中村利次

それじゃ、五十一年度のＧＮＰは大体名目でどれくらいになりそうですか。

約百七十兆ですね。そうなりますと、これは正確かどうか知らぬが、私が聞いたところではＧＮＰギャップは大体一〇％前後くらいあるだろう。そうなりますと、需要よりも供給力が十七兆上回っているということになるんですね。だから、こういうことで設備投資意欲が出るのか出ないのか、こういう現実の上に果たして景気が回復するのかしないのか、その打つ手はどういうことを打てばいいんだと、こういうことにつながっていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょう。

これは、私は率直にわかりやすく質問をしますがね、需要よりも供給力が上回っていることは間違いありませんね、これは否定できないでしょう。その場合、政府はまた大幅増税という水を浴びせて購買力をなくしようとしておる、こういうやり方が果たして景気回復につながるのかどうかと御質問したい。

コンセンサスを得ることは必要ですがね、私は技術論ですよ、景気の回復をどうして達成するのか、その場合、やっぱり需要よりも供給力は上回っておるからなかなか設備投資意欲が出ない、そこへまた今度は大幅増税をして購買力を奪おうというわけですから、そうなれば内需はますます冷え切ってしまう、そしてＧＮＰギャップばもっと広がるんではないか、私はそう思うんですよ。その場合、設備投資の意欲が起きるのか起きないのか、私は起きないんじゃないか、それでどうして景気を回復させるのだと、こう言っているんですよ。

なかなかこれはかみ合わないんですよ。あえて私はすれ違い答弁をおやりになるんだと思う。しかし、これはまたいずれかの機会に譲りましょう。歳入、歳出は、これは兼ね合いですから、歳出をどう節約をするかという問題も、これは大変大事な問題だと思う。 　民社党は、行政機構改革特別委員会をつくって、積極的に行政機構の改革に取り組むつもりですけれども、政府も、総理が強い決意に燃えて、この行政機構改革を八月までにまとめるという案をお話しですが、これは何としても総理が本当に決意されること、それから閣内一丸となってこれに対応されること、それから行政管理庁が、この改革の手法ですね、これを誤らないこと、こういうことが、成功できるのか、いままでどおり竜頭蛇尾に

これは政府の決意と、それから御決意だけではなくって実行をひとつ強く期待をしたいと思います。 　そこで、そういう立場ですから、これは決していやがらせじゃございませんから。やっぱり現実をどう見きわめるかということが成功につながると思うんですが、三十六年十一月に臨時行政調査会が発足以来、これはいろんなことがあって、やっぱりどうも竜頭蛇尾に終わっているんですが、その現在までの経過について、行管庁長官、ひとつお知らせを願いたい。

いや、それは確かにみんながこういうのは超党派で協力をしてやらなきゃならぬということはおっしゃるとおり。しかし、やっていますよというあれですけれども、いま現状をどう認識をし、それからいままでの経過についてどうなっておるんですという質問に対しては、いやその現状どうなっているんだかいま勉強中だとおっしゃる。それでは、これは長官ちょっ納得できませんよ。やっぱりあるわけでしょう、答申、勧告、閣議決定。なぜそれができなかったのかという、せめてそこら辺までは答弁をしてもらわないと困るんです。それをこれから勉強なさるんでは、あなたはいままで何をやっていたんです。

じゃ、まあいいでしょう。

それじゃ簡単に、大事な問題だから。

資料いただきましょう。 　それでは伺いますが、国土庁を新設するときに、行政監理委員会の答申はどういうものでしたか。国土庁を新設するときに行監委員会の答申はどういうものだったかというのですよ。

いや、そんなことを聞いていませんよ。国土庁を新設するときに行監委員会から答申があったでしょう。それを聞いているんです。

それではわかりません。それじゃわからないんですよ。答申の内容を、少し時間かかってもいいからはっきり答弁してくださいよ。

国土庁を新設をしようというときに、行政監理委員会から答申があったでしょう、出ているでしょう、行監委から。出ていないんですか、出ていないならおかしいですよ。

それは原文すぐ取り寄せられませんか、これから終わるまでに。取り寄せられませんか。

新しい発言じゃないですから。 　では、これは保留します。

大臣から例を出された特殊法人の問題ですが、これは五十年の十二月に特殊法人の整理合理化を閣議決定しているはずですね、違いますか。

お認めになったとおり整理合理化をすると閣議決定をしています。ところが、廃止をするとしたのはたった二つと、あとはあり方を検討すると、これは閣議決定は存廃を明らかにしようというはずだったんでしょう、違いますか。

質問をよく聞いていただきたいと思うんです。私は十八法人全部廃止しろという閣議決定をしたという質問ではないんですよ。整理合理化をすると閣議決定をしたんだから、答申に基づいて。だから、これは閣議決定は存廃を明らかにすると。残しておくか、あるいは残してどういうことにするか、あるいは廃止するか、それが二つだけは廃止で、あとはあり方を検討検討と、これは一年余りもたって、それではやっぱり大山鳴動ネズミ一匹、やっぱり看板は出したけれども、どこかでおかしくなってないかという印象はぬぐえないでしょう。いかがですか。

いつまでに結論出しますか。

これはまだうんと詰めなきゃいけませんが、どうもこれ時間もございません。これは総理、ひとつぜひ阻害要因は何だ、それから、本当に看板を上げたらこれは必ず実行する、そういうことで政治の信頼をつないでいただきたいし思いますが、いかがですか。