簡単に御説明を申し上げます。 国鉄といたしましては、御承知のように、新五ヵ年計画というものを本年度から実施いたしておりまして、それによりまして裏日本縦貫につきましても幹線増強あるいは電化という計画を着々と進めておるわけでありまして、この電化につきましては、大体ただいまのところ北陸線について申し上げますと、今年の上半期において敦賀−福井間が完成いたします。それから金沢までの完成は三十七年度の下期でございます。それから富山までは大体三十九年度末くらいまでを目標に、五ヵ年計画を予定どおり進行させております。 それから線路増設関係におきましては、大体三十七年度におきましては、敦賀−福井間が上半期に完成し、引き続きまして福井−金沢間の
新賃金の要求に対する交渉経過というふうに、私、先生の御質問を了解いたしまして、お答えいたしたいと思います。 御承知のように国鉄におきましては、大ざっぱに分けまして四つ組合がございます。一番今度の問題を早く取り上げた組合から順々に一応経過を申し上げてみたいと思いますが、一番最初に申し出ましたのは、職能別連合、いわゆる職能別という組合でございまして、要求は大体基本給の一五％プラス千七百円ということでございます。これにつきましては、要求が昨年の秋十月ごろにございまして、その後六回ばかり団体交渉をやりましたが、どうしても結論に達しませんので、十二月の十五日に、組合側から調停要求を申請をいたしまして、調停にかかりまして、調停が数回行なわれ
先生のお話でございますけれども、すべての労働問題が、仲裁委員会、あるいは調停委員会にいっているわけではございませんで、そういうところにいきますのは、いわゆるベースアップ、新賃金の要求の問題だけでございまして、その他ずいぶんいろいろの問題がありますけれども、大体それは、団体交渉によってほとんど九〇％以上、あるいは百パーセントと申し上げてもいいと思いますが、新賃金以外のものは、両者は妥結して実施しているわけでございます。 ただいまの最後の御質問につきましては、はっきりは私責任をもったお答えができませんけれども、われわれが想像いたしますところでは、公労協の戦術といたしまして、事情聴取に、個々の組合は単独には応じない。昨年はやったわけで
先ほど国鉄と動力車労働組合の要求はあまり詳しく申し上げなかったのですが、組合側の要求は両方とも似たようなものでございまして、大体基本給の四％プラス五千円という要求でございまして、大体六千円前後になるのではないかと考えられますが、これに対しまして当局側といたしましては、昨年も、御承知のように三十六年の春のベースアップ一〇％を仲裁裁定で実施されておりますし、それから労働生産性の問題その他いろいろ理論的な根拠がございますけれども、それからもう一つ財政的な理由からも、全然今回は、ベースアップの要求には応じられない、いわゆるゼロ回答をしておるわけでございます。
先生の御意見もごもっともと思うのでございます。われわれも機会のありますごとに、そういう点につきましてはＰＲもしているわけでございますけれども、まだまだ、そういう点の努力が足りないかと思います。御参考までに生産性と実質賃金の関係、三十年度を一〇〇といたしまして三十五年度までの数字が手元にございますので、ちょっと申し上げてみますと、生産性向上を一人当たりの換算車両キロというように見ました場合に、これは理論的な問題もございますが、一応常識的には生産性の指標となっておりますので、これで申し上げますと、三十年度を一〇〇といたしますと、一人当たりの換算車両キロは、三十五年度は一二一・六でございます。実質賃金の指数は、三十年度を一〇〇といたします
新規採用者——新入社員でございますが、これにつきましては、大体一カ月くらい各地方の職員養成所というところで教育をいたしまして、それからそれぞれの職場に配置いたしておりますし、その後におきましても、職員の再教育ということにつきましては、私たちも常日ごろから関心を持っているわけでありまして、強力に実施しているつもりでございます。大部分の職員は、ただいまの先生のお話でございますけれども、国鉄に就職して仕事をしていく、国鉄に職場を得て働いていくことに誇りを持って働いているのじゃないかと私たちは考えております。 ただ、いわゆる新賃金の問題、ベース・アップの問題になりますと、これは御承知のように国鉄の労働組合だけの問題ではございませんで、官
一応経営の内容につきましても、ある程度の理解を持っているということは、先ほど四工場の廃止というような、当局の相当思い切った合理化につきましても、組合側も一応納得してもらって、妥結をして円満に実施をする段階になったという例を申し上げたのです。そういう問題については、相当最近は頭から合理化反対というようなことじゃなくて、やはり国鉄の経営というものを理解しながら、その中において労働問題をできるだけ解決していこうという態度に、だんだんと変わりつつあるという一つの例証として申し上げたわけでございます。そういう意味から見ると、時刻改正の問題におきましても、増員は全然せずにあれだけの列車増発をやったわけでございまして、組合や関係職員の協力なくして
最初の前提として四工場の廃止ということを申し上げたのですが、そのうちの被服工場の仕事は、全然外注に切りかえます。それから豊川の分工場は——名古屋の分工場でございますが——この豊川の分工場を廃止いたしまして、仕事のほうは浜松の工場へ移転するわけでございます。京都の自動車工場も、これも同様廃止はいたしますけれども、仕事は鷹取の工場へ移転して、そこでやるわけでございます。そういうわけで、被服工場等四工場の廃止と申しましても、その二つを完全に廃止をいたしまして、外注に切りかえる、あとの二つは廃止はいたしますけれども、その仕事は依然として国鉄の他の工場で直営の形態で経営していくということでございます。 この問題につきまして、一応三月の三日
私どもの方といたしまして、先生のおっしゃいましたような船員の実態につきまして、承知いたしておりません。従いまして、保険に適用されました場合に保険にどういう影響を与えるかということにつきましての見通し等につきましては、今数字を持ち合わせておりません。
私の答弁が適当でございませんでしたので、もう一度御説明申し上げますが、船員法の改正の問題、特に適用範囲の問題につきましては、運輸省と私どもの方とは、常に密接なる関係がございますので、常時相談をいたして今日まで参っております。従いまして、先生おっしゃいましたように、船員中央労働委員会からの答申のありました直後から、特に適用範囲の問題につきましては、いろいろとお互レに検討を重ねていることは、その通りでございます。私が申し上げましたのは、実は私の聞き違いかと思いますが、私は、先生が先ほどから御質問になっていらっしゃいます適用範囲の、一種を適用範囲に広げた場合に、それがどうなるかという御質問じゃなかったかと思ったものですから、それにつきまし
ただいま申し上げました通り、一種、二種、三種ごとに明確な計算ができまして、それによって議論をしたというわけじゃ毛頭ございませんので、私の方は、要するに、先ほどから運輸省の船員局長からお話がございましたように、船員中央労働委員会における答申の趣旨というものを中心にいたしましてお話し合いをしておるわけでございまして、厚生省の方から、どれは入れる、どれは入れない、そういうようなことを申し上げてしているわけじゃございません。
純粋に社会保険という立場に立ちまして、船員保険というものを考えました場合において、その適用をどうするかという問題は、非常にむずかしい問題であります。と申しますのは、船員保険というのは、いわゆる労働者保険、被用者保険という系統の保険でございます。一方、たとえば疾病保険あるいは年金保険につきましては、国民健康保険あるいは国民年金というような制度がございます。それで対象になりますところの被保険者が、地域保険でとられた方がより適当であるか、あるいは被用者保険でとられた方がいいかという点に立ちまして、保険の考え方の一つとして、そういうような検討が、いわゆる社会保険的な考え方になっておるわけであります。それで、漁船の船員の場合につきましては、現
先生からただいまお話がございましたように、現在の船員保険の給付内容というものは、他の社会保険に比しまして非常に充実されているというふうに、私ども関係者として思っているわけでございます。従って、船員の方が船員保険の適用を受けられるという場合において、現在において、他の地域保険よりも、給付の内容からしまして、それがむしろ適用を受けるならばより厚い保護を受けられるというその点においては、先生のおっしゃる通りでございます。ただ、私の方の立場としましては、ただいま社会保障制度審議会等におきまして、あるいは政府部内におきまして、社会保険の適用の問題については非常な検討がなされて、近くその結論も出ようというような状態であるときでございますので、私
先ほどから保険財政というのは船員法の適用の範囲につきまして重大な問題であるという先生のお話でございますが、もちろん、船員法の適用範囲の拡大というのは、船員保険法の適用範囲の拡大に即なるという制度になっておりますから、従いまして、船員保険という立場からいたしまして、いろいろ検討すべきことでございますけれども、しかしながら、私どもの方は、先ほどから申し上げております通り、保険の立場から、船員法の範囲につきまして、それが優先するということは、これはおかしなことでございます。それで今先生のお話の、いろいろな漁業について船員保険としてどう考えるかという御質問でございますが、私どもは、実は漁業につきましては、全くのしろうとでございますので、全く
実は、昨年新幹線の問題が起こりましたときに、総裁からは二回にわたって綱紀粛正の通達を出したと同時に、また一回は本社の課長以上を集めて、それこそほんとうに声涙の下るようなお話があったわけであります。われわれといたしましても、その話をじかに伺いまして、ますます感銘を深くすると同時に、また一そう自粛自戒しなければいけないという気持を、これを聞いた者がひとしく持ったろうと確信いたしております。なお、そのテープは、支社長会議で支社長が集まったところで後日聞かせまして、支社長等も、ぜひうちの部下に聞かせたいというので、リプリントをとりまして、各社へ送りまして、各社でおそらく数回にわたって総裁の訓示と申しますか、訓告は十分聞いておるはずでございま
監査制度につきましては、随意契約の問題に特に力を入れて見ております。それからまた会計検査院あたりでも、こういう問題につきましては、特に随意契約を中心に手前の方の会計検査もやっていただいておるはずでございまして、われわれといたしましては、従来から、相当随意契約につきましては、事前及び事後の調査を厳重にやっておるつもりでございますが、こういう問題が起こったことは、まことに申しわけないと思っております。 それから担当職員の問題でございますけれども、これにつきましては、大体従前からもそうでございましたが、二年ないし三年くらいで交代させるというような方針でやっております。たまたま若干の例外は絶対にないとは申し上げられませんが、原則としては
若干補足的に御説明申し上げたいと思います。 先生から御質問がございました事前協議のことでございますが、これははっきり対応組合の方に、こういう場合には事前にすみやかに説明をする、それからなお、その計画内容に伴うところの労働条件については、事前に協議するという協定がございます。これに基づきまして、私どもといたしましては、先ほど關常務が申し上げましたように、九月に車両検修委員会の結論が出ましたので、十月十三日に四工場の廃止につきまして、組合の方に提案してございます。以後、先ほど副総裁が申しましたように、十数回にわたって団体交渉なり、説明なり、話し合いの機会をもちまして、現在いわゆるだいぶ煮詰まって参りまして、日遠からずして円満に話し合
先生の先ほどの御質問が、事前協議の具体的な点についてのお尋ねと思いましたので、ああいう御説明を申し上げたのでありますが、全体計画につきましては、先ほど關常務も申し上げましたように、九月に検修委員会の結論が出ましたので、その全貌につきまして、その出た直後に一応の説明はしてございます。ただ、副総裁の申し上げた半分にするというようなこれも、詳しくは關常務が申し上げた通りでございますけれども、その問題につきましても、はっきりそういう結論の出ましたのは、車両検修委員会の結論で、それまでには、あまり具体的に個々の問題につきまして、従って総合的な全体の問題につきましても、はっきりした結論は出なかったわけでございます。
先生のただいまおっしゃいましたあれは、当局の提案の時期と申しますか、提案の内容といたしまして、当局としてはこういう時期にやりたいのだ、ただ組合に時期も示さずに提案いたしましても、組合の方としてもなかなか話に乗りにくいという事情もございますと思いまして、われわれの方としては、一応当局としてはこういう時期を目標に工場の整理をやりたいんだ、そういう意味でそれをそのままそこに書いた。これをまた先生の方に差し上げたわけでございますが、もちろんわれわれといたしましては、十分お互いに話し合いで納得した上であくまでもやっていきたいという方針は、変わっておりません。従いまして、現在まだ話し合いなり団体交渉の途中なので、一方的に実施しておらないわけでご
私この前申し上げたのは、あるいは言い間違いがあったのかもしれませんが、病院の看護婦につきましては、これはもちろん国家試験もございますが、見習いその他につきまして、配置転換の対象になると思います。それから駅務掛、乗客掛、駅手というように申し上げたつもりでございまして、交換手のことは申し上げなかったというふうに記憶しております。
