは六日の理事会における各党の発言についての七月七日付の赤旗の記事、これは事実と反するということは確認されておるわけでありますから、これも私は多言を要する必要はないと思う。 特にそれに加えて、御指摘もありましたけれども、きのうの七月八日付の赤旗の記事が、七日付の記事は、これは各党の代表発言に対することでありますから、公党に対する、これは公党としての名誉の問題でございましょうが、七月の八日の赤旗の記事につきましては、議運委員長の越権行為云々という、とんでもない話だという記事になっておる。これは
私は最後に、事実関係はきわめて明確になったわけでありますから、そこで日本共産党がやはり陳謝をされて、こういう事実関係が明確になっておるのに、これは陳謝をされるのが当然でありますから陳謝をされて、そうしてすみやかに本院がやろうとしておる決議に、核実験に対する決議をすみやかにできるようにお取り計らいを願いたい。
四十三年の恩給審議会の答申に基づいて、四十四年以降三年間で政府はこの答申による措置をされて、四十七年、四十八年と引き続いてまた政府の政策に基づくといいますか、政府自体の判断での改善が行なわれてきたわけですけれども、特にたいへんに大きな課題で、これは過去に恩給審議会の答申に基づいて、何ですか、ややこしい計算方式を政府が肉づけをされてだいぶ改善をされてきたのを、ことしはいわゆる実質的に——政府はどうもスライドをしたんだということをあまりお好きではないようですけれども、実質的にスライド、公務員の給与改善率にスライドをされたという、たいへんにこれは懸案の解決に努力されたあとが見えると思うんです。また、これもやはり長い間問題になっていました改
まことにりっぱな御答弁をいただいたわけでございまして、これは私の質問はもう必要がないんじゃないかと思われるくらい相当前向きです。衆議院においても大体問題点はもう指摘し尽くされておりますし、本委員会でもさきに質問をされた各委員から、大体もう同様の重点的な御質問、御指摘はあっているわけでありますから、そういう限りではこれは三番せんじ、五番せんじの感じのあることですけれども、まず最初に厚生省お見えになっていますね。これは一つだけですから、ひとつあまり時間的に御迷惑をかけないように一番最初に質問しますけれども、農林福祉年金もささやかではあっても五千円に値上げをしようとされております。それから五十年には一万円にするんだという政府の公約もあるの
どうもこの福祉年金の性格論まで入ったようでありますけれども、まことに私はしゃくし定木だと思うんですね。今度のこの恩給法の改正でも、恩給外所得による普通恩給の停止基準を引き上げておりますね。大体社会情勢といいますか、社会環境というか、政府の政策自体がこういうやはり恩給法の改正によって停止基準も引き上げていこうという趨勢にある。ですから老齢福祉年金、福祉年金というのは、これはどこからも何の収入もない人たちに対して差し上げるものだと、こういうぐあいに規定をして、そしてやはり十万円の併給制限の限度額なんというのは、これは全くどうも時代離れがしていると思うのですけれどもね。六万円を十万円に引き上げられたわけでありますから、これは六六％の引き上
