中村利次

私は、やみくもの開発ということは毛頭考えておりません。当然国民の健康なり国民の生命におそれがあるようなことは断じてやるべきではありませんから。そこでやっぱりすべてが私は国民の合意であり、社会的に何と言うのでしょうか、選択というんですか——飛行機がある、飛行機は事故は絶対起きないのか、これは森羅万象ことごとく絶対というのはないでしょう。私が絶対死なないのか、次の瞬間ぽっくり死んじゃうかもしれない。飛行機は絶対事故はないのか、絶対はありませんよ。列車はどうだ、自動車はどうだ、船舶はどうだ、絶対はないでしょう、これは。ですから、飛行機が人類の、人間の生活に対してどういう利益があってどういう不利益があるのか、どういう利点があってどういう危険

これはまさにおっしゃるとおりでして、確かに石炭を液化、ガス化してこれをどう利用するのか。液化天然ガスをどう輸入量をふやしていくのか。これは開発に対してどれだけの資金の投入をし、あるいは技術的な問題もいろいろありますから、これは。そこで石炭の液化、ガス化ですね。いわゆる採算ベース、いまのところかなりこれはまだ高いわけですから、油の量及び価格、これは将来必ずそれは問題になってきますね。そことの兼ね合わせで石炭の液化、ガス化の技術的な問題とそれから価格の問題、こういう点について実用化される見通し、これはどこら辺に置いていらっしゃいますか。

確かに石炭はこれはエネルギー源として非常に期待が持てるものですけれども、まだまだかなりこれは研究開発をしなければならない余地があるし、あるいは液化、ガス化する場合にどういう影響があるのかということも、いろいろやっぱりこれからの課題ですね。しかし何といっても石炭、これはエネルギー源として大変将来の貴重な資源であることは間違いない。しかしこれとても、わが国の場合は輸入に頼る以外どうしようもないわけですから、千八百万トンちょぼちょぼぐらいの出炭では、どんなにがんばってみたって、これはエネルギー源として日本が、何かため息が安堵に変わるなんというそういうことは断じてあり得ないわけですから、ですから海外からの輸入に頼らなきゃならないんですが、そ

これは確かに五年、十年ぐらい液化の問題はそう具体的に議論の対象にはならないと思う。固形で輸入をして石炭火力をたかせようという話でしたが、確かに暫定見通しではそうなっています。昭和五十三年度に入ったわけでありますから、昭和六十年で二千二百万トンの石炭をたかせる計画のようですけれども、これはどうですか、審議官。いまあなた、原子力から火力だって、本当に低硫黄分の油をたく火力だって反対。液化天然ガスを——もっともこれはいわゆる何でもかんでも反対ということになりゃ、大気汚染ゼロの火力でもいま反対されているわけでありますから、これは体制反対なのか何だかしらねけれども、そういうことになると、あんなのなんか、何も反対のための反対に対して、どんなこと

最大限の努力をして私は可能かどうかが非常に心配であるということを言っているのでして、確かにそれは何とか実現しなきゃならないというのはわかりますが、現状で——何回言っても同じですけれども、ローサルファの油の火力発電所を建設しようとして、住民パワーと称するそういう抵抗がどういう状態であるかという事実認識、そうして石炭をたく場合にはＳＯｘ、ＮＯｘの対策から集じん対策、まあこれは関東や近畿、中部あたりでは灰捨て場だって大問題ですけれども、それは北海道や九州に行けばあるいは何とか消化できるかもしれない、あるいは具体的にそういう計画があっちこっちであるということも承知をしています。わりといまのところは小部分的には何とかなるんじゃないかという感じ

財政事情あるいは財政の見通し等から税収をどうふやしていくかということが大事なこれは課題でございますから、ことしは特別措置の見直しあるいは手数料の改定あるいは酒税の増税等が政府から提案をされたわけでありますけれども、そういう意味で酒税――たばこは今度は入っていない、酒税を抜き出して増税をすることの可否については大いにこれは議論のあるところでございます。 　幾らかの質問もしてまいりましたけれども、私はきょう政府の姿勢で大変に評価をしますのは、私も前回の質問で清酒の原料米の政府払い下げについて、何も古米をやらなくても当年産米でやればいいじゃないか、これはもう品質のどうこうではなくて、これは政府の答弁にも前回ございましたように、たる取引が

文句のつけようのない御答弁でございまして、ぜひそれをひとつ具現化をしてほしいと思います。 　清酒だけについて考えますと、私はやっぱり二級酒の増税を据え置いて特級に厚く一級に薄い増税にしたということは原則的に理解できますし――これは増税に賛成ということではありませんから誤解があっちゃいけませんが、仮にする場合、これは理解をします。しかし、それに反対というんじゃありませんが、やっぱり、たとえば一級と二級の場合には小売価格で三百七十五円の差があります。それで実際の手取り額、これは途中の流通機構のあれも含めてですけれども、手取り額は百四十三円八十八銭ですか、それから一級と特級では小売値段の差は五百五十五円、流通機構の経費も入れた実質価格の

もういい気持ちになって、やめましょう。確かに清酒業界は非常にむずかしいと思いますね。細かくここでただしていくのはあるいはむしろ当を符ないのかもしれない。欠損業者が二九％もあって、まだ大蔵省の見通しから言っても、廃業をする方たちは、欠損業者の中でもかなりがんばって残る人がある。こういうのはやっぱり清酒が日本の伝統的な民族酒であるといういろんな理由も入っておりましょうし、ですからひとつ大変に困難なことではありましょうが、どうか主税局長の先ほどの御答弁、それから国税庁の間税部長の前向きの御答弁等をひとつ具現化をして善導をしていただくことを要望いたしまして、御答弁要りません、私の質問を終わります。

酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民社党は反対をいたします。 　当面する決定的な政治課題は景気を立て直すことであり、あるいはまた、財政の健全化をどう図っていくかということにあると思います。財政の健全化につきましては、税収をどうふやしていくかということが避けられないということになりますと、その前提としては、各委員も指摘しておりますように、税制の公正、税の公平化というのが前提になることは論を持ちません。景気の回復につきましては、これは政府も提唱をしておりますように、消費をいかにして回復をするかということに尽きると思うのです。 　私は、反対の内容について細かな指摘を省略いたしますが、そういう当面

酒税を審議するに当たりまして、お三方に参考人としておいでをいただきましていろいろ御意見等承るほど、私どもが清酒に非常に強い関心を持ちますのは、清酒が日本古来のものであるということ、それからいま需要と供給の面で大変問題になっております米を原料とするものであるということ。それから、皆さんからも御意見としてございました酒造業が中小企業集団であるということ。 　そこで、日本古来の清酒が酒類の競争の中で果たして相当の正当な国の助成を受けておるのであろうか。税法上、行政上果たして相当であろうかということを十分に承知をしたい。これは過剰の助成は誤りであると思いますけれども、やはり冒頭に申し上げましたようないろんな理由からしますと、相当の保護助成

今度の酒税の増税案の中で、これを見てみますとビール、ウイスキー、それに果実酒はこれは増税の率がほぼ同じですね。清酒が特級、一級、二級、これは税調の答申にもあるわけでありますけれども、配慮の跡が見られるわけです。特に二級は増税をしない、あるいはしょうちゅうの甲類、乙類、こういうのが配慮の跡があるわけです。まあ私はこれは決して間違いだとは思わない。いままでの議論もございましたように、税の上で配慮をするのか、あるいは日本酒の場合には非常に原料商であるという意味からすると原料の上で何らかの措置を講ずるのか、いずれが正しいのかはこれは大いに議論のあるところでしょう。 　しかし、そういう増税案が出ておるわけでありますけれども、もちろんこれは政

ありがとうございました。これは実によくわかりますよ。果実酒の六一一なんていうのも、これは異常だと思いますが、やっぱりこれはブドウ酒——ワインなんかをかなり飲むようになったんでしょうね。大体国民的に、想像されておりますようにウイスキーの伸びが約二六〇、ビールが一七二、しょうちゅうの乙類一九一、大体まあこれは想像にぴたっとしておると私思うのです。清酒が非常に不振であるというのもそのとおり。これはいままで非常に伸びたウイスキーですが、原料においては四十四年、五十二年の比較で、清酒と比較をしますと三分の一程度の原料高というんですか、条件も非常によかったと思う。ところが、いま騒がれておりますように円高問題等を含めて、輸入の洋酒がかなりこれは市

いや、差益ではなくて影響です。国産ウイスキーあるいはその他の酒類に対する影響。

そのことも伺って大変足しになります。私が質問をしましたのは、これはやっぱりこれからどう対応するか、対応を誤ってはならない課題だと思いますから、重ねての御答弁はもう結構です。 　これはやっぱり、これほど露骨な円筒になりますとかなり輸入洋酒と国産ウイスキーあるいはその他の、これは何もウイスキーだけではありませんね、果実酒なんかでもいまおっしゃるようにかなりの伸び率で輸入されておるわけでありますから、円高の影響がやっぱり国産物と輸入物との間にかなりこれは影響が出ると考えなければならない。その場合に、私は当然これは酒税の収入を含めた正しい対応というものを誤ってはならないと思うんです。そういう点については対策を、これはちょっとやっぱり答えに

確かにおっしゃるとおり、この円高の問題が輸入酒類あるいは国内の酒類、そういう酒税の収入に深刻な影響を与えるということはないと私も思いますし、それから流通を含めて、確かにこれは関税から酒税、輸入先に対するいろいろな価格構成なんというものは非常に複雑だと思います。私は、一面では円高の問題が、企業努力をしなきゃいかぬが、日本のウイスキー業界あるいは果実酒業界なんかにかなりの影響を与えはしないかという心配が一つと、また、これは全くその裏腹に、先ほどの御答弁でお伺いをしましたが、この八年間に原料費の値上がりが清酒とウイスキーでは三分の一にすぎない。 　ところが、八年間にウイスキーと清酒の価格がどういう推移をたどっておるかという実績を見ますと

これは仮にウイスキーについて、私は理屈を言うつもりはありません。しかし原料値下がりをしておると、その上にプラスして円高差益は単純計算でいって二十数％円が高くなっているわけですよね。これはドル建てでしょう。そうなりますと、よくまあ各省庁、たとえば何かを値上げをする場合でも、消費者米価の値上げでも家計に響く影響は丁何％でありますとか、これは数字を正確にお出しになるのは結構ですが、なかなか生活実態はそうはいかないんですよ。また、これは国民感覚から言ってもどうも余り今度の酒税の増税分をカバーできるようなものではございませんというのは、これは数字を示されてもどうもやっぱりまゆつばという感じが私は国民感情だと思いますよ。 　ですから、これはた

どうもそういうのを失礼だけれども官僚の答弁と言うのですよ。しゃくし定規で、失礼だけれども。これは私は円高差益をどうのこうのというそういう議論をするつもりはありません。それはそういう議論が国会の中でもあるけれども、それが目的ではない。たまたま酒税が増税をされるから、その場合増税率をずっと見てみるとやっぱりいろいろな配慮がある、これは私はもっともだと思いますよ。そしてこれが正しいかどうか、あるいは現在の税額が正しいかどうかにもこれは議論はあるでしょう。しかし、そういう配慮等を含んで、清酒あるいはしょうちゅう、ビール、果実酒、ウイスキーと、こういうように見ていくと、やっぱり現在の情勢の中で増税分をストレートに小売価格に上乗せをしなくてもい

それは納得できません。大蔵大臣、こういう状態だから円面対策だって政府はいいかげんなものなんですよ。それは私は円高で日本の産業界なんというものは大変な打撃を受けている。しかし、主税局長が先ほど言われたように、やっぱり円高を、どう災い変じて——これは災いかどうかは別にして、福となす、福と考えるべき面もあるんですから、それを何か数字いじりで、こうしなさいああしなさいというんじゃなく、国民の生活を預かる政府の姿勢として、やっぱりできるだけそういうものをあらゆる機会に生かしていこう、そういう姿勢を政府はとりますよというのがこれは当然じゃないかと思うんですよ、ところが、いやいやそれは大したメリットはございませんって、それはあなた議論をしてみれば

だんだん私は、もうこんなものでおしまいになるつもりじゃなかったんですよ。何ですかね、大臣、大変に答弁技術としては優秀かもしれませんが、さっぱりわかりませんよ、何をおっしゃっているんだか。憎まれ口をたたくわけじゃありませんよ。それは比較をしまして、この酒税の値上げというものが、いままで本委員会でいろいろ参考人まで呼んで審議をしてみたけれども、清酒の場合には、これはやっぱり増税分はダイレクトに値上げにならざるを得ないんじゃないかという、もし増税された場合ね、そういう感じというものはこれは関係者は持つと思いますよ。しかしそうなれば、果たしてこの税制上の配慮がほかと比べてこれでいいのかどうか。あるいはまた関連をして、何も大蔵省だけではなくて

最初に原子力船「むつ」の修理問題について私も質問をしたいと思います。 　これは何回か本委員会で私は政府の見解をただしたことがございますが、やっぱりもう一回おさらいをしてみたいと思うんですが、佐世保市は燃料つきの修理を受け入れるというんですよ。長崎県は燃料抜きの修理を引き受けようと、こういうことであったと思いますが、これは間違いございませんね。