大体本社では、ただいま申し上げましたような優等列車を中心とした全国的なダイヤ改正による要員が、三千人くらいと一応計算しております。これにつきましては、昨年来あるいはまた本年に入りましても、いろいろと合理化をやって捻出するということで進んでおるわけでございます。なおこれ以外に、先ほど申し上げましたように、支社計画以下のダイヤの増設があると思いますが、これにつきましては、支社以下でいろいろと要員を捻出する考えでやっておるのでありまして、全体としては、従来の要員規模をふやさずやっていく。予算でそれが認められましたのは、東海道新幹線の関係に若干認められただけでありまして、われわれとしては、そういう方針でやっていきたいと考えております。
これにはいろいろとやり方があると思いますが、一つには、設備投資をして設備の近代化というようなことをやります。たとえば電車運転にすると動力車の乗務員が一人で済むというような点、あるいは自動信号、そういう設備投資による合理化で要員を捻出するということが一つと、もう一つは、いわゆる施策によりまして、業務をある程度部外に委託いたしまして、要員を圧縮していくと申しますか、大体そういうような方向で考えております。
その後いろいろ二十回ばかり組合と団体交渉を持とうとしたのでありますが、必ずしも十分な交渉はできなかったわけでございまして、結局四月の下旬に至りまして、一応交渉を打ち切りまして、船は係船命令を出すということをやりました。なお、委託経営につきましては、三月三十一日で打ち切っております。これに対しまして組合の方では二十五日——翌日に一応調停委員会にあっせんの申請をしまして、五月二日に第一回の事情聴取が行なわれました。われわれの方といたしましても何とか穏便にこの問題を解決したいと考えております。
一応、少なくとも休止をしたということになると思います。
何と申しますか、手続的には再開することが不可能ではないと考えております。
さようでございます。
実はきょうお手元へお配りしました資料は、建設線にかかっただけの利子と法定の利率でもってはじいて勘定してございます。それから監査委員会の方の報告書は、これは全国一本で、これらの利子を各線に平均して計上してあるわけでございます。国鉄の原価計算といたしましては、監査報告書に書いてございますような原価計算を一応やっておりますけれども、特に建設線だけのことについて資料の御要求がございましたので、それにかかった利子をまるまるこれにかぶせて計算したのが、きょうお配りした資料でございます。
私が、かわって御説明申し上げます。 予算の要求のときは、経常費の関係と申しますか、経理の関係、そういうものにつきましては、全体の輸送量、それによりまして収入ももちろん考えた、また、経費の方もそれをもとにして考えておりますので、個々の線区々々によってプラスになる、マイナスになるという計算は、決算が行なわれました後の線区別の計算ということでわかってくる次第であります。従いまして、予算を組みますときには、個々の建設線の投資を幾らにするかということ、それから、これによって、できましたときにどのくらいの赤字が出るか、あるいは収支がどうなっていくかという一応の見通しはつきますけれども、一々年度別に当たってこまかく予算を組むわけではありません
職権仲裁が出るまでのお話でございますと一応、そう伺って、お答えいたしますが、数回やっております。それで、もう一応、これ以上は話が進まないから、当局といたしましては調停段階に持っていこう、持ち込もうというようなことをお話ししている途中において、労働大臣からの職権仲裁が出たわけでございます。
かなり精力的に団体交渉はやったはずでございます。それで、なお最後の段階におきましても、完全に打ち切ったわけではございませんので、さらに新しい提案なり何なりがあるという場合には、これで打ち切ったわけではないということも、はっきりそういう留保を、国鉄側としても申し上げておるわけでございまして、かなりわれわれとしては、誠意を込めて団体交渉をやったというふうに考えております。
お答え申し上げます。 仙石線におきましては相当、今磯崎国鉄常務理事から御説明申し上げましたように、かなり業績がしがっておりますので、これは支社から、毎年度ある程度の報償金を出しております。その他の管理所あるいは管理長あるいは運輸区というようなものにつきましては、数字ははっきりわかりませんが、年度末におきまして大体ある程度の報償金を出しております。ただこれだけ業績が上がったから、これだけやろうというような、はっきりしたルールはまだ残念ながらできておりませんので、まあ各支社の財政状態なり、各経営単位の業績の上がり方、そういうものをみまして、わずかなものでございますけれども、ある程度のものを支給しております。 ただあともう一つ、私
ただいま大体の大筋は副総裁から申し上げた通りでございますが、その後、この前の委員会のあとで職員局長がいろいろ当時の事情を思い起こしてみましたが、若干職員局長の答弁にそごのあったということがわかりましたので、釈明かたがた補足説明さしていただきたいと思います。と申しますことは、管理運営の事項につきましては、職員局長の当時の記憶をもう一回たどってみますと、多分十時前に一応話がついたということのようでございます。ただしそれに伴う労働条件の変更につきましては、やはり依然として組合側は両者の意見の一致を見ない以上は、一方的に実施しないという点について非常にこだわっておられた。それで結局当局といたしましては、両方は団体交渉の問題といたしましては非
お答え申し上げます。 従来も、暫定手当につきましては、一般国家公務員と市町村や何か区域によって違っておりまして、それで組合と団体交渉をした結果、それで妥結いたしまして実施いたしたのでございまして、今回の人事院勧告が法律になって実施せられました暁には、いずれわれわれとしてもそれを尊重いたしまして、さらに組合と団交できめていきたいと思っておりますが、そのままやるかどうかということにつきましては、従来も若干違っておりましたので、やっぱり従来の経過、いきさつというようなことも考えまして団体交渉を進めていきたいというふうに考えております。精神は尊重いたしたいと思っております。
やはりこれは団体交渉によってきめることになっておりますので、やっぱり最終的な決定は、団体交渉の妥結という形でやりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、いろいろないきさつもございまして、若干公務員と違って、むしろ先生のお話のように、有利になっている面が、どちらかといえば多いかと思いますが、そこら辺のことを勘案いたしまして、精神としては尊重していきたいということを申し上げたので、具体的な問題につきましては、全部が全部そのまま必ず実施するということは、ちょっとこの席上では申し上げかねるのでございまして、精神的な問題といたしましては尊重していきたいというふうに考えております。
大体先生のおっしゃる通り、尊重と申しましたのは、やはりやるということを前提といたしましてあれする。ただ、こまかい部分につきましては、さらに慎重に検討したいという意味でございます。
それではこの前の当委員会におきましていろいろ事態の収拾に努力するということを申し上げました。その経過、それから妥結した内容について簡単に申し上げたいと思います。 当日あれから帰りまして、さらに、職員局長の方でもいろいろと団体交渉をやっておりまして、最終段階におきましては私も出ましていろいろと交渉をやったわけでございます。夕方ごろの交渉で、大体何時ごろに話がついたらいわゆる闘争態勢の解除ができるかということを組合側にただしましたところ、大体二時間くらい必要であろうということであったので、それで一応夜十時までを目標にして一生懸命努力をしようじゃないかということに話し合いまして、夜の十時、すなわち二十二時を目標にいろいろと精力的な交渉
私が申し上げましたのは、あるいは申し上げ方が悪かったかもしれませんけれども、団体交渉がまとまらなかったからというのではございませんので、先ほど申し上げましたように、組合の方には団体交渉がまとまるまでは、そういう闘争をやらないでくれということを確認いたしまして、組合の方でも承知いたしたのであります。それにもかかわらず、団体交渉の継続中にああいう事態が発生したということを申し上げたわけでございます。団体交渉がまとまらなかったから、あったとか、なかったとかいうことを申し上げたわけではございません。
そういう意味で申し上げたわけではございませんので、要するに今までの労働慣行からいたしましても、団体交渉をやっておる間は、お互いにそういう、何と申しますか、闘争態勢に入らないというのが今までの慣行でございましたし、当時もそういう慣行に基づきまして一応そういうことを確認したわけでございます。それに対しまして、組合の方の指令が、もちろん手配はされたと思いますが、その手配が徹底しなかったのだろうと思いますが、要するに現地に徹底しなかったのだろうと思いますが、現地の方では闘争態勢に入ってしまった。そこに組合側の責任が発生しておる。こういうふうに考えます。
その点につきましては、私あるいは考えが足りないかもしれませんが、後ほど取り調べて、間違っていたら取り消します。
