大蔵大臣、ＩＭＦの暫定委員会に出席をされてお帰りになったわけですが、まことに御苦労さまでした。 先ほど福間委員の質疑による大臣の報告を承ったわけですけれども、これは福田総理の訪米、日米首脳会談にしましても、あるいは大蔵大臣が出席された新聞定委員会にいたしましても、やっぱり日本が世界の中に占める役刷り、大変なものがあるということをしみじみこれは再確認をさせられるわけですが、ただいま審議をしておりますこの特例法案、あるいはまた専売益金に対する特例措置にしましても、日本が非常に深刻な不況下での歳入措置としてやむを得なくとられているところですけれども、何といってもやっぱり日本の景気をどう立て直し、世界の景気をどう立て直すかということが決
大臣、これは私は大変に失望をするんですよ。先ほど大臣は報告の中で、各国が非常に何と言うか固執を捨てて素直であったと。ところがいまの大臣の御答弁というのはちっとも素直じゃないんですよね。やっぱり五十二年度六・七％成長はこれはできるんだ、かくかくしかじかでできないんじゃないんですか、いや、できるんだ、国会が終わったら、週間か十ぐらいで関係三省庁で五・三％スローダウンの統一見解を出すと、国会はまさにこれはばかにされているようなことですよ。こんなことを言うこと自体がどうも素人過ぎるのかもしれませんよ。ちっとも素直じゃない。それは確かに企画庁が六％強の経済中期見通しの中での成長率を公表してますけれども、しかしそういうものを踏まえて七・五％の成
それは私の質問がやっぱり無理なんでしょうね。現職の大蔵大臣に何かやっぱりもっと素直な発言を、答弁をさせようということ自体が無理な話で、国会の審議というものは大体そんなもんであるということを、私もこれは素直に自認しなければいけないのかもしれない。しかし、それにはものすごい抵抗を感ずるもんですからね。 まあ、大臣の御報告の中からも、やっぱりたとえば減税問題等も、これはコストブッシュの国で、投資ではないんだと、投資を伴わないという前提条件なんだから、だから日本でも減税論議はあるけれども、しかし公共投資というのは公共投資なんだから、これはこれに該当しないんだと、公共投資と減税とどっちが有効かなんということは全然違う問題なんだということで
残念ながらこんなことを続けて、きょうも時間がたってしまいましたからもうやめますよ、さっぱりかみ合わない。またいずれ新しい立場から質問をさしていただきます。 終わります。
四先生の参考人としての貴重な御意見を拝聴いたしまして、行政懇の四つの共通認識を伺いましたが、これは私も全く同感です。しかし、こういう法律の改正をやろうというのは、一番最後の行政政策の実施について責任体制の明確化を図るということが一番大きかったんじゃないかと思うんです。しかし、これは機構をどう変えてみても、しょせんは、役所の体質が、さあおれのところで責任とるぞと、おれのところの仕事はおれのところで責任とるぞという、そういう体制に果たしてあるのかどうか、それからなわ張り意識がどれくらいあるのか、ここら辺に帰結をしちゃうんで、これは議論百出してなかなかはっきりしたつかみどころがないのが実情じゃないかと思います。 それから、原子力の開発
どうもありがとうございました。 時間がございませんので、まことに恐縮ですが、まとめて道家先生にお願いいたしましょうか。先生の先ほどのお話を承りまして、放射線の許容線量の基準を自然から受けるものの四分の一以下にすべきであるということを伺ったんですが、これはたとえば関東地方には四十ミリから七、八十ミリレムの放射線を自然から受けるんだと、近畿、中国あたりはちょっと高くて七十から百二、三十ぐらい、インドやブラジルには工面、千、二千ミリレムの放射線を自然から受けると、この自然ということでございましょうか。
そうしますと、放射線防護委員会の線量基準等のお話もございましたけれども、実際には、五ミリレムとか、日本の場合は三ミリレムですか、そういうものがあっても実際のモニタリングの結果は一ミリないし二ミリレムぐらいだと発表されておりますね。そうなりますと、先生が御指摘になった四分の一以下に抑え込むということは、それよりもはるかに実際の数値は低いということになりますし、それからまた、その後御答弁で伺いました医療用の、これはまあかなり高くて、私なんか歯が悪いもんですから、歯の治療ですと千ミリ前後から四、五千ミリ、四千ミリ余りぐらいのあれもあるそうですけれども、これは個体によっていろいろ差がございますから、これをどうとらえるのか。ですから、先生の御
ありがとうございました。
毎々申し上げますように、政府のおっしゃる臨時異例の予算を編成をされて、その財源措置として、ただいま審議の対象になっております本法律案を含めていろんな税収の前倒しだとか、有価証券取引税、あるいは酒税その他、五十三年度以降、あるいは五十三年度単年度の財源措置を講じられたわけでありますけれども、これは、まあ私ども民社党は国債の依存度三〇％に固執をすべきではない。これは好ましいことではあっても、景気対策あるいは将来の財政収支という点からいけば、特例債の発行なんということは当然これはいいことでないことは明らかですけれども、そういうものに固執をすべきでないということを言ってきた立場ですから、まあ五十三年度予算で三七％の依存度になったということは
私も不可能とは思わぬのです、確かに可能。しかしその前提が果たして達成できるかどうか、歳入にしろ歳出にしろ。歳出の場合は、よく言われる行政改革なんかが国民的な期待にこたえるようなものはできるか、私はできないと思う。これは政府・与党だけを批判しませんよ。野党だってそれじゃできるのか、それはなかなかむずかしい問題ですよ。だって、よく対象に出される医師の優遇税制だって、これほど国民世論かあって、税調の答申だってああいうきつい答申を受けてできない。これは野党川のことを言うことはないでしょうけれども、だから大変なんです。じゃ歳入面はどうかと言えば、やっぱり経済失速をするような増税はとても責任ある政府としては できぬでしょう。だから私は、やっ
それは大臣の立場として、こういう補正予算を組みますよということをいま言われはしないと思いますよ。しかし、いま大臣おっしゃった六十年になれば可能なのか、そうは考えない、それはそのとおりですよ。あくまでも私が言っている前提は、経済政策を誤らないという前提で、それから五十四年度以降の財政規模がどうあるのか、そういうのとの関連で申し上げているのですから、ですからあくまでも前提で、福田内閣が経済政策を、失敗と言うのはいけないなら成功しないで、そうして財政状態もますます悪化していくということになれば、これはやっぱり、はなはだお気の毒ですけれども福田さんにおやめを願って、どなたかばっちりした威力のある経済政策をやれる力がかわってでも、これは景気の
いやいや、発行額じゃありませんよ。いわゆる国債を償還しなきゃいかぬでしょう。国債費……。
これは、二〇％をかなり上回る国債費というのは容易じゃありませんよね。ですから、やっぱりそういうことを連動をして考えますと、これは大臣、やっぱり容易じゃありませんよ。ですから、もう時間も、たったこれだけ言っているうちに来ちゃいましたから、あとは後日の質疑に移しますけれども、これは大臣の立場から、いま本年度景気対策としてどういう補正予算を組むか、こういうことは言えないというのは私も理解します。しかし、政府は少なくとも七％の実質成長をするためには、達成するためには、これは七％という実質成長の数字じゃないんですからね。それは産業構造なりあるいは雇用問題なんかが六％の成長で満足されるなら六％でも結構、四％で消化できるなら四％で結構ですよ。しか
まあ、これはここでやめるわけにはいかないのたけれども、しょうがないですよ。
深刻な不況のもとで、特例債を含む大量の公債を発行しながら財政主導型の景気対策をやらなければならないという意味では、何といっても基本は景気が回復する以外にはないわけであります。ところが、これは非常に何というんでしょうか多様多岐、アメリカの赤字がすごくって、ドルが弱くなれば日本の円が強くなって円高関係でダブルパンチを食うという、いろんな関連性を持っておるわけでありますけれども、日銀は、この景気の回復に大変に大きな影響を持つ円の問題について、いままででも外為市場に介入をされてきたわけでありますけれども、これは円がどういう動きをするのか、これは非常に単純ではないと思いますよね、このドルが今後とうなるのかということも相関的にあるわけであります
私は、原子力行政を進める上での科学技術庁の基本的な姿勢というか、認識といいますか、そういうものについて疑義を生じましたから、まず最初にその点から質問をします。 確かに、日本の原子力発電が実用化されたというか、営業運転を始めてから十二年になりますけれども、いろんなことがございました。いろんなことという中には、もうもろもろのことを含みますけれども、しかし電力用原子炉について——原子力船「むつ」の問題は一応除いてもいいですけれども、政府が、科学技術庁が、原子力の開発について自信を喪失するような何か事件だとか事実がございましたか。それからまず伺います。どなたでも結構ですよ。
私は、行政が一歩下がって物を見る、物を考える。これは賛成です。政府は、通産省も科技庁も、やみくもに原子力の開発に突っ走るものであるという批判、非難、あります。これは私も承知しておる。原子力の開発に反対する人たちは、そう言うんです。きのうは、四国の松山で一審の判決が出た。これに対するコメントを読んでごらんなさい。まるでどうも権力の弾圧みたいな——これは反対派はそう感ずる。それは成田の極左ゲリラは、ああいう破壊的暴力行為をして逮捕されて、黙否権を使って、やっぱり体制権力の弾圧であると思っていますよ。立場によって違うんだ。だから、そういう点を政府が、国民の利益を守る、国のかじ取りをやるという、そういう何というんですか責任があるんだから、そ
一ミリレム出た。それは一々報告するんですか。
そうでしょう。それを、一ミリレムの被曝が大変だという、そういう指摘に対して周章ろうばいして、まあ周章ろうばいという言葉が悪ければいつでもこれは撤回しますがね、とにかく速記録を読んでごらんなさい。御指摘の点については直ちに調査をして……。それは調査はいいですよ、調査はいい。どんなことに対してでも、それは国会で取り上げられたものに対する調査をするのは私は否定しない、すべきでしょう。しかし、そういう事件については一々報告の義務は法的にもございませんと、これはあたりまえですよ。そんなあたりまえのことを言うのをはばかって、いかにもミスをやったみたいな……、そういうのは新聞に報道されても、国会の会議録として残っても、原子力行政を正しく進めるもの
大臣の大演説伺ったんですけれども、これは理解すべき点は理解しますよ。しかし、私はくどいぐらい申し上げているのは、やっぱり行政の姿勢というものが大変に影響する。それで私は率直に言って、原子力を国民の皆さんにわかれと言ったって無理です、これは。ほとんどわからない。それから長年にわたって反対の急先鋒として原子力紛砕を続けてこられた方たちは、それじゃそういう方たちは私はかなり勉強して御存じであろうと思うと、意外と何かのときにまるでイロハのイも御存じにならないみたいな、失礼だけれどもお粗末な原子力に対する知識で、そして危険だ危険だと言って国民にアピールをし、アジって反対をされている。だから、それほどむずかしいということだと思うんですよ。だから
