中村利次

最近だいぶ新しい防衛上の提言がされている、問題提起がされているわけですけれども、たとえば久保防衛局長論文による有事駐留論ですか、あるいは四次防だけでは不十分であって、五次防も必要性があるんだという御意見だとか、あるいは北方領土が返ってきた場合にここには自衛隊の駐留はしないんだとか、いろいろ新しい問題提起がされておるようでありますけれども、有事駐留論は、元来これは民社党が家元だと思っていたんですけれども、久保防衛局長が問題提起をされたと、これは大体内容は、しんになるところは簡単にどういうことなんです。

まあ、賛否は別にしまして、一つの私は提言だと思うのですよ。どうも国会における政府答弁は、これは何もにくまれ口をたたくわけではありませんけれども、とにかく本会議なり委員会を乗り切りさえすればいいんだという、そしてそこでいかにももっともらしいことを言って、次にはどんどんとやはり答弁そのものも変わっていくという性格を持っていまして、ほんとうにこれはつまらぬものだと思いますけれども、やはり私は反対があり、問題があっても、正直にすぱっとこう——特に国防、防衛問題なんというのは、これは非常に国民にとっても大事なことなんですから、ずばりとしたことを提言をし、あるいは答弁としても言ってほしいと思うのですが、そうしますと、やはり国際情勢の変化なり、あ

そうしますと、これは基本的な問題が一つあると思いますね、いまおっしゃったように。それにやはりニクソン・ドクトリンの関連もあり、あるいは四次防だけでは十分ではなくて、五次防の必要があるんだということも全部これはやはりからめた考え方だというぐあいに受け取っていいですか。

だいぶ政府委員としての答弁は言いづらそうにお見受けをしますけれどもね、これはやはり日米安保条約が現時点あるいは今後将来展望としていかにあるべきかということは、私どもは非常にこれは大事だと思うのですよ。おっしゃるとおり、これは先取りをしていかなければいけないんであって、私は、やはり国民合意の上に日米安保条約をどういうぐあいに見直しをしていくべきなのか、その中での日本の防衛はどうあるべきかということは、これはやはり先取り的に、いままでの、何というのですか、発想の転換を主体にやられていかなければならないと思うのですけれども、そうしますと、有事駐留ということを前提として考えますと、やはり有事駐留、日米安保体制のもとでは、日本の防衛力はまだ不

ということは、兵員上の問題ですか、それとも装備ですか。

そうすると、やはり装備の変更が重点になるということですね。

これはやはり防衛力の限界はどこにあるかということはいつも議論されるところですけれども、私はいつかの本委員会でもそう言ったんですけれども、自衛力の限界というものは非常に、何といいますかね、どこに線を引くかということはむずかしいと思うんですよね。たとえばこれは、防衛庁は、自衛隊の任務は専守防衛であると、もっぱらとにかく守るほうであって、攻撃的なものはないという立場をとっていらっしゃる。ですから、兵器にしても性能上やはり攻撃的な兵器は持たないのかという質問をしましたところが、佐藤総理は、いやいや、攻撃的性格を持った兵器必ずしも攻撃用と一致するものではないんだというような答弁をしているんです。 　　〔委員長退席、理事町村金五君着席〕 で

有事駐留になったと仮定した場合のその軍事基地はどういうように想定されますか。

やはりね、基地の問題は、これはまあたいへんに深刻な問題でしてね、心情的なものももちろんございましょうけれども、やはり実際のその基地があることによって基地公害が生まれ、あるいはいろいろなトラブルも生まれてくるわけですよね。ですから有事駐留制のもとでは基地をどれほど縮小できるとお考えなのかどうか。ある程度のことを、思い切った縮小をすべきなのか。あるいは有事駐留体制下でも思い切った画期的な縮小はできないという見通しなのか。その点はどうですか。

これはまあ現状を有事駐留に近い体制になっておるという認識を持っておられるようですけれども、ここら辺はだいぶ私は違うと思うのですけれども、そこで大臣いかがでしょう。いわゆるこれはまあ久保論文の形で扱われましたけれども、たいへんにこれは新しい問題の提起ですけれども、政府としてこれをどうお考えになるのか。あるいはこういう構想に対して取り組んでいくおつもりがあるかどうか伺いたい。

仕組みとして、大臣のお答えになったことはそのとおりだろうと思うんですよ。しかし、とにかく、いずれにしても問題提起がされたことは事実ですから、この問題提起に対して、防衛庁長官として、あるいは政府として、これをどう扱うおつもりか。やはり防衛庁の防衛局長ではあるけれども、一個人としての論文として扱われるのか、あるいは政府として、やはりこれは一つの方法であり一つの主張であるので、ひとつそれを基礎として有事駐留制を考えてみようという姿勢にあるのかどうかですね、その点いかがでしょう。

これは、日米安全保障条約を否定しない人たちですから、いまの日米安保条約に対する政府の姿勢といいますか、取り組み方といいますか、あるいはその運用あるいは軍事基地の実態、その運用というものに対しては、これは相当抵抗があると思うんですよ。ですから、日米親善、日米親善を言い、あるいは安保条約というものがやはり日本の安全と平和のために必要であるとするならば、もっと、安保条約の見直しだとか、あるいは駐留米軍の態様とか基地のあり方だとか、この縮小、整理というものについて国民の納得のできる——少なくとも、安保条約を否定しない人たちですら批判があるようなことでは、これはどうもまことにぐあいの悪いことだと思いますので、あんまり差しさわりのないようなそう

どうも時間が少ないですからまとまった質問ができないんですけれども、これはひとつ久保防衛局長に、純粋な軍事的な面からお伺いをしたいんですが、政治的なあれは一切別にして、戦闘作戦行動というものは出動から帰還までというのが、これがほかに思いようがないほど歴然たるものだと思うんですが、どうですか。

これも外務省の所管のことでしょうけれども、何ですか、今後のベトナム問題にからんで、日本の基地から配置の移動等も相当行なわれていますね。事前協議の対象になるのは、たとえば陸上部隊の場合には一個師団程度とされておりますし、あるいは空の場合、海軍の場合おのおの合意点に達したものがあるようですけれども、しかし一つ一つ個々にとりますとその対象にならないようなものであっても、総体的に見ると対象になる場合があると思うのですけれども、そういう点もこれは純軍事的に見てどうなんですか。

もう時間があとなくなりましたから、また次にでも質問さしていただきます。

私もやはりいまの問題点はどうも納得しがたいですね。条約上四条、六条に事前協議、随時協議というのがうたわれている。それはね、アメリカと日本の間柄でいろんな課題について、たとえば安全保障の問題等についても、この随時協議という表現を使わないでね、連絡があったり接触があったり、これは当然だと思うんですよ。しかし少なくとも条約上その事前協議制度、あるいは随時協議制度というものがうたわれておるんですね。特に事前協議というものは、これは戦闘作戦行動、あるいは装備・配置の重要な変更というような、たいへんに重大なことが事前協議の対象にされています。それをですね、何かこう随時協議ということばで非常に軽く解釈してお考えになっておるようですけれども、しから

事前協議もそうですか。

まことに私は、やはり失望しますよ。ですからこの第三項みたいなことが出てくるんでしょう。「この際これらの点について、改めて米側から説明を徴することは、有意義であると認められる」あるいは「日本側の関心を充分米側に伝えることといたしたい」とかですね、何か英語の直訳みたいで、非常に軽い。われわれが考えておる第四条の随時協議制——これは事前協議なんというものはたいへんに私どもにとっては大事だと考えておりますし、条約にうたわれた随時協議もやはり同じように大事だと考えておるんですけれども、どうもこの外務大臣の感覚では、日米の信頼関係があるから非常に軽く、国民がどんなに心配することであっても非常に軽い意味でお考えになっておるという非常に困った方向で

調整を受ける必要なく、在日米軍の指揮下になくなったということは、調整を受ける必要もなくなったということではないんですか。

これは外務大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり非常に重要なことだと思うんですね。こういうことは事前協議で米側から——政府は事前協議に日本側からの提起権はないという解釈をおとりになっているわけでありますが、米側から事前協議の対象にしない場合、随時協議の対象として日本側から問題を提起する必要はないとお考えですか。