中村利次

佐世保市の場合にはいいんですが、長崎県の場合には委員会に諮問をして、そしてその答申を受けて知事が決めたと、こういうことですか。

これは、まあ科技庁にかかわりのないことですが、しかし修理をやらなきゃならぬという立場がございますから承知をされているだろうと思って質問しているんですが、その委員会の構成は、これは専門家の方たちですか。

私は、「むつ」の修理については燃料を抜こうと抜くまいと安全上は全く関係ないというのが、これが専門家の一致した結論だと思っているんですが、それは間違いですか。

どうも私はそれが……前にここで主張したことがありますけれども、世界で広島県と長崎県が唯一だか、唯二だかの被爆県である、そこで県民感情をそんたくをして、県民感情を考えてということが、事実かどうか知らぬけれども、したがって、燃料を抜いて入れろということになったと、報道されるところによればそうなんですがね、事実かどうか知らないけれども。これはもう科技庁も事実かどうかを確認されておらないと思うのですが、私は何回言っても同じ、前々からそう言っているのですが、そういう科学的根拠も何にもないようなばかげたことをやるから、だから国民の原子力の安全性に対する印象、認識というものが正しい科学的な根拠に基づいた認識が生まれないと思うのですね。やはり核燃料

私も大臣のその立場は支持しますよ。佐世保で修理するということは賛成です。しかし、私がもう本当に血圧が上がるぐらいやっぱり憤激をするのは、原子力行政がああでもない、こうでもないということが言われて、あんたたちは常にひっぱたかれているでしょう。そんな安全上全く問題がないのにですよ、原子爆弾の洗礼を受けたから県民感情を考えて、それは抜いてらっしゃい、こういうことを言うこと自体がそれはもう原子力行政の足を引っ張っているんですよ、それはやっぱり、これは安全上問題があるんだろうと県民は思いますよ。ですからね、そういう姿勢を——私はこれはえらい無理なことを言っているように、円満に何とかしたいとお考えであるのに、よけいなおせっかいかもしれませんけれ

それはまあそうでしょう。そこで、午前中からの各委員の質問も、このエネルギー問題等についてずっと続けられておりましたけれども、石炭利用の問題については、これは政府の暫定見通し等でも、昭和六十年で一億二百万トンの輸入炭の中で、一般炭千六百万トンですか、ということは、その中で国産炭を含めて二千二百万トンを石炭火力発電でたこうと、こういう計画ですね、いまの三倍である。これは科学技術の開発は大いに進めていかなければいけませんが、いま原子力であろうと石油火力であろうと、とにかくまあ反対反対が非常に強い。立地問題なんか至るところで行き詰まり状態です。何も発電所だけではありませんね、送電線、鉄塔、地下変電所の末に至るまで。これは私は電気事業者の姿勢

それは総合エネルギー調査会がこのエネルギーの暫定見通しを立てる、これを政府のものとして何としてもやっぱり達成をしていこうとする。私は当然だと思う、まあ私が見たところでも、対策促進ケースは恐らく不可能と言えば悪いかもしれませんけれども、不可能に近いぐらい困難で、対策現状維持ケースぐらいのところが、現状維持ではなくてかなりこれは努力をしなければ達成できないんではないかと思うんですよ。しかし、このＩＥＡの勧告にしろかなりこれはこういうものを承知の上で厳しいものがあるわけでありますから、何としてもこれはやっていかなきゃならぬと思うんですが、そういう意味では、われわれも含めてこれはやっぱり超党派でこういうものは達成できるように努力をするのが国

確かにおっしゃるとおり、確実にできるものしか政策として掲げないというのはこれは愚の骨頂で、それは努力目標を掲げられるというのはこれは当然であって、そういう意味では私も大いに理解をいたします。ただ何としても、これはもし本当にエネルギーバランスが崩れちゃった場合には、そういう面から経済活動、それから国民生活が、これは直撃をするわけですから、これは待てしばしはない。で、エネルギーというのは、景気の手直し、経済成長の数字の手直しなんかで済むような問題じゃなくて、さあ足りなくなったから早く何とかつくれと言ったって、貯蔵できるものではなし、そんなに手品を使うみたいにつくれるものではありませんから、一般の製品と違いますから、ですからくどいぐらいに

そのとおりだと思いますよ。地熱発電なんかでも、日本は火山国だから、地熱発電なんというものはかなり期待ができそうな印象を国民に与えるようなことでは、これはとんでもないと思うんですね。いまおっしゃるように、どういう環境に影響を与えるのか。これはもう確かに、たとえば私は太陽熱の問題にしろ、地熱の問題にしろ、これからの新エネルギーを開発していく場合、余りいいことばかり考えて、どういうリスクがあるのかということにはさっぱり触れないようなそういうやり方というものは、これはやっぱりとんでもないことになると思うんですね。ですから、私はいまの審議官のお答えどおり、これは本当にどういう影響があるのかという探査、あるいは最終技術の開発等について十分の調査

それね、私は賛成なんですよ。ただ心配なだけでね。新エネルギーの二百三十万キロリッター、石油換算分というのも賛成です。そうでなきゃならない。しかしながら、これは具体的にそれじゃどういうものを石油換算二百三十万キロリッター分の新エネルギー開発ができるのかと言えば、これはかなり難問である。それは技術の開発だけではない、資金問題だけではない、なかなかこれはもう難問だ。あるいは液化天然ガスにしても、私は三千万トン、昭和六十年三千万トンというのはそうこれは簡単にいくもんじゃない、あるいはなかなかどうしてどうして、二千万トンぐらいならあれでしょうけれども、三千万トンというのはかなりの努力をしなければ私はこれは実現可能ではないだろう。そこで、時間も

現在も原重油関税の一部を石油対策費として使っておるわけでありますけれども、ここに石油税を新設をしようという構想は、これはまあ石油対策、これをどう使うかはこれからの問題、これはいま決まっているわけじゃありませんね。石油の資金需要も大変でございましょうし、あるいはエネルギーに対する資金も大変な天文学的な数字だと思う。とてもこれは石油税なんかでは賄えないと思うんですが、石油税を新設するということは、たとえば円高問題なんかは一般的にはこれは大変な政治課題として対処しなきゃならないことですが、新税をつくるあるいは増税をするという場合一番頭痛の種になるようなことが、石油新税の問題では円高の問題等もあって、わりとタイミングはよさそうだという点につ

税率三・五％、これは油の価格によって変動することになりますが、新設をすると回持に原重油関税で百十円、こいつを削る。ということは、たまたまこれは三・五％の現在の油の価格からいって〇・五％分に百十円が当たるということで百十円を削られたんですか、それとも何か特別の根拠でもあるんでしょうか。

そうすると、五十四年度以降はこれは変わってくるわけですね。石油税は三・五％ですね。ですから、たとえば原油価格が上がれば当然これはそれに掛ける三・五ですから、百十円というのはもうだんだんだんだん影が薄くなってくるわけですね。そういうことになりますね。

これは、動向としては石油価格というのは非常に高価格時代に入っていくことはもう間違いありませんね、傾向としては。一時的にいろいろな変動があっても、中期見通し、長期見通しからいけばもう明らかにこれはものすごい高価格エネルギー時代に入っていくことは間違いないわけでありますから、何かそこの操作が私はどうも、こんなつまらぬことをおやりになる必要はないじゃないか。むしろ抜本的に、いま主税局長も触れられたように特別会計のあり方についての研究の方が私は地についていると思いますよ。 　そこで、これは五十六年度までですか、特例会計は。

これは大蔵省にお聞きした方がいいのか通産省にお聞きした方がいいのかわかりませんが、石炭はわが国唯一のこれは地下資源というかエネルギー資源と言ってもいいと思いますよ。石炭審あたりがずいぶんここ数年間がんばってがんばってこられたけれども、しかし五千万出炭体制から四千万トン、三千五百万トン、三千万トン、年を追うに従って、これは大蔵省に言わせ、ると大変な私は荷耐介なものになっちゃったと思うのですね。そしてこれはやっぱり筋から言ったらいろいろ議論のあるような原重油関税の特別会計から、ほとんど現在五十二年度でもあれは六十何％、一千百六十数億円つぎ込んで、そして五十二年度の出炭はまだ実績が出ておるかおらないか知りませんが、五十一年度は千八百六十万

それは二千万トン出炭体制とおっしゃっても、もうすでにこれは崩れているんですよ。そしてだめなんです。どうです通産省、五十二年度どれくらいの見通し、大ざっぱで結構ですが。

五十一年度の実績は千八百六十万トンと発表されておりますから、大体それは五十二年度もそれより多いということは私はあり得ないと思う。これは北海道の暖房が石炭から灯油にかわったから出炭量も減ったということではないでしょう。これはもう二千万トン出炭体制という、その体制そのものが大変にこれは私は問題になってきておると思うのですよ、そういう点の認識はいかがですか。

どうも私は大変心配になっちゃうんですよ。少なくとも政府のエネルギー対策として、これはエネ調の中間答申なんかを見てみますと、昭和六十年に石炭も輸入炭を一億トン以上ですね。その中で国内の一般炭を含めて二千二百万トンを電力にたかせようという、いまのまさに三倍ですよ、そういうのが政府の計画ですね。いま五十三年ですから昭和六十年と言ったらもう目先ですよ。そして、いま二千万トン出炭体制というものは前からこれは強烈にあるんです。一千二百億前後ぐらいの特別会計からの資金まで助成金でつぎ込んでおる。なのに、どうも需要の関係で出炭が計画どおりいかないんだというんでは、何かさっぱりつじつまが合わない、首尾一貫しないと思うのですが、いかがですか。

これはまことにどうも、私は日本のエネルギー対策はどうなっていくんだろうという心配が非常に強いですね。こういうことを実は質問するつもりじゃなかったんです。いわゆる石油税というのが新設をされるについては特別会計、特にその中では石炭というものが特別会計を食っているわけですから、だからそういう石炭対策を果たして今後どうしていくのか、そこら辺で、ほかの質問もたくさんありますからとめておこうと思ったんですが、これはやっぱり総合エネルギー対策あたりが大変にどうもえらい問題で、政府の計画で昭和六十年省エネルギーを一〇・八％、石油換算で八千万キロリッター、そして代替エネルギー、新エネルギーをこうこうこうして、石炭もこれだけ輸入してこれだけたいてという

大分これは楽観的な見通しを聞いて、私もある意味では安心をしたんですがね。しかし、国際機関あるいはＯＰＥＣそのものも一九八五年、昭和六十年ごろはかなりな深刻な、エネルギーバランスが崩れるという警告をしていますね。一九九〇年ごろということになりますと非常に結構ではありますけれども、しかし、だったら、昭和六十年というのは一九八五年ですから、昭和六十年省エネルギー一〇・八％、それから、まあこれは少しきつい言い方かもしれませんけれども、たとえば新エネルギーの開発だって、できもしないと思われるようなことを政府は発表されているんですね、計画して。たとえば地熱なんかでも百万キロ、私はできないと、こう断言してはばかりませんよ。だから、そういうことを計