中村利次

私は決して意地悪じゃなくって、そういう数字ももちろん必要ですよ。そして一年中飲み続けてもだいじょうぶなんだということももちろん必要ですよ。しかし、はたしてそれはどうなのか。作業員がとにかくしょっちゅう身につけている、そういうものを洗たくした水という、この具体的なものによって、ああ、なんだ、そうかということもあり得ると思いますけれども、私が言っているのは、そうでないのか、そうであるのか。原子力委員会としていわゆる低レベルの廃棄は、その水質はどういうものであるかということを承知していらっしゃるかどうか。承知していらっしゃるなら、私の言っているのが間違いなのか、事実なのか。それ以外には排出をしてないと私は聞いておる。だから、私がうそを言わ

しつっこいようですけれども、洗たく水も入っておりましてと。私は洗たく水がすべてである。ただ一定時期、たとえば三月に一回くらい、漏水ではなくて、床をふいたようなやつが、これは循環するわけですからね、冷却循環をするわけですから。そういう中で、タンクに一ぱいになったやつを、やはり科学処理をやって、これは三月に一回くらいは流すということもあるけれども、温排水という排水の中にまじる放射線物質はこの作業員の洗たく水である。違いますか。はっきりしてくださいよ。違うなら違うでいいんですよ。私はもう一回かっとなって調べ直しますから。

それはどういう意味ですか。いいですよ、これはね……。

これはね、いまおっしゃったような洗浄したというのは、それは大体試運転期間の時期的なものでしょう。私は、皆さんに指摘をしたいのは、ものごとははっきり言ってほしいんですよ。いいことでも悪いことでも、はっきりものを言わないというところに不信感が生じるのですからね。ですから、かりに事実がいけないものがあったら、いけないものをどう除却するか。除却できないならば、これはできない場合にはどうするかと、そこから生まれてくるのですよ。ところが何だかいかにも歯切れ悪く、避けて通りたい、逃げたいというような姿勢が見えますと、不信感が起き、そいつが非常に誇大妄想化されて、やはり科学技術の振興開発をやらなければならないにもかかわらず、むしろ後向きの走り方をし

これはね、私は商業採算の上でお伺いをしているのではなくて、安全性の追及の上で大型化をするということと出力密度が関係があるのかないのか、そういう意味で大した関係はないということですか。

これは、それでは大体まあ現在のところ出力密度の面で設計と実態の差ですね、実際運転の。それはどういうことになっていましょうか。大体一般論でけっこうですから。

これもどうも私があれしているところとは差異があるようですけれども、これは、出力密度を下げれば安全性は強まるはずですね。ですから、これは安全性がいま以上に——いま言ったような放射性物質の廃棄物とは次元の違う安全性の問題ですけれどもね。実際に私は設計よりも出力密度は相当下げて、実際運転が行なわれておるということを聞いているのですけれども、そういう事実はございませんか。

そうしますと、今後大型化をしていく上に、出力密度等の問題とからめて、商業採算の問題をあわせて、大型化が科学技術庁として可能な見通しがあるかどうか、そういろ点お伺いしたいと思います。

実は、私はもっと具体的に安全の問題、環境保全の問題、それとやはり開発をしなければならないという問題とをからめて、いろいろ具体的な質問をしたかったのですけれども、実はこれははなはだ申しわけないのですが、質問要旨について連絡をしていませんでしたので、だいぶ先ほどから御迷惑をかけておるようです。ですから、またあらためてこれはしかるべき次の委員会等で……。 　これはもう長官もおっしゃいましたけれども、きれいなエネルギー源を原子力に求めるというのが世界の趨勢であるならば、これはわが国がその世界の趨勢、時代の推移におくれをとるようなことがあっては、これはまことにもっておかしな話でありまして、これはあくまでも趨勢に沿わなければならない、そうしな

これは、安保条約に対する考え方、取り組みというのは、各党おのおの立場があるわけでありますから、そういう点の差異はあると思いますけれども、しかし、この第四条の随時協議は、これは私も当然やるべきであると思います。これは具体的に申し上げますと、まあ岩国基地の問題、佐世保基地の問題、本土内の基地の問題、それからこの問のＢ５２の沖繩の緊急着陸の問題等がやはり報道されて、これが問題になっておる。ですからこれは、外務大臣はこの内閣委員会で、この爆撃の戦闘作戦行動というのは、基地を発進をして基地に帰ってくるまでという答弁をされたんです。これは会議録をごらんになればわかりますが、しかしそれから、なおかつ空中給油は事前協議の対象にならないけれども、地上

これはね、そういうことをおっしゃるからおかしくなるんですよ。これはね、安保条約否定の立場と言っておるが、わが党は安保条約をあんた、頭から否定していませんよ。何か言うと、都合が悪くなると、とにかく思想、考えが違うんだ——そういう前提ではないんですよ。そんならばですよ、これはもう緊急事態であって万やむを得なかった、ね、これは人道上も着陸さした、そしてなおかつですよ、今後こういうことがないようにということを厳重に申し入れておる、これどうなんですか、これは。今後それじゃまた緊急事態があって、どうしても緊急着陸しなければならないような事態があったらやはり認めるということでしょう。そんだったら初めからですね、そういうかっこうのいいような、もう絶

公害に基づく被害あるいは関連して公害紛争等が非常に深刻になっているところから、従来の制度を一歩進めて、公害等調整委員会を設置しようという趣旨は、これは確かに一歩前進であると思います。ところがそういう一歩前進であるという立場からこの内容をいろいろ検討いたしましても、どうもやはり問題になるようなところが数点あると思います。 　まず、これは現在の制度が、調停にしてもあるいは仲裁にしても、紛争の当事者の合意に基礎を置いた解決方法であるから、したがっていろいろなやはり長短あわせ持っているわけであるから、公害等調整委員会の設置で、原因裁定あるいは責任裁定制度等を取り入れることによって、簡易迅速な解決方法を見出していくというような趣旨のようであ

これはいろいろのやはり考え方があると思いますよ。しかしこの裁定は最終の決定じゃないわけですよ。やはり民事訴訟に持ち込むこともいわゆる司法権を侵害したものではないわけでありますから、民事訴訟に持ち込めば、控訴上告はこれは二週間なんです。どうもそこら辺に何か奇妙な感じがするのですよね。裁判に持ち込めばとにかく何千人いようと何万人いようと、関係者がですね、二週間と定められた、法律で定められたものに基づいてやはりその対応策を当然やらなければならないものですから、特にやはりここに、これは行政訴訟の問題とはおのずから事の性格からいきますと異なる異質のものだと思いますよね。とにかく不服があれば民事訴訟に持ち込めるわけですから、そういう関連を考えま

これはどうも非常に簡易迅速というたてまえからいって、趣旨からいってもどうもぴんとこないものがあったわけでありますけれども、これはこの程度にしておきましょう。 　それから、同じやはり四十二条の二十ですね、少なくともこれは提案理由では、調停にしても仲裁にしても紛争の当事者の合意にその基礎を置いた解決方法である云々と。これはその制度を改めようというのに、「当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなす。」と、こういううたい方をしてあるわけですね。これはやはり三十日が妥当か二週間が妥当かは別にいたしまして、送達された日から三十日以内に提起されなければならないというやはりそういううたい方のほうがぴたっとするような気がしますけ

それでは「合意が成立したものとみなす。」という表現と、送達された日から三十日以内に提起されなければならないという表現とはどう違って、そしてなぜ「内容の合意が成立したものとみなす。」という表現にしなければならなかったのか、その点をお伺いいたします。

簡潔な方法とおっしゃいますけれども、私はどうも簡潔な方法でないような気がするのですよね。損害賠償に関する訴えが提起されなければならないということになりますと、これは提起されなければ裁定に服したことになるわけですから、合意もハチの頭もないわけでございましてね、ここで合意が成立したものとみなすということでなくて、とにかく不服があれば三十日以内に提起しなければならないということになると、提起しなければ当然これは裁定に服したと、こういうことになるんでしょう。やはり私は裁判の控訴に関する法律がぴたっとこれは言い得て妙な表現をしていると思うのですよ。これはいかにも当事者の合意にその基礎を置いた解決方法そのものにまだるっこさを感じながら、なおかつ

しかし、裁定というものに相当な権威を持たせようとしておるわけです。特に責任裁定の場合には、これは被害者の申請によって、そしていろいろ手段を講じて責任のあるぴたっとした答えを出してこれに服させるという、そういうたてまえですよね。そうなりますと、これはやはり「合意が成立したものとみなす。」という表現でなければどうも十分でないとする考え方がちょっと理解に苦しむのですけれどもね。

そうすると、まあこういう表現をしたけれども、実質的にはこの「訴えが提起されなければ」は提起すべきであるという、それと同じ意味だと、こういうぐあいに解してよろしいですか。

ああ、そうですか。それではまあ……。 　次に四十二条の二十六、これもやはりどうも設置の趣旨からいって、どうもすっきりしないものを感じるのですよ。第一項に「責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができる。」とありますね。それから第二項があるわけです。むしろ、この四十二条の二十六、一項、二項から受ける感じは、二項のほうが相当重い意味を持っていて、一項で「訴訟手続を中止することができる。」という、この「できる。」ということを受けて、この「訴訟手続が中止されないときは、」「責任裁定の手続を中止することができる。」と、同じ「できる。」「できる。」ですが、二項のほうが非常

いや、そうでありますと、大体私の感じ、受け取り方と同じなんですよ。私は、それは、ちょっとどうも何か頭をかしげたくなるのですが……。むしろ、一項の「責任裁定があるまで訴訟手続を中止」しなければならないと言うほうが、この設置の趣旨からいったらぴたっとくるんですよね。どうでしょう。