中村利次

これは田代医師がそう言ったんであって、それは確かに二百万というのも一つの医学界の常識であると思います。 　それでは敦賀でどのような作業をして、どのような被曝をしたのか。

もっと詳しく言ってください。

医療用のレントゲンで被曝する線量はどれくらいでしょう。

自然界の放射線量はどれくらいですか。

まことにおかしな話ですね。自然界に数十ミリレムから百ミリレムの放射線があって、それで医療用のレントゲンで数百ミリレムの被曝をして、そして皮膚炎を起こすには四十万から百万、二百万ミリレムの被曝をしなきゃ起こさないと、こういうときに、たった一ミリレム、それで放射線皮膚炎を起こしたという診断があるのは、これはどういうことですか。

四十万ミリレムから二百万被曝しなければ起きないような皮膚炎が、一ミリレムの被曝で皮膚炎を起こしたと言っておる。厚生大臣、これをひとつ、この診断書をごらんになってどうお考えになりますか。

その診断書についてどうですか。

最後に。 　これはわかったようなわからないような、全く答弁になってないんですよ。私が質問しているのは、一ミリレムの被曝があったということは、これはみんな関係者は確認をしておる。科技庁も責任を持ってそれは言えますね。それが人体に何らかの影響を及ぼすのはその二万五千倍、皮膚炎になる可能性があるのは四十万倍から二百万倍、いま御答弁もあった。それに、そういう状態の中で、その原子力発電所の被曝によるものと思われるという診断書がある。私はこのことに対して、診断に対してどうお考えになるかを言ってるんですから。——いや、もういいですよ、いいですよ、時間がおしまいですから。——一般論としてでは困るんです。 　それから、なおかつ私は、やっぱり文部大

私はあらゆる調査をしていますよ、あらゆる調査を。

三月三十一日から運賃値上げをするということが七十一国会できまっていたのを、物価狂乱のこともあり十月一日からにしようということでありますけれども、私は三月三十一日にきまってから運賃の値上げをするというのを延ばしたということについては、これはたいへんけっこうだと思うのですけれども、理解できないのは、十月一日からやはり値上げをするんだということになるわけでありまして、これは製品価格あるいは運賃、こういうものをどうしても値上げしなきやならないというときには、それなりの、だれが聞いてもやむを得ない、納得できるという条件がなければいけないと思うのですが、私は、どうも国鉄については、その条件整備がはたして十分に国民の合意を得られるような条件整備が

厳にお願いをする、要求をするというか、これでは片がつかないから、なおかつ過去、現在、将来にわたっても——目先の四月十一、十二なんかということは言わなくとも、これは片がついていない。しかし結果についてはき然たる姿勢をもって臨むと、それは私は、官公と政府との労使関係、これにどう取り組み、どういう役割りを果たしてきたか。これは政府に対して追及をすべきことが一ぱい私はあると思う。ということと仕分けをしてこれはやらなければいかぬと思うのですよ。だからといって、法治国家で違法行動は許されるのか。許されないにきまっているんだが、許さない許さないといいながら、いままでのやり方はどうですか。全くゆるふんですよ、これは。そして国民はあきらめたとか、ある

これは五十何％とおっしゃいましたけれども、総支出に占めるね。

これは、たとえば営業収入に占める人件費の割合だとか、いろいろありますけれども、やっぱり七〇％あるいは七五％という取り方もある。 　それから、これは特に申し上げておきますけれども、私は全部の職場が荒れておると、こういうことは、そういう事実もないでしょうし、またそうも私も考えていない。これはひとっことばが足りなかったら補足をしておきます。 　大体まあどうですかね、国鉄は設備産業ですか。

本来です、本来。

私が人件費の割合を聞いたのは、国鉄労働者の賃金が高いと思わない、安いと思う。にもかかわらず、七〇％、七五％というのが人件費の割合、はたしてこれが健全経営といえるかどうかですね、運賃を値上げしなくちゃならないという立場に立ってですよ。それをお伺いしたい。

そこにやはり問題があるんですよ。それはどういう御答弁をされようとも、国民は納得できませんよ。いまは健全経営ではないんだ、健全経営にするために国民の皆さん手を貸してくれというんでは、これは具体的なそういう青写真がきちっとあって、なるほどそんならけっこうだと、こういうものがあればいいと思いますけれども、そうじゃないでしょう。たとえば、もうこれはいろんなあれがありますけれども、国鉄なんていうものは、労働集約産業で現在はあるとおっしゃったけれども、これはやっぱり設備産業であるべきだと私は思うし、たいへんなやっぱり土地なんかもお持ちになっておる。ところが、この土地の利用がどういうぐあいに、全般的な合意を取りつけられるような、そういう利用がなさ

それはそういう契約をお結びになっているでしょう。事実上、それはお店をかまえて、ちゃんとした駅の周辺で営業をやっているのを、契約に基づいていつでもそれを返させるということができますか、事実上。そんな事実がありますか。幾らの土地を賃貸借されているか知らないけれども、その中のどれくらいあるか。どうなんですか、総面積ではなくてもいいですけれども、これは分けて、駅周辺の商業価値のあるようなところ、全国で大体面積にしてどれくらいありますか。

これは失礼ですが審議会とか委員会を隠れみのにしちゃいかぬという、そういう議論はうんとあるんですね。やっぱりそういうのは問題にならない。それから賃貸借をやってることは間違いない。それを必要があるときには返してもらわなければならない。賃貸借であろうとなかろうと国有鉄道が必要とする場合には交渉をして買収をしてでもやっているでしょう、複線化もやっぱり。そういうことは私は関係がないと思うんですよ、本質的には。ただ国民的な疑問は、運賃値上げをして、やっぱり負担を国民利用者にしてもらわなきゃならない。しかし国鉄がはたしてそれにふさわしいような経営努力をしておるのかどうか、これがポイントですからね、私の質問の。そういう点からいいますと、いま問題にな

私はここで質問を終わってしまいますと、ただ単に問題提起をしただけで、何らの前向きの結論を得ないままに終わるわけですけれども、ほかにもまだありますから、これはそういう点は、私は積極的に委員会や審議会をつくってどうこうというのじゃなくして、まず国鉄当局の経営姿勢としてどう取り組んでいくかということをいま一回考え直していただいて、やっぱり国民の納得できるような手法をおとりになることを強く要望しておきたいと思います。 　やはり同じ次元の問題で、これももう前々から追っかけられて追っかけられて、おととしなんかのときもこの法律が法案として提案をされましたときにも、これは私も指摘をしましたが、皆さんも指摘をされた赤字路線ですね。これは私は、国有鉄

運輸大臣は、人柄がたいへん私はりっぱな方であるということは承知しておりましたけれども、答弁がまことにおじょうずですね。これはどうもやっぱり問題ですよ。じょうずな答弁で引き下がるわけにはいかないんですよ。 　これは確かに鉄道に対する地元住民の愛着は否定しません。ありますよ。どんなにそれがバスに乗りかえてもいい、ほかの輸送機関にかえてもいいというところ、客観的に見て、あるいは第三者が見てもそう思うところでも愛着があるのは当然です。それからまた新しい路線の建設、それから既設路線の廃止、それについても、与野党問わずとおっしゃったが、確かにそうでしょう。地元の議員さんが目の色変えて残せとか、あるいはここに鉄道をつくれという圧力をかけられると