中村利次

次はエネルギー問題についてお伺いします。 　まず最初にエネルギーの見通しについて。——通産大臣はいらっしゃいませんか。

見通しです。

ちょっと私の質問が悪かったんですかな、エネルギーの全体的な見通しについて、もっと、たとえばＯＰＥＣの動向もいま御答弁ありましたが、石油事情がどうなっているのか、あるいはＯＰＥＣの動向等から見て、石油価格の問題がどう推移をしそうなのか。まあ四十八年のオイルショックは、あれは中東紛争というアクシデントに端を発したものですよ。今度は本質的な問題になりそうなんです。その代替エネルギーをどうするのか、そういう総括的なエネルギーの見通しについて伺いたかった。

そこで、これは資源外交の問題もありますけれども、石油問題はかなり深刻な見通しであるということですね。そうなりますと、たとえば原子力の問題、いま例に出されましたが、六十年度六千万キロから四千九百万キロに見直しをして、これももう達成できそうにない。大体幾らぐらい、大まかでいいですけれども、幾らぐらいになりそうですか。

まことに憂うべき状態ですよね。確かに三千万キロまでいかないのじゃないかと、こういう見通しのようですよ。これは阻害要因は何だとお考えですか。

立地難、そうでしょう。 　ところで、電力の需給見通しはどうなっていますか。

北海道なんかは、これはもう制限やったんですよ、去年から。いまおっしゃった予備力ですね、大体どういうことになりそうですか。

なかなか難航をしましてね、これはもう予備率は大変な状態になっているんですよ。もっとひとつ具体的に答弁してくださいよ。

私が承知するところでは、これはもう各社ごとに言って、たとえば中部では、五十四年以降はこれは赤ランプですね。それでまあ渥美、尾鷲の問題がありますけれども、これが順調にいかなければ五十四年にすでにもう予備力はゼロ、ほとんどゼロになる。五十七年になるとお手上げであると、こういうことになっているんですが、どうですか。

まとめて申し上げる。これは国会の議論というのは、やっぱり国民に事実を理解してもらわなければいけないんで、いいかげんな答弁をしてもらっちゃ困るんですよ、何か調査中であるとかなんとか。調査中だったら、大体こういう見通しである、正確なことはいままとめておる、こういう答弁でないと、逃げばかりやられたんじゃ困るんですよ。北陸の場合には、これは七尾の問題がありますけれども、五十五年にはもう 　マイナス七・七％でお手上げなんというもんじゃない。だから融通電力を五十三、五十四、五十五、これはやることになっておる。そういう事実は御存じじゃないですか。

どうもぴんとこないんですな。関西、中国はどうですか。

これはもう通産省のエネルギー庁長官の発表数字なんというものは希望的観測ばかりだと思いますがね。中国にしても、これは九州、四国から融通をしてもらって五十三、五十四、五十五はしのがなければならない状態です。それで五十六年がゼロ、五十七年になるとマイナス九・八％、こう現状ではなるだろうと。ところが、なお深刻なことには、電調審が決定をした後、着工できないものがいっぱいあるじゃないですか。どういうところがありますか。通産省は的確につかんでおいてもらわなきゃ困りますよ。だから、電調審の責任者の総理がお困りになる、実情がわからなければ。

それでは、電調審が決定をして、着工しなければならない、立地問題、地元の反対等でなかなか困難がある、そういう点について、事業者は事業者なりの努力をしておりましょうけれども、政府は事実確認をどうなさっていらっしゃるのか伺います。

なかなかそれが適切な対策が打たれていないからこそ、先ほどから明らかになっておるようなきわめて深刻な状態になるんです。もしエネルギー不足になって制限をしなきゃならなくなったら、これは、われわれはのほほんとしているけれども、四十八年のあの深刻な不況と狂乱物価の原因は何だ、エネルギー不足でしょう。政府は、二月はエネルギー月間としての看板をかけられた。私はこれはりっぱだと思う。しかし、いま言うように中身がなかったら、看板だけかけて、そして現実にエネルギー不足が来たときにあわてふためいてもこれはどうしようもないんですよ。これには総理がやっぱり事実をはっきり認識するような体制をつくること。それから各省庁がてんでんばらばら、なわ張り根性があるのか

これはまた後ほど総括的に総理にはお尋ねします。 　ところで負荷率はどうなっていますか。これはやっぱり健全な産業活動が必要とするエネルギー、国民が最低限必要とするエネルギー、これを守り損なったら、確保をし損なったらえらいことになるのです。同時に、立地問題等を解決すると同時にやっぱり節約問題もある。負荷率の問題について、これはエネルギー庁長官どうですか。

申しわけありません、どうも突然になりましたから。

大体正しいとらえ方だと思いますよ。 　これは、負荷率が六〇％ということは容易ならざることでして、立地問題がこれほどうるさいときに、難航しておるときに、無効投資をいっぱいしなければならないという、巨額の金をかけて。負荷率改善の何か対策はないかということも当然考えなければいけないと思いますが、いかがですか。

それは決め手がないのです、どうしようもない。 　ところで、いまおっしゃったクーラーの普及率は何％ぐらいですか。

結構です。大体、いま三〇％ぐらいだろうと言われていますね。ところが、これはクーラーの需要を制限するなんというのはなかなか容易じゃないのですよ。それで、これはぜいたく品でないような、もう生活必需品になっておる。たとえばこれは騒音公害その他いろいろあります。住宅が密集しておる。窓はあけておけない。夏、クーラーでもつけなければおかしくなる。あるいは事務所、ビル、これはクーラーを制限するということは不可能と私は思う。それが三〇％普及をして、そしてなお、長官がおっしゃるように夏はこれも三〇％ぐらいクーラー需要に電力は食われる。そういうことになりますと、負荷率が下がるのは当然なんです。対策はありませんか。もし需給バランスが崩れた場合どうしようと

エネルギー庁長官がおっしゃるように、これはいろいろな需要、家庭用を制限するわけにはいきません。やっぱり電気事業法を発動しても、経験があるように大口から制限をせざるを得ない。これはまずは協力を求める、それで間に合わなければ電気事業法の発動をしなければならない、そういうことになりますね。 　いま、こういう状態で、景気、物価問題がこうなっておる。それからいまの状態、この後遺症がどこから生じたかと言ったらば、明らかに四十八年のエネルギー問題から生じた。そうなりますと、これは、大口から制限をしなければならないということになった場合の、景気と物価に与える影響は、経企庁長官と通産大臣、ほかに閣僚でお答えになる方がいたら伺いたいと思います。どうな