これはなかなかむずかしい問題でございますが、われわれといたしましては、たとえば動力の近代化とか、そういうことで技術的な進歩というようなものがありますと、やはりその基準というものはだんだん変わっていくのが当然ではないかというふうに考えておりまして、今具体的に幾らがいいというところまではっきりした結論を実は持っておりません。
実は今お話がございましたように、昭和四十年度におきます、いわゆる新五カ年計画の最後の年でございますが、この輸送目標というものは一応はっきりいたしております。これに対しまして職員は、今の計画では、頭数としては一応不増不減でいきたいというふうに考えておるわけでありますが、その際に換算車両キロがどのくらいになるかという数字の的確なものをちょっとまだ持ち合わせてないものでございますので、従って一人当たりの換算車両キロがどのくらいがいいのかというお問いに対して、的確な御答弁ができなかったのでございますけれども、職員計画といたしましては不増不減というふうに考えております。
お答え申し上げます。大体、先生も制度の目的は御存じだと思いますが、国鉄の客貨輸送の安全を確保するというような目的でございまして、鉄道の施設内における犯罪並びに鉄道の運輸業務に対する犯罪について捜査することを内容といたしております。
公安職員の職務は今申し上げたようなことでございまして、結局鉄道の列車の運行を阻害するとか、あるいは鉄道の施設を不法に占拠するとか、あるいはまた国鉄の職員の職務執行を妨害するとか、そういうような鉄道の業務に支障を起こすような具体的な行為で犯罪になる場合は、これに対して捜査をするということでございまして、これの原因が労働問題であるかどうかということは、この際関係がないというふうに考えております。
ちょっと問題がデリケートなところでございますけれども、警備あるいは秩序維持というだけの面から申し上げますれば、これは当然総裁の管理権の発動というふうに考えます。それから、それにもし犯罪があるというふうに思慮いたしまして捜査をする場合は、この特別な法律によって捜査するというふうに考えております。
ちょっと手元に資料がございませんのですが、御希望でしたら後ほど調べてお知らせいたします。
公安官の人員は、大体二千八百五十人くらいでございます。そういうことで人件費は予算に計上してございます。このほかに管理部門等を入れますと、約三千三百人になります。予算はそのまままるまる予算人員に入っております。
三十四年度はわかっております。十四億六千百八十万円くらいでございます。三十五年度はまだ決算が出ておりませんので、ちょっとはっきりいたしません。
犯罪は若干、実は二十五年当初よりも輸送量がふえたとかいうことも関係があると思いますが、犯罪、事故、そういうものにつきましてはふえております。一応具体的に申し上げますと、刑法犯につきましては約二％ふえておりますし、その他のたとえば営業法違反とか、あるいは暴力行為等処罰二関スル法律、火薬類取締法、たばこ専売法違反、そういう諸法令の犯罪につきましては二一二％とふえております。そういうふうに犯罪自体が増加しておりますので、公安官につきましても、先ほど鉄道監督局長からもお答えがありましたように、われわれとしましてもこれを減らすというようなことはただいまのところ考えておりません。
われわれといたしましては、やはり旅客、貨物の安全な輸送という面から考えまして、ただいまの制度はぜひ必要だと考えております。
先ほど申し上げましたのは、人件費が昇給あるいはベース・アップの関係でふえているということでありまして、頭数はここ数年変わっておりません。 それからちょっと聞き漏らして恐縮でありますが、どこかから減らせという意見があったということですか。
かつて行政管理庁の方から三十年に一応減らしたらどうかという御意見がありまして、三十一年に運輸大臣から漸減の方針ということで、一応当時若干減らしたわけでございます。その後また業務量がだいぶ増しましたので、また若干もとへ戻りまして、現在のような数になっております。
実は昭和二十二年のころには非常にこれが多くございまして、警備関係は大体一万人ぐらいいたのでございますが、それがこういう法律ができまして、こういう制度が創設されまして、専門的にこの人たちがやるということになりましてから、大体三千人台に減ってきたのであります。そういう意味におきましては、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、現在相当犯罪もふえてきておりますし、相当苦しい人繰りの中からも、これだけの人員を確保していかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
現在、年間平均いたしまして八千人前後と思います。
具体的な数字についてははっきりまだ確かめておりませんが、大体各地域ごとに労働省の告示によってきめられた範囲で採用しているわけであります。
ただいま総裁から大体の概略につきまして御説明申し上げたわけでございますけれども、さらに補足いたしまして私から申し上げたいと思います。 本日通告いたしました処分は、動力車関係がただいま総裁の申し上げましたように三月十五日の未明の闘争の関係で公労法による解雇十二名、それから……（「内訳は」と呼ぶ者あり）内訳と申しますと、現地へ行きました中央闘争委員が三名、あとはそれぞれ現地の責任者でございます。地方は、動力車関係は旭川の地本の書記長、水戸の地本の執行委員長、同じく水戸の支部の執行委員長、東京地本の組織部部員、静岡の地本の執行委員長、浜松支部の執行委員長、北陸地本の執行委員長、広島地本の執行委員長、広島第二支部の執行委員長、以上でござ
ただいま申し上げましたのは公労法による罷免の関係でございますが、そのほかに日鉄法による処分その他がございます。これを申し上げてみますと、停職が合計で十八名でございます。それから減給が二十名でございます。それから戒告が二十四名、それから訓告、これは正式な行政処分ではございませんけれども、これが十五名あります。
少し補足して御説明申し上げようと思います。 当時、動力車労組と私たちとはいろいろとその問題につきまして団体交渉をやったわけでございますが、十五日零時から闘争を組んでいるという話を伺いまして、私どもといたしましては、大体闘争を事前に食いとめるのにはどのくらい時間が必要かということを組合側にただしましたところ、組合側は、大体二時間くらいあれば何とか食いとめるだろうというお返事がありましたので、それではこれから夜十時までに妥結することを目標にして一応団体交渉をやろうということでずっと団体交渉を続けてやったわけです。ところが十時になりましてもまだ話し合いがつかなかったので、当局といたしましては団体交渉をやっている間は不測の事態が発生しな
私たちといたしましては、国鉄関係の労働組合はりっぱなものと認めて、これを相手に団体交渉なり話し合いをやっているわけであります。
この問題につきましては、前々からいろいろと御見解の相違はあったかと存じますけれども、われわれの方の立場から申し上げますと、やはり日鉄法によります懲戒処分と、公労法による免職と、二つの法体系で考えていって一向差しつかえないと考えて、従来も実行してきたわけであります。
