中村利次

これはまた憎まれ口をたたくようですが裁判のことはお触れになる必要ないんです。これは私はそういう点明確に仕分けをしませんと、何か今度の三月の初めの予算委員会の総括質問の中でも政府答弁が裁判のことにも触れている。三権分立ですよ、司法は司法として本人から提起されるとこれは裁判にかけて判決を出すのは当然なんです。ここは立法府なんです。われわれは行政府にわれわれのただしたい点をただしているわけでありますから、国会の論議に裁判を入り込ませる必要は全くないんで、これはひとつ絶縁をしてお考えを願いたいと思うんです。私は裁判のことなんか触れるあれは全くありません。 　この調査委員会の構成者について、これは私どももいろんな角度から一方的であってはいけ

そういう点は私も同感です。これは利益代表の必要はないんであって、あくまでも科学的に厳正に放射線皮膚炎の因果関係があるのかどうか、こういう点についての調査を目的としたものでございましょうから、それはいいと思うんですが、しからばやっぱりこの調査委員会はきわめて権威のある公正なものであるということを政府としては確信を持っていらっしゃるということですね。

そうなりますと、先ほどもちょっと伺いましたがいろんな場合を想定をして、たとえば作業衣だとか下着にベータ線がついていたんではないかとか、あるいはベータ線を放出する核種によって機器や床等が汚染されてそれで被曝をしたんじゃないかとか、あるいはベータ線を放出する核種を含む水を浴びたんではないかとか、あるいはまた放射性同位元素によって被曝をしたんじゃないかとか、いろんな想定、これは想定ですけれども、その結果いずれの場合も権威者によってその可能性があるという事実を見出すことはすべてできなかったと、こういう結論ですけれども、ということになりますと、敦賀発電所の作業による因果関係はなかったとしてこの調査委員会は終結をした、政府がつくった調査委員会で

そうしますと、そういう結論をお出しになって、しからば政府が何をやられ、何をされ、何をしようとなさるのか。やっぱりこれは私は当然当事者の岩佐さん本人に対する責任ということもございましょうし、もう一つは、国民向けにやっぱり原子力に対する大変な不安感というのがあるわけでありますから、したがって、そういうものを正しく説く、そういうこともやっぱり政府の役割りだと思うのですが、何をやり何をなさろうとしているのかまでお伺いをしたいと思います。

これはいつも私どもが議論をしますのは、国民の皆さんにいかに正しい認識を持っていただくかという点について、政府も当然国民に対する責任からいってこれはやっぱり努力をしなければいけないし、あるいは国会にしたってそうでなければいけないでしょうし、あるいはそれの属する業界だってやっぱりこれは努力をしなければいかぬ。そういうものが足りなかったというのが私どももいままで指摘してきたところですから、これはひとつぜひ積極的に正しい認識を国民の皆さんに持っていただけるような具体的な努力を、努力じゃなくて行動を私は起こしていただきたいと思います。なお、この問題については、きわめてはっきりした政府の答弁をいただきましたから、私はこの問題については今後新たな

労災は、申請によってそいつを受け付けて、それで審査をするんでしょう。そのことは、この答弁その他の労働省のあれで、そういうことは御本人にも熟知していただいてありますということですが、間違いありませんか、それは。

そうなりますと、何か政府の姿勢は、やっぱりぼくはＧＥが、本人が行ってこの請求をしたんだけれども、これが押えておるんだと——このＧＥというのは、これは何ですか。

そんなことは、あなた、行政府には関係のないこった。そうじゃないですか、個人の申請によって足りるということがもう熟知されておれば、手続について、民間でどういうことがあろうとも、そんなことに一々首を突っ込んでいって、それだけの役人を全部そろえるんだったら、とっても、それは予算がもちませんよ。

ですから、とにかく何というんですか、前後の事情がわかりましたから、私の方で積極的に調査をしてまいります。よけいなことですよ、これは本当は。大体労災保険というのはどういうものであって、どういう手続を経てそれが申請をされて、どういう途中経過を経て、受給資格はあるのかないのか、給付するのかしないのかを決めることでしょう。だから何でもかんでもとにかく請け負って、これもします、あれもしますなんという、そういう行政府の姿勢だから、みんなおかしくなっちゃうんですよ。この速記録を読んでごらんなさい。政府はいかにも怠慢で、その職務を怠って、そのために一人の国民がえらい迷惑を受けたような、そういうあなたあれでしょう。これは少し反省してもらわなきゃ困るん

これは本当に時間が十分にあれば、私はまずそういう放射線漏れについてのこれはもう何といったって重大な責任であり大変な問題ですよ。この原子力に対する——原子力は日本は何としても——日本だけじゃありませんよ。これは世界のあらゆる国がやはり新しいエネルギー源としての原子力の開発に取り組まなければ、あるいは成功をしなければ、これはやはりやれ福祉社会、福祉国家だとかいろんなごたくを並べてみたって、それはもう問題にならないわけですから、したがって原子力行政に、原子力に取り組む姿勢というのは非常に大事だと思う。いささかも国民に疑惑を与えるようなものであってはならないと思うのですが、大臣その他の政府側の朝からの答弁をお伺いしましても、やはり安全性を絶

レントゲン照射の千ないし千五百というのはちょっと単位が違うのじゃないかと思うのですけれどもね。自然界の中にもこの部屋だってこれは年間被曝ですけれども少なくとも百ミリレントゲン近い放射線があるのじゃないですか。関東の場合は数十ミリレントゲンの自然界には放射線があるはずです。日本でもいろいろ地域によって差異があるようですけれども。だからそういう点が、全く科学的根拠に基づいた対策というものが、議論というものを無視して、そして政府がお手挙げをして、こともあろうに与党ではありましょうけれども、私は自民党が与党として政府をバックアップをするというのは当然だろうと思いますがね。行政府が解決をしなければならないのを、とにかく自民党の総務会長が現地に

そういうものですよね。科学的な議論もあるいは科学的なものに基づいた納得の場も何もなかったのです。ただただあるのは自分たちのそれまでの、私がさっき申し上げたようなミスに周章ろうばいをして、そして政府自体が対応能力をなくしてしまったと、こう酷評をされてもしようがないくらいなことでこの問題は妥協をした。そこで、そこからそれじゃどうなるのだ。先ほども御質問があって御答弁もございましたけれども、母港探しをやらなければいかぬ。原子力船むつはどうなるのだろう。こういう問題が起きてくるのです。それは私は母港をどこかに探さなければいけないのだろうけれども、あの政府の解決の姿勢では、これは危ない、危ない、いやだ、いやだ。放射線漏れで危険だからいやだとい

もう時間もだんだんなくなってきましたからね。まあ大臣の姿勢をお伺いいたしましたけれども、やっぱり国民の不安を除去できないのは、行政府の姿勢にも、私は毎々これは申し上げてきたのですが、姿勢にも大変に大きな責任があることは間違いありません。ですから私はこれは期待しますからね、今後やっぱりこういうことは物事をはっきりさせる。もうあいまいもことした私は姿勢というものは許されないと思う。だから安全性について問題があるなら開発はストップすべきです。日本の八基の原子力発電が五つは休止をしておる、いかにも危険だという議論がある。安全のためにこれは休止をしているのであってね。電労連の提言にしましても、これは四十年から四十七年まで、一次から第四次までの

最後に、これはぜひ正確にひとつこういう提言に、まじめに取り組んでほしいと思います。これは、そういう問題は、これはたとえば技術の開発も必要だ、点検のありようについての検討も当然必要になってくるわけです。だからそういうものをセットして解決できるのですから、ひとつ取り組んでいただかなければならぬということと、そういう実現可能なものを何らかの理由で怠っていることによって、何も電気事業の技術者だけではなくて、先ほど電労連の会長からも指摘がございましたやっぱり下請作業員の確保、これはやっぱり、また繰り返すようですけれども、非科学的な、何か危ないものだということで、下請作業員の確保がむずかしくなるのと、やっぱり総線量の関係でむずかしくなるのと、い

休会中に委員会を開いて人事院勧告に関する審査をやっておりますけれども、これは国家公務員の一般職にすれば、具体的に給与を改善するという答えがここで出るわけじゃないんですからね、ですから、まさにこれは全く実りのないことなんです、この国家公務員一般職の人たちにしてみれば。どうしてこういうことになったかというと、これは皆さんからもうすでに指摘されておりますように、あるいはたまたま小坂長官もいまおっしゃった、国会運営が異常状態であった。私は、人事院勧告というのは、まあどういういきさつでこの七月の二十六日に——死にもの狂いの努力をされたということですけれども——勧告をされたかは別にして、あの臨時会でやっぱり決着をつけるべきであったということは、

けっこうです。そうすると、人事院はそういうお気持ちから、やっぱり本来ならば八月に勧告すべきものを十回通常選挙後の臨時会に間に合うようにと思って、同じ考え方から勧告を七月二十六日に早められたと、こう受け取っていいですね。

いや、いま聞いているのは暫定措置の五月の勧告ではなくて、七月の二十六日に出された勧告ですね、これはやっぱり五月の暫定措置に関する勧告と同じような気持ちで、とにかく一〇％の内払いがあったんだけれども、この物価の狂騰なんというものはなかなかおさまらない。だから何とか臨時会で答えを出してほしいという気持ちで、また出すべきである、そういう気持ちでこの八月の勧告を七月に早められたと、こういうことですね。

全くごもっともでしてね、やっぱり私は国民も同じ考え方、同じ立場に立っていると思うんですよ。そうなりますと、小坂総務長官ね、まあ担当大臣としてこれは私はある意味ではお気の毒だと思いますよ。それは長官がどうお考えになっても、田中内閣としてなかなか自分の思うようにいかないものもありましょうけれども、少なくとも、これはそうであっても、担当大臣としてのやっぱり責任があるわけでありますから、これは追及されても私はしようがないと思う。人事院のいまのそういう立場あるいは気持ち、かくすべきであるということは、国民的に言ってもこれは納得できることで、そいつをやらないという異常神経の持ち主は、そうなりますと田中内閣だけだということになるんですね。そうでし

具体的な案を立ててというまあたいへん、それが実現するしないは別にして、相当前向きの姿勢をお持ちになっていたような御発言でございましたけれども、私はやっぱり、いまのこの経済状態といいますか、物価状態といいますかね、あるいはこれはもう全部そうですけれども、民間や三公社五現業は、とにもかくにももう新しい賃金でもって清算がついているんですよね。国家公務員一般職だけなんですよ。一〇％の暫定措置だけで、人事院に言わしても、下級公務員はまさにこれは生活保護すれすれの状態にあるということでありますから、だから、それを本来なら、臨時会でそれこそ死にもの狂いになって関係法案をそろえて、そして勧告に従った決着をつけるのが、これが筋目ですけれども、しかし国

これは、私はさすがやっぱり小坂総務長官は努力をされたと思って、これは担当大臣としての小坂総務長官にはそれなりの評価と敬意を表しますが、しかし、結果として、これはやっぱり国家公務員一般職を野ざらしにしたということは、何としてもこれは遺憾千万なことでありまして、これはやっぱりもう各委員からも指摘され尽くされましたとおり、いつやるかということですから、これはいまたいへんお答えにくいようで、なまず答弁でございましたけれども、やっぱりこれは（「なまずじゃないよ、はっきり言ったんだ」と呼ぶ者あり）まあ、やるということはですね。そこで、時期の前に——したがって中身についてはこれはまた法案をそろえて私どもは審査を、十分な審査をする機会がたっぷりある