これは何も対立するしないなんて、そういうことを言っているんじゃないのですよ。ただ、国民世論がある。政治というものはこれは可能な限り、間違ったやり方ではいけませんけれども、やっぱりそういう期待にこたえなければならない。そういうことは政府もいままでもう毎々そのことをおっしゃっておる。そうなりますと、やっぱりあいまいもこにしないために、あるいは政府がロッキード隠しをしようとする疑惑をなくするためには、検事総長と何も対立するというのじゃなくて、すんなり円満な形でそういうものを適用をして、そして事態を明らかにする、こういうことも含めてお考えになっておると考えてよろしいわけですね、対立しろと言っているのじゃないんですよ。
それでいいです、それじゃ。
やっぱり政府の姿勢ですよ。対立しなさいというのじゃなくて、政府の姿勢としてはそれはこういうこともあると、ほかにどこによりどころがありますか。やっぱり政府が国会の決議に沿い、国会の要望に沿って最善の努力をしますよと言って、それでよりどころはどこにあるかというと、やっぱりそういうこともそれはあなた明確にあるわけですから、対立するんじゃなくて、十四条の発動は私は対立しなければできないとも思いませんよ、円満な中にもできる。だから、それは法務大臣の行政手腕によって円満な中にあの十四条の目的を達成できるようなやり方をおやりになると、こう解釈しませんと、あんまり、いやいやそれは対立以外に指揮権の発動はないんだということをおっしゃるとちょっとおかし
最後です。十四条の前項でそんな何か権力じゃなくてできるんだと、そういう明確なお答えであれば私は理解いたします。法務大臣もそれでよろしいですね。
わかりました。 以上。
非核三原則を持ち、核兵器の非保有国であって、なおかつ、原子力の平和利用については積極的な開発を進めていかなければならないわが国の立場が、この条約の批准によって国際的に正しく認識されるというメリットがあるとすれば、私はやっぱりこの条約そのものも正しく評価されなければならないと思いますし、わが党もまたこれに賛成の立場をとっているわけです。 しかし、この条約にやっぱり多くの問題点があることもこれは間違いないと思いますし、あるいは不平等性についての指摘があることもこれはゆえないことではないと思うんです。まあそういう意味では、これはもうすでに衆参両院の議論でも指摘をされておりますように、この条約の批准は、批准することによって核防の成果が成
これはやっぱりいろいろな問題をはらんでおると思います。相手国だけに通知をして公表はしてない、そうなりますと、条約の中に守秘義務というのはうたわれているんですか。
そうすると、わが国の立場から言っても、これは自主開発を積極的に進めていかなければならぬ。その場合、商業機密等の問題も当然起きてくるわけでありますけれども、それは全く心配がないということですか。
この問題で聞きたいことはたくさんある、時間は短い。それで、憂いはないということに受け取っておきます。 それから、先ほど申し上げましたように、技術の開発はどんどん進んでいく、量的にも各国の開発がどんどん進んでいけば、査察の面でやっぱり粗漏の点が出てきはしないかという憂いがありますね。これはどうですか、いまの国際原子力機関の査察の面で、今日及び今日以降、問題はないとお考えかどうか、十分だとお考えかどうか。
これはどうも私は何か姿勢がきわめて消極的なような気がするんですよ。これは必ず問題になると思うんですよ。その場合、批准後、批准国として日本がどういう役割りを果たすのか、やっぱり問題がある場合には問題を解消していかなきゃならないわけですから、国際原子力機関の機能の強化あるいはその改組等々を含めて、わが国が果たして正しく対応できるような、そういうＩＡＥＡの機能を持てるような、持つための役割りを果たす意思があるのかどうか、漫然と批准をして漫然と批准国として過ごす、役割りも大して果たさない、姿勢も消極的であるというのは、どうも納得できないんですがね。
わが国の役割りといったって、そういうミクロの立場じゃなくて、もっとマクロ的に、国際原子力機関の機能が果たして正しくこの査察問題についても、今日あるいは今日以降、機能が正しく発揮できるのかどうか、これについては相当問題があるんではないかということを指摘しているわけなんです。しかし、これはどうもこんなことを言っておると、もう短い時間がおしまいになっちゃうわけですから、次へ進みますけれども、私はこれを問題点として指摘をしておきたいと思うんです。 ついでに、科技庁に質問をしますけれども、これはやっぱりいろいろいままでも問題になってまいりましたね、計量管理等についても計量ミスが生ずる、あるいは説明のつかない物質が生ずる、こういう場合、これ
なかなかどうもこれは突っ込んだ質問ができないのだ、これは、かみ合わないんですね。 それから核ジャック防止については、これはやっぱりわが国だけじゃなく、国際的にもいろいろ問題になっておる。伝えられるところによりますと、国際原子力機関で核ジャック防止のためのガイドラインを考えておるということが言われておりますけれども、それどうなっておるのか、あるいは、これはわが国の原子力委員会の中に核物質防護専門部会をつくろうとしていらっしゃいますね、これはやっぱりこういうＩＡＥＡとの関連をお考えになっておるのかどうか。これも時間がないんですがね、もうきわめて簡単にひとつお答え願いたい。
どうも、これはまことに、全部中途半端になっちゃうんですがね、どうしてもやっぱり最後に聞いておきたいことがありますから……。 この核防条約の中でも、不幸にして中国やフランスはここに参加をしないという実態、それから軍縮委員会でもこれは事実上フランスは参加しないといいますか、出てこないということのようですね。この軍縮委員会も、やっぱり重要な課題になると米ソのいわゆる超二大国の間の話し合いに移されて、非常に極端な言い方をすると、事実上軍縮委員会が有名無実というような運営のようですけれども、そういう意味では、やっぱりこのままでは世界の軍縮の促進、核防問題を含めてですよ、何かやっぱり超大国間にゆだねられて、そういうものがあるために入っていか
もうおしまいになりましたから、質問はしませんけれども、最後に一つ要望をしておきたいと思います。 いま大臣の御答弁がございました。私もやっぱりこれは積極的な努力をしていただかなければならないと思うんです。現実は厳しいといたしましても、やっぱり中国やフランスなんかの入らない核防条約というものは、まさに国際的に言えば問題であることは間違いないし、それから軍縮問題にいたしましても、非核国が全く無力感が強過ぎるようなあり方では、国際平和の上でもあるいは軍縮問題を問題にする上でも確かに問題がある。非常に厳しい現実は現実として、そういう中でも核防条約の批准国として、あるいは平和国家、平和憲法を持っておるわが国としての役割りというものを私はもう
民社党は、小佐野氏を除くほかの方々の任命については同意いたしますが、小佐野賢治氏を電電公社経営委員会の委員に任命することには同意できません。 反対の理由は、六月の任命の際申し上げましたので繰り返しませんが、私は、むしろ、ああいういきさつでこの小佐野賢治氏が任命されましたが、このことを慎重に考慮されるならば、今回の再任ということはあり得なかったろうと思う。むしろそういう意味では、政府の良識を疑います。 反対の理由については六月と変わっておりませんから特にここで繰り返して申し上げません。 以上であります。
原子力の平和利用、特に非常に深刻なエネルギー危機の中でのエネルギー源として原子力を利用するかどうかという点については、わが国では国論が統一されておりません。国会の議論もやはり統一されない議論がしたがって続けられておりますし、また続けられてきたわけである。そこで、私はこの科技庁に安全局を新たに設置をしようという法案が出されて、これが間もなく議了をしようとしておるこの際に、私は何回もこれは政府の姿勢についてずいぶん指摘をしてきたつもりですけれども、この際改めて指摘をしておきたと思います。 やはり私は、この原子力の平和利用については、もうこれを阻止しようとする人たちでも、あるいは開発を進めようという人たちでも、安全性についてどうでもい
まあ政府のそういう慎重な姿勢を私は決していけないとは考えません。しかし、やはり科学的な根拠に基づいた正確なはっきりした姿勢も同時にあるべきであるということを特に強調しているわけですよ。 まあこれから、これは質問というよりも、私は意見を含めて要望をしておきたいと思いますが、冒頭触れましたように、資源の何にもない、特に資源は有限であるというエネルギー問題については特に深刻なわが国で、世界の趨勢からいってもエネルギー源を原子力に頼るべきである、そしてこれを安全でクリーンなエネルギー源とすべきであるというのは、これはもう世界の趨勢であり常識ですから、ですからやっぱり、この安全管理、環境等を非常に厳しく、国民の納得ができ合意が得られるよう
私は民社党を代表して、ただいま議題となっております科技庁設置法の一部改正案に賛成の立場で討論を行います。 国民の福祉、文化生活、これは行政府にしても、立法府にしても、いかにしてこれを達成をしていくかということは申し上げるまでもなく使命だと思うんです。私どもは木によって魚を求めるわけにはいきませんから、深刻な地球上のエネルギー不足、エネルギー危機に対してどう対応していくか。石油問題は、資源が有限であるということだけではありません。むしろ、それよりもいま深刻なのは、もう驚くべき高価格時代で、果たして日本がそういう超高価格の石油を輸入をして、国民の福祉を達成し得られるのか、国民が必要とするエネルギーを確保することができるのかということ
すべての資源が有限であるという認識、特におととしの石油ショック以来、このエネルギー資源についての認識、非常に深刻な問題としてこれは国際的に大変大きな問題になっておると思うのです。加えて世界の石油専門家の見通しが全くナンセンスであったと思われるほどの異常なまでの原油価格の高騰、こういう時代を迎えて、世界のエネルギーがいかにあるべきかということは、これはもう地球上のえらい重大な関心事になっているわけでありますけれども、そういう中で、やはり二十一世紀の太陽熱あるいは核融合、これはもうどれだけのリスクがあるんだかまだまだ今後の問題になりますけれども、これにつなぐエネルギーとして原子力の開発というのがもう不可欠のものであるということと同時に、
なかなかこれは大臣としては答えにくいような質問をしたようです。 私は、日本が広島、長崎における唯一の殺戮兵器としての核爆発の被爆国であるということだけでは律し切れないものがあると思うんですよ。これは私も、ここでもう本当にこの総合的なエネルギー、国民の必要とする国民のためのエネルギー、クリーンエネルギーをどう求めていくかという基本姿勢から考えますと、まことに憂慮すべき状態である、しかしこれは何としても乗り切らなきゃならない課題であると思いますけれども、たとえば、もう時間が少ないですからあんまり全部の例をとってここで質疑をしあるいは議論をする時間はございませんけれども、大変大問題になった原子力船「むつ」の問題一つ取り上げてみても、ま
