いろいろ御議論いただいておりますが、現場でレセプトの点検、審査がどういう状況かということをかいつまんで申し上げますと、先ほど小瀬村参考人からお話がございましたように、まず医療機関で、今はレセプトの電子化が進んでおりますので、こちらの方でチェックするシステムがかなりのところで導入されておりますので、そこで一次で、まず医療機関側でチェックするという形がある。それが、例えば国保であればいわゆる国保連合の方に送られて、これもベースとなるのはコンピューターチェックですね、そこでほぼ全件を洗うという形になります。それで、それが各市町村のいわゆる保険者に送られてくる。そこから先は、いわゆる画面を見ながらの、昔は紙だったんですが、画面を見ながらの突
誤解のないように申し上げると、私は、統合に反対という立場ではございません。むしろ、仕組みとして統合していただけて、なおかつコストが下がれば、それにこしたことはない。 ただ、基本的に、国民健康保険制度が市町村が保険者となっているという現行制度、私はこれ自体が問題だと実は思っているんですが、それを前提にした場合には、やはり保険者である市町村がそこにかかわることによって国保連合会も一定のガバナンスが働いている、コストについても一定のチェック機能が働いているということを前提にしております。ですから、そういうチェック機能、いわゆるガバナンスの部分と、それからもう一つは連携の部分、ここはしっかりと、少なくとも市町村国保というものを前提とした
レセプトの電子化そのものはかなり前から進んでいた、スタンドアローン型だったのがつながって、全体的にオンライン化されたわけですね。ですから、それを踏まえて点検、審査の精度をどう上げるかという、もう九割、ほぼ一〇〇％に、いわゆる歯科関係はまだ普及していないというふうに認識しておりますが、一般の医科についてはもう相当普及しておりますので、それを前提にした点検審査業務を病院も行っているし、そして国保連あるいは支払基金も行っているということです。我々も画面上でそれをチェックしているという形になります。 ですから、問題は、それを利用しながら、いわゆる突合とか縦覧審査とかいうことを踏まえて、全体的に適正妥当な診療行為が行われているかどうか、い
私どもは余地があると思っております。 いわゆる国保連合から私どもに戻ってきたものについてチェックをするわけです。内容審査が六千件、それから資格審査は五千件ぐらいで、資格審査は我々独自でやっているわけですね。これはいわゆる国保連合の方ではなかなかできないものですから。 内容審査については、六千件を草加市で見まして、それを国保連合に戻すんですが、実際に審査いただけるのは千五百件程度ということで、かなり我々の目から見ると疑義があるものについても、国保連合の方では受けていただけないという実情もございます。それは縦覧とか突合等しながら疑義を出すわけですけれども、その部分についてもう少し連携しながら精度を高めていくということは、国保連合
組織的な統合以前に、チェックシステム全体をどういうふうに共通化するかということの方を我々は重視しているということでございます。まず、それをきちんとやっていただきたい。 いわゆるマンパワーも大事なんですけれども、マンパワーに頼らなくて、縦覧なり突合なり、全体的に適正妥当な診療行為かどうかをチェックするシステムというのは、ここまでいわゆる電算化が進んだ現状においては可能なのではないか、これは期待を込めてそういうふうに見ておるところでございます。
お答えいたします。 不着もしくは内容品亡失を含めまして、年間約十一万件でございます。
いま申し上げました物数は、過去五年間の平均の概数でございます。
お答えいたします。 先生御指摘の郵便物に該当すると認められますものが、京都中央郵便局で四十九年十月十五日に引き受けられております。本件につきましては、その団体の代表者の方から四十九年十二月十八日に京都中央郵便局長に対して申し出がございまして、京都中央郵便局で郵便物不着事故として調査を始めました。その調査結果は、判明の都度お申し出のあった方に御通知を差し上げております。
お答えいたします。 申告の方からのお申し出を受けました際に、この郵便物の受取人につきましての記録はないということでございましたので、差し出された全物数でございませんで、そのうちで申告人の方が受取人を確実に御記憶になっている郵便物について調査をいたしました。
お答えいたします。 その件につきまして、申告の御当人に私どもの方でお聞きした際には、受取人の方についての具体的な御指摘がなかったというふうに私どもの方の調査ではなっております。
お答えいたします。 この調査につきましては、申告人の方から担当職員がお聞きいたしまして、こちらで記入いたしまして、内容を確認していただき、署名捺印していただく。したがいまして、調査の内容につきましては、私どもの職員の方で善き込むことになっております。
お答えいたします。 一般的に言いまして、郵政省では可能な限り早く調査をするよう指導しておりますが、郵便物の受取人が不在がちであるというような場合には、調査します郵便局員が受取人の方に会えないで、調査がおくれるということがございます。本件の場合でもなかなか受取人の方に会えず調査がおくれたというのが数件あったようでございます。その点、事情はともかくとして、おくれたことについては大変申しわけないと思っておりますが、一応六月三十日に全部の調査を完了し、申告人の方へ御通知を申し上げておる次第でございます。
先ほど御説明申し上げましたように、年間約十一万件でございますが、そのうち約八万件が、受取人が確かに受け取っているとか、あるいはまた何らかの、具体的に一例を申し上げますれば、住所の記載を間違えたために差出人にお返しせざるを得なかったとか、あるいはまた差出人の記憶違いであったとかいうことで解決しておりまして、約三万件が事故原因不明ということで引き続き調査中でございます。
当該申告に係るものでは、先ほど申し上げましたように、申告人の方の具体的な受け取りに対する記憶なり記録等がございませんで、お申し出のあったきわめて部分的な調査をいたしたわけでございますが、何と申しましても、先ほど御説明しましたように、十月十五日に引き受けまして、お申し出がありその受取人の確定等をいたしました十二月の末から調査にかかりましたために、受取人の方にも記憶がすでにない方、不確かな方等ございまして、確実に受け取ったと言われる方が約半分でございまして、あとはどうも受け取ったような気がするとか、受け取っていないのではないかとか言われる方がございまして、それにつきましては引き続き調査をしている段階でございます。
六月三十日に調査を一応終えまして御回答申し上げましたというのは、中に原因が不明のものもございまして、引き続き調査いたしますけれども、現時点におきまして原因についてはわかりませんということで、一応できる限りの調査の結果、現時点においてわかった段階のことについての御回答を申し上げまして、あと不明のものにつきましては、不着の原因がわかってないものにつきましては今後も引き続き調査をしているということでございます。
先生御案内のように、普通通常郵便物につきましては記録はございませんので、個々の郵便物につきましては引き受けた月日とそれから配達局におけるその状況、運送経路等を調べまして、要するに個別的に確定した調査というのはなかなかむずかしいわけでございます。したがいまして、その輸送の経路、配達状況等、それからまた受取人についての受け取りの確認等をいたしまして、一応その段階で、わからない、原因不明というものについて、先ほど申しましたように御回答申し上げているわけでございます。その後につきましても、個々のその郵便物、特にこういうことは万々ないわけでございますけれども、比較的不着申告の多い局等につきまして、別途の方法をもちまして私どもの方で包括的に調査
先ほど申し上げましたように、調査の対象になっておりました郵便物の最終的な一応の調査が完了いたしましたのは六月三十日でございまして、その結果に基づきまして七月一日に御説明申し上げております。
その全部については調べておりません。
調べることは可能でございます。ただ、申告人お申し出の郵便物につきましての受取人、受取人の住所等につきましての全部のお申し出がございませんで、御本人の御記憶もはっきりしないということで、それがはっきりしているお申し出の郵便物について調査いたしました。
あて先は二十でございます。
