中村利次

私も全くそう思うんですが、ＬＮＧの対策促進ケースの三千万トンというのも、いまはなかなかＬＮＧも順調にいっているようでありますけれども、昭和六十年三千万トンが達成できるかというと、私はいろんな問題を承知しておるつもりでありますだけにきわめてむずかしいと思いましたから、あえてこいつは外したんですけれども、それにしましても、この三千万トン何とかして達成していかなければならないと思いますが、石油が目先あるいは中期的に見れば量的にはそう大した心配はないでしょうけれども、価格の上ではこれはもうかなり深刻な対応をしなければならないことになるだろうと私は思うんですよ。で、アメリカの新エネルギー政策を見、それからアメリカのこのエネルギー戦略といいます

これは確かに残念なことですけれども、日本の原子力がアメリカからの輸入であるということもあって、何かアメリカがくしゃみをすると日本が大病になるような、アメリカがこう言った、アメリカのカーター大統領が原子力の開発についてはスローダウンをする、ＦＢＲなんかはもうこれは開発は当分見合わせであると言っている。日本が何を騒ぐんだ——全くもっとものように聞こえて、アメリカなんかエネルギー資源大国ですからな、石油だって大変な資源大国。いつも言うように石炭なんかだってそれは物すごい資源大国。その他の核燃料、ウランにしろあるいはオイルシェール、オイルサンド、とにかく私に言わせると、アメリカが表面上看板では大変に省石油の看板をかけて、それからガソリンの配

そうでありましょうけれども、とにかく私は、昭和六十年に三千万キロワット近い一これは昭和六十年というと、もう計画は立っておるわけでありますから、したがってこれはもう現時点ではっきり見通しがついておる。 　ところが、たとえば宮城県の女川にしろ、それから鹿児島県の川内にしろ、川内なんかは、私の承知するところではいわゆるこれはもう、反対同盟の活動というのはなくなってはいなかったけれども、そいつを激しくやるとかえって浮き上がるような情勢にあった。ところが、今度のスリーマイルアイランドのあの事故は、そのサイトの首長さんたちをして——私はあの事故が正しく、正確に認識をされて、その上で政府もあるいは立法府も、あるいは地方自治体もそこの議会も、正し

やっぱりそういうものをごらんになって政府は正確な認識というものを持っておられないと、対応を誤ると私は思いますよ。全くそれはでたらめなビラ、チラシなんというのが大量にばらまかれているわけですからね。とにかく原子力発電の推進が日本の核武装に直結しているようなあおり行為というんですか、それから安全性について全く根拠のない地域の方たちの不安感をあおるようなそういうものを、私は本委員会にも持ってきて出したことがありますよ、参考人がおいでになったときにはね。このチラシについてどう思いますかと言ったら、いやそのチラシはおれたちが出したものじゃないというお答えでしたけれども、やっぱり反対運動をおやりになっておるどなたか、どの団体かが出したことは間違

まあそういう御答弁以外にはなかなか答弁しにくいでしょうから、そういう御答弁で了承いたします。 　そこで、もう時間も少なくなりましたから、この原子炉の設置についても、これは言うまでもなく、私どもはエネルギー源としての原子力の開発は何としてもこれは避けて通れないというよりも、むしろ安全性の確保を前提としてどうしても開発を進めなければならないという立場からしますと、再処理がやっぱり、東海でたったのあれは二百十トンでしたかね、これはフル操業をやったとしてもとにかくどうにもならぬ。しかし、あれは動燃で再処理技術のわが国におけるパイオニアとしての役割りを果たされたわけでありますから、そこで原子力の開発の推進度合いに見合った再処理工場の設置とい

工場の設置あるいは設置後の運転についての安全性の問題ももちろんあるわけでありますけれども、いろんなやっぱり関連の安全性の追求というのが必要になってくると思いますね。たとえば、今後どういう地点に原子炉が設置されるか、いまのところは大体福井県あるいは新潟県、福島県、それから関西が大飯、それから四国の伊方、九州は玄海に、まあ建設地は川内ですか、しかしそういうところからやっぱり再処理工場に廃棄物の輸送が当然これは伴わなきゃならない。そうなりますと、やっぱり当然そういう点についてもこれはもう事前にばっちりとその地域住民の皆さんの不安を取り除いておいて、いざそのときになっていろんな問題が起きないような対策というものは当然行われなければならないと

これはプルトニウムの輸送問題、あるいは核ジャック対策、いろんなものがまだあると思います。 　それから、これは大体政府のお考え、計画といいますか、この法案を提出されるに当たって大体昭和六十五年ごろを見込んだ第二再処理工場の建設というようでございましたから、この期間も、第二再処理が民間において行われるという場合でも民間の技術の習得、吸収といいますか、そういう点についての期間も非常にあることでありますし、それから、こういう法案を提出される以上は全く何もおやりにならないで提出されたわけでもないでしょうから、現在ただいまでも業界からは動燃あたりにも出向して習得中の人もあるはずでありますし、そういう点についての政府の、しかしそうであっても責任

これは私は本当に大いに疑問があるのですよ。これは被曝許容線量五千ミリレムというのは年間被曝ですけれども、瞬間被曝であったってこれは同じですからね、許容線量ですから。それから、内臓のレントゲン透視をやる。あるいは私みたいな歯が悪い者は歯のお医者さんに行きますと、やっぱりレントゲンを撮られる。歯はここよりも大体倍あるいは三倍の被曝をするわけですよね。ミリレムに換算をすると百ミリ、二百ミリから五百ミリレムぐらいの被曝をする。これは放射能管理の上から一ミリレムでも報告しなければならないということになると、どえらいことですからね。ですから、これはいわゆる核兵器の被爆国としての日本の特殊事情からそういうあれをおやりになっているのかどうか知りませ

この前の委員会で原子力を含むエネルギー問題についてどうも中途半端で終わりましたから、私はちょっとその点についてまず質問をしたいと思います。 　私は常任委員会でも取り上げているんですが、エネルギー問題については大変に深刻な見通ししか持てないと思っています。石油の量につきましては、短期、中期にはそれほど私は心配がないのではないかとは思いますけれども、しかし、価格についてはもうかなりこれは深刻なことになりかねないという気がしますね。ＩＥＡで石油の五％の節約を決めて、石油の大食い国のアメリカも日本も具体的に五％節約を決めてスタートをしておりますけれども、これは実際問題として私はアメリカも成功するとは言い切れない。日本もきわめてむずかしいだ

全くいま児玉審議官のお答えをいただいた、私はそこまでの質問をしなかったつもりですが、実は私は続いてずっとそういういまお答えをいただいたような質問をしなきゃならないと思っていたんですが、私も全くそういう、これはやっぱり言うべくして、資金の上から言ったって確かにこれは濃縮ウランを持ってくるような、あるいは石油タンカーとはまた比較にならないほどの船腹、まあ日本は造船が構造不況だから助かるじゃないかってそういうのんきなことを言っておられないような非常に深刻な問題があるというその問題、港湾の問題、それから先様、相手国の問題、もうおっしゃるとおり。そうなりますと、これは中期、長期的に言いますと石炭の利用ということはこれは世界が考えなきゃならぬこ

私はその原子力局長の御答弁は優等答弁というんですか、確かにそれは政府の立場としてなかなか現実論を答弁されるわけにはいかぬと思います。 　まず、昭和六十年対策促進ケースで三千三百万キロ私はもうこれは現在ただいまそれは達成できないと、こういうぐあいに見ているわけでありますから……。それから、まあリードタイムを大体十二年程度、これも私はそうであってほしいと思うんですよ。そうであってほしいと思うんだけれども、原子力発電そのものが、ずうっとこう見てきますと、だんだんとリードタイムが長くなる傾向にあるんですね。これは私はいろんな要因があると思います。私は政府にも責任があると思う。いつも、もっと政府しっかりしなさいよということを申し上げますけれ

いや、私は、むしろ逆に需要が上回ることを考えているんじゃないんです。むしろ開発計画は対策促進ケース三千三百万キロを下回ることはもうこれは確実だろう、であっても、リードタイム等の関係からすればむしろかなり心配ではないかと、こういう気がします。しかし、それはやっぱりいまの局長の御答弁と相反するものではありませんから、むしろ私はリードタイムをいかに短くするかという、そういうことにひとつ対応をしていただきたい。そうでないと、原子力の発電計画がスローダウンした場合でもかなりこれは心配、この核燃料サイクルの確立の上ではかなり心配になる条件がないとは言い切れないんではないか、こういうぐあいに思うんです。 　そこでまた、そういう心配の上からいきま

私もこの電気事業のことについてはいささか承知をしておるつもりでございますから、そういう点についてはある程度のことは伺っておりますから承知をしておりますが、やっぱり私は原子力発電所、いわゆる原子炉の設置よりも再処理工場というのは、何というんですか、より安全性を確立をしてサイト住民の皆さんの理解の上に、国民の皆さんのやっぱり合意を取りつけながら着実にやっていく、堅実にやっていく必要があるということを考えますと、これはやっぱり政府の責任というか姿勢というものが大変に私はこれは大事になってくると思うんです。ですから、そういう意味で、とにかく核燃料サイクルの確立がなくって原子力の平和利用の推進というものはあり得ないわけでありますから、くどいぐ

もう時間が来てしまいまして……。 　この再処理問題については国内だけではなくって、たとえばアメリカのカーター政権の核不拡散政策と称する——私はあえて称すると申し上げたいんだけれども、核不拡散について日本ほど非核三原則をもってぴしっとした核対策というものをやっている国は——平和利用以外には絶対やらぬ、まあ持ち込ませずというのは、かなりこれは政府がずいぶんうそをついているようなあれもありますけれども、しかし平和利用以外には絶対にこれは原子力は利用しないという、そういう不退転の決意を持っている民族に対して、核不拡散を理由として再処理問題でトラブルがあるというのは、これはまあ全く私には理解できない。ですけれども、そういうことを含めて日米間

総理が就任をされましてから、日本にはいろんな大事なそして困難な問題がたくさんあるわけです。そういう意味では総理の指導権を求める声がかなりあるし、あったと思うんですよね。 　それに対する総理の姿勢は、総理として指導権を発揮して国民を引っ張っていくというよりも、いろんな主張、意見、要望、多様なものをくみ取って、そういうものをいろいろな条件整備をやって、そうしてりっぱな政治をやっていこうという、そういう姿勢であったと私は理解をしていたんです。きょうのこの審議の中でも、たとえば財政の再建計画にしましても、一般消費税の導入等にしても、そういう総理の姿勢といいますか、政治理念というものに基づくものがあらわれていたと思うんです。 　私がやっぱ

私は非常に持ち時間が短かいですから、もっとこれは質問したいと思いますが、次に移ります。 　大量の国債の発行が、これは私はある意味では国債の発行そのもの、これは特例債を含めて善であるとか悪であるとかいうそういう単純な決めつけというものはできない。いろんなそのときそのときの条件によって判断をすべきだという立場をとりますが、しかし、まあ大量の国債発行がインフレ懸念に通じ、最近どうも国債の発行そのものにもかなりの暗影を感じなければならない、そういう状態になってきたことに目をつぶるわけにはいきません。 　なお、インフレ懸念につきましては、国際市況、それから油の価格、こういうものは、円安の問題にしても、私は石油価格に原因するものがかなりの部

答えにならないんだな、どうも。

私は、民社党を代表して、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案及びその修正案に賛成をいたします。 　大量の国債発行は、当面、国債の健全消化の方法等についての問題点を有するものでありますし、また、将来に向かってはインフレ懸念の条件もあるわけでありまして、本来、大量の国債発行、特に特例債の発行については、これを是とするものではないことはこれはもう申し上げるまでもありません。また、昭和五十四年度の予算における政府の歳入歳出の見直し等につきましても、これは同意できるものではありません。 　しかしながら、わが国経済の現状、インフレ懸念と景気の回復、雇用不安の解消という両にらみというきわめて厳しい困難なそういうわが国経済の実情、その

いわゆる再処理法案が本委員会に付託されましてから、私はこの法案の審議を本委員会はやっておると、こう思っています。ただ、再処理はあくまでもこれは核燃料サイクルがその前提ですよ。核燃料サイクルの前提には原子力の平和利用、エネルギー源として原子力をどう利用していくのか、私は原子力エネルギー源として利用していかなければ、特にエネルギー無資源国の日本はえらいことになるぞということを常々申し上げておるわけでありますけれども、エネルギー源としての原子力利用、これが核燃料サイクルの前提になる。エネルギー源としての原子力の利用の前提はやっぱり安全であって、日本の場合には日本の国民にやっぱり原子力がエネルギー源として奉仕をする、国民の利益にかなうという

これは全くエネルギー無資源国の日本政府としては、六月の末には東京において先進国首脳会議も開かれることでございますし、それにはこのエネルギー問題が大きな議題になるはずでありますので、アメリカのそういうエネルギー政策等を含めてひとつ誤りのない対応策というものを確立をしていただきたいと思います。 　なお、日本そのものがやはり五十三年度に比べて五十四年度は八％近くの輸入をする、備蓄の積み増しはあるにしても。私は、これは予算委員会でも、政府が発表した五％の石油の節約というのはかなりむずかしいんではないかと、ここでは具体的な例はまたこれも時間がもったいないですからやめますけれども、アメリカも石油の節約に失敗をする、日本も石油の節約に成功できな