中村利次

これは図式を書いてもらったほうが非常にわかりいいと思うのですけれど、庁に置くというのはどういう意味ですか。庁に長官、それから次長がありますね、そこへまた審議官というのがあるのですか。

そうでしょう。ですからこれ、私は何もひねった質問をしようとは思わないのですよ。違うのですよ、やはり答弁が。ですからこの質問に対して、何か国会対策しの適当な御答弁というのは私は困ると思うのですね。これは長官官房にありますとできますか。この間も経済企画庁の設置法の一部改正案のときに、これは役所の機構なんていうものはいままででも、たとえば勧告権だとか、総理に対する具申権、そういうものは、何もいままでだってできたのではないのかという質問に対して、なかなかどうも役人というのは、そういうものじゃございません、口頭で言うよりもやはり文書でやったほうがたいへんにこれは違うのですと。私は役所の体質はそんなものだと思う。そうなりますと、長官官房とそれか

全く違います。それは。石油あるいは石炭あるいはガスあるいは電力、この技術をあなた一緒くたにして一審議官でカバーをしようなんということが事実上できますか。できませんよ、それは。だからこそ公益事業局に技術長というのを置いたんでしょう、置いたんですよ、これは。必要がなかったら置く必要ないんです。これはね。ところが現行機構では、これはやはり困るぐらいに問題は山積をしてきたんですね。技術的な面も含めて、立地問題も含めて、政府がやはり姿勢を正して取り組まなければならないたいへんに重大な政治課題になってきた。ところが、内容が落ち込むなんということはこれは全くどうも、何というんですかね、私は機構づくりをやって、仏つくって魂入れないのならまだがまんが

これはだめなんですよ、そういうことをおっしゃっても。はなはだ失礼ですけれどもね。資源エネルギー庁の三本の柱だとおっしゃるけれども、いままでは局として、二本の柱だったんですよ。二本の柱だったんですよ、鉱山石炭局と公益事業局という。二本の柱でこれはやはりどうも不十分であるというのを、三本の柱にして十分であるという、これはつじつまが合わないですよ。これは私は最終的には大臣に御答弁、御答弁というよりも、今日以降どういうぐあいにこれに対処をされるのか伺いたいと思いますけれども、行管も来てもらっておりますから、私は行管にもこれについての御答弁を求めたい。

委員長、いまの答弁に対して私は問題がある。 　かなり荷が軽くなるというんだったら、石炭部や石油部はどうなんですか。荷が軽過ぎるんですか。そういう答弁を私は求めているんじゃないのです。行管というのは、必要があっても機構をとにかく縮小さえすればいい、人減らしをすればいいというものじゃ私はないと思う。人減らしもけっこうですよ。国民的にはこれはそういう期待がある。しかし、時代に即応してどうしてもやらなければならない、強化をしなければならないものを、いまみたいな答弁で、長官官房ができて荷か軽くなる——そんだったら、三本柱とさっき官房長が答弁になった二本柱はどうなんですか。荷か軽過ぎて——そんなものはやめればいいんですよ、課にすればいいんです

大臣以下の御答弁は、そっくりそのまま私はすなおに受け取りますと、これは鉱山石炭部、公益事業部、これでいいということになるんですよ。原子力発電だとか、いまあんた、環境問題安全問題公害問題、いろいろな課題があって、やはりこれは何とかしなければならない国民的な政治課題がある。そういうたいへん重大な問題があるのに機構を縮小するのは、私は納得できないというのです。機構は縮小しませんと、こういうお話ですけれども、縮小をしませんという御答弁ですけれども、そんなことはないでしょう。現実に縮小しているでしょう。そういう答弁では納得できません。何か前向きの——これを修正されないならば、これは今日以降の構想でして、こういうことをやるという御答弁でもあれば

これは私は当然のことだと思うんですよ。なぜ資源エネルギー庁をつくらなければならなかったのか、たいへんに事態は重大ですよ。ですからこのことについては基本姿勢として私は賛成をしておる。ところが、中身がやはり機能低下があるというんですから私は、国会用の答弁じゃなくて、今日以降そういうものは修正をする、これは私は大臣と、最終的には、ほんとうは福田行管庁長官に私はおそろいでそういう前向きの検討を約束をしてもらわなければ、質問はやめられないと思っていたんですけれども。

最後に、まあそういう前向きの努力をされるということで一応納得をします。これはぜひ、国民的課題ですから、必要なんですから、ひとつこれは部を二つに分ける、当然のことだと思います。それから、それまでの間は、運用上私は申し上げましたけれども、これはやはりたいへんに技術的には、そんなあれもこれも、これもあれもというような、そういう片手間仕事ではできないはずです。ですから、これはぜひ大臣、運用上実質的に審議官が専門でできるように、役所の機構なんというものは、どうも縦割りでなければなかなか仕事がやりにくいというのは、これは私たちが法案審査をやって至るところでそういう実感を味わうわけですから、これは大臣はひとつ運用上そういうことにならないように御努

物価問題が重大な政治課題になっておるときであります。国民にとっては、やはりこれはもう何ともやり切れない気持ちでありますし、政府たると与野党たるとを問わず、とにかく物価に対してどう取り組み、これを安定をして、国民の期待にどうこたえるのかということが重大な課題でありますので、この際、経企庁の中に物価局を設置されて、権限、機能、陣容を整えて物価対策に取り組もうという点については、これは私はまことに当を得たことであろうと思うんです。しかしながら、これはたいへんにむずかしいことでもございましょうし、実際問題としてきわめて多様多岐にわたる物価押し上げの要因に加えて、やはり最近盛んに問題になっておりますような商社を中心とする企業活動そのものが、た

物価はたいへんに現実に急騰を続けておるわけでありますけれども、四月、五月の前年同月比の卸売りあるいは消費者物価、この値上がりは数字的にどういうことになっておりましょうか。

いまお答えをいただきましたように、これはたいへんなやはり急騰ぶりですね。そして四月、五月、六月、傾向としてはこれはやはり高騰の度合いがとどまるどころか、ますますどうも加速しておるような傾向にあるわけです。たいへんに物価対策そのものは、先ほど大臣もお答えいただきましたように、なかなかそう単純なものでもございませんし、たいへんにむずかしい課題ではありますけれども、しかし、現実にこういうぐあいにやはり急騰、高騰を続けておる物価に対する対策というものは、国民が、すべてがこれはたいへんな期待を持っていますし、こういう状態が続いていく限りは、政府に対しても政治に対しても、私は国民はやはり不信をますます強めていくのではないかと思います。ですから、

それは、卸売り物価を安定させるための努力というのは、これはもう当然私は否定もしませんし、そうでなければならないと思うんです。ところが、その努力にもかかわらず、やはり四月、五月、六月ですね、卸売り物価そのものがやはり上がってきておりまして、先ほど御答弁をいただいた限りでも、六月の上旬に一三％をこえる、これはもう数カ月たちますと消費者物価の値上がりに直結をするわけでありますから、したがってその努力を私は否定するものでもありませんが、やはり国民が求めておるのは、技術論ではなくて、政治であり、政策だと思うんですよ。ですから、そういう意味では、明らかに、これはもうすでにげたの部分をオーバーしているわけですから、だから見通しが狂ったということは

これは、まさにいま長官がおっしゃったとおりでございまして、消費者物価指数の問題だけでなくて、経済社会基本計画の計画期間内において年率四％台にとどめるという目標も、いまおっしゃったように、設備投資の見通し等についてもたいへんなこれは、錯誤といいますか、誤差がやはり現実に起きておるわけでありますから、これも経済社会基本計画そのものがすでにもう、何といいますか、全く狂ってしまっておるということになる。こういうことが実際に——私は、専門家の場における技術論では、いまの大臣及び局長の御答弁が理解されると思う。ところが国民の立場からしますと、これは理解できないことでありますし、また、政治論、政策論からすれば、国民の前に実情を明らかにして、そして

やはり、対策といいますか、打つ手というものは、そう直ちに、忍術あるいは奇術を使うように即効性がないということはおっしゃるとおりです。だからこそタイミングを逸しないところの対処というものが必要になってくるんですけれども、やはり、たとえばいまのこういう事態にいたしましても、もう去年から大体予見をされていたのに対して、政府の打つ手がやはり当を得なかったという、そういう見方が——まあ見方があるというよりも、現実にそうだったからこそ、対策を誤ったからこそ今日のこの事態があるんだと思いますから、ですから、どうもやはり、こういう国民感情からすればかみ合わないものが私はあると思うんですね、現在も。そこで、現在の物価上昇は、これは、これは何も単純な原

おっしゃるとおりだと思いますね。おっしゃるもののほか、たとえばデマンドシフトの問題もございましょうし、あるいは複合カルテルの問題もこれはやはり物価問題には相当の影響を持っておるようですね。そういうことになりますと、やはり所管省庁の需給見通しの狂いなどが明らかにこれは市価の高騰に拍車をかけているということも言えるんですね。いま御答弁の中で御指摘になりましたけれども、たとえば木材等についても、建築着工が、前年度の二〇％の伸びに対して、生産は前年並み、仮需要の増大等も来たして、たいへんなこれは高騰どころか暴騰を来たしておる。こういう需給予測の狂いが思惑を呼んで暴騰の要因をつくっておる。あるいは不況カルテルの面では、鉄鋼、セメントなんかが、

これはある意味ではまさに自由経済の危機だと思いますね。木材等については、価格操作をやろうと思えば商社でできるような、そういう状態です。ですから、業界で、あれは委員会というんですか、何かとにかくそういうものをつくって、来年度の需給の見通しを立てる、その上に基づいて輸入計画を立てるということになっておるようですが、これには建設省もオブザーバーみたいな形でやはり出ていらっしゃるのですね。ところが、去年のまさにこれは暴騰というようなああいう状態に対して、私は業界商社が、何というんですか、木材価格が冷え切った場合には輸入を押えて、とにかくある程度の操作をするという、そういうことをやるのは、これは常識的にそういうことはあり得ると思うのだが、やは

これは大いに期待をしたいと思います。そうでなければ、私はやはり経済政策そのものが、これはどえらいことになるという危機感を非常に強く持っておるわけであります。 　そこで、物価をこれほど深刻な問題として対策を困難にしているのは、いろいろな要因があるにしましても、しょせんは、まことに失礼ながら、これは政府の経済政策が成功しなかった、失敗であったということを率直に認識しなければならないと思うのです。こういう認識に立たなければ、私は次の正しい対策というものは生まれてこないと思うのです。 　そういう意味からしますと、これは経企庁にも関係ございますけれども——大蔵省お見えになっていますね。大蔵省にお伺いをしますけれども、超金融緩和政策がとられ

これは、いまおっしゃったように、過剰流動性ですね、過剰流動性がどういう結果を生んだのか。それから、なぜ——流動性が景気回復の牽引の役割りを果たしているということはいまおっしゃったとおりでしょう。なぜ過剰になるという見通しが立たなかったのか。経済、金融というものは生きものであることは御指摘のとおりですよ。しかし、生きものだからこそタイミングをはずさない対策、手というものがこれは必要だし、それを求めているんですからね、みんなは。だから、そういうものがなぜ、タイミングをはずさない対策になぜなり得なかったのか。もう一つは、これは繰り返しますけれども、過剰流動性というものがどれほどやはり国民生活に大きな犠牲と負担をしいる結果になったのか。私は

確かに金融政策はこれはそう単純なものじゃございませんし、むずかしいんですよね。これは金融引き締めが特に中小企業等に対してどういう影響をもたらすのか、まあなかなか画一的な政策では、これはまたかえってひずみを大きくするという面もあって、むずかしいとは思いますけれども、しかし、少なくとも実態からたいへんにかけ離れた経済金融政策であったということは、これはもう断じて間違いのないところですね。 　去年の早い時期にですよ、これはたった一例にすぎませんけれども、融資を受けて、そして期限が来て銀行の窓口に返しに行ったところが、それは返さぬでくれ——いや、これはもう必要なくなったから返すんだ——じゃあ、株か土地でもお買いになったらどうですかと、こう

だんだん時間がなくなってきますので、大蔵省に対する質問を一括して質問をしたいと思うんですが、国際通貨、それから日本の収支ですね、これは私は相当の危機感を持っているわけです。国際通貨の中期、長期の見通し等については相当な危機感を持っていますし、また、わが国の国際収支——いまは黒字対策、黒字をどう減らすかということを言ってさえいれば大体の国会議論は通りがいいようでありますけれども、これは将来見通し、中期、長期の見通しからいきますと、私は必ずしもそんな単純な問題ではないという、相当の危機感をいまから持っていますけれども、こういう点についての現状と、それから中期、長期の見通し、それから加えて、いまは変動相場制にあるわけでありますけれども、フ