経営の合理化につきまして、いろいろ私の方でも研究いたし、できるだけまあ能率のいい経営をやっていきたいというような気持から、必ずしも国鉄の甲で直営をしないでもいいと思われるような業務につきましては、一部民間委託ということをあちらこちらで始めております。たとえば客車の清掃、そういうものが一番代表的なものでございますけれども、それからこれはごく最近、若干労働関係の問題になりました室蘭の桟橋のタグ・ボートの問題とか、ああいうものは、ぼつぼつ組合と事前の協議をやりながら、一般の荷主あるいは旅客にも御迷惑のかからないような方法で具体化をやっておるわけでございます。
自動車関係につきましては相当前から民間に業務委託をやっておる駅がございます。鉄道につきましては、これは最近なんで、大体地方の支社なり管理局が考えまして、特に非常に赤字がひどい、いわゆる赤字線の経営の合理化の一つの方法といたしまして、全国的にはまだ業務委託をやっておる駅は非常に少ないと思いますけれども、若干あるんじゃないかと思います。これは赤字線区の合理化をする場合、輸送需要のある程度ある駅で、駅員無配置駅にするにはあまりお客さんに御迷惑をかけ過ぎる。しかし普通の本来の職員で仕事をやるには業務量が少ないというようなところが一つの目安になって民間委託をやっておるかと思います。
たとえば庁舎の清掃とか、東京駅なんかの清掃の一部をいたしますけれども、ああいう点につきましても指導をし、特に客車のような、実際直接営業に使うようなもの、また運転事故に関係するようなものは、たとえば清掃といたしましても、管理局なり何なり、責任のある個所におきまして相当厳重な指導を行なっておるわけでございます。
あの問題につきましては、やはり実情は大体初めからわかっていたのでございますけれども、大体この前も御説明申し上げましたように、国鉄といたしましては、大体世の中に警告を発するという意味で、まああの現地の方でもああいう措置をとったようでございますので、その後は相手方の方も資力もございませんことでございますけれども、請求権を放棄したということを正式には考えておりませんけれども、一応そうあくまでも無理して取るという考え方ではないように現地では処置しております。
事故が起こりましたのは、ことしの八月十八日の十四時でございます。二時二十分でございまして、場所は尾道—松永間でございまして、それに置き石の関係で鮮魚の貨物列車が脱線転覆したという事故でございまして、被害の内容といたしまして要求いたしましたのは、現場の復旧に約一千一百万円、それに機関車の復旧が三百二十方円、それから貨車の関係が廃車が十三両ございまして、これが三千五百万円、それから復旧が二百四十万円ばかり、それから旅客列車が、そのために遅延いたしましたので、急行料金の払い戻しをいたしました。その関係が千三百万円ばかり、合計で六千六百四十万円ばかりの損害でございます。
これはたしか尾道の駅長がこれをやりました。まあいわゆる犯人と申しますか、置き石をしたのは十三才の子供でございまして、その母親に対して駅長から口頭で要求いたしました。要求したのは今月の、十二月の三日でございます。
私の方といたしましては、御承知のように国の機関でございますので、損害がありましたときには、それがはっきり責任者がいたしましたときは、賠償を取るというのが建前でございます。相手方に支払い能力が十分あるかないかという問題は、実際にその賠償を取り立てておる過程において、いろいろと問題が起こってくるわけでございまして、仕事の建前といたしましては、責任者があって国鉄が損害を受けたときは、あくまで一応その損害の賠償を請求するというのが建前でございます。
まあ全額を取ることは、非常に困難だとは考えております。ただこれは岡山の管理局からの報告でございますが、この御本人のお母さんが、まあ少しでも国鉄に納めて、できるだけ誠意を示したいというようなお話も口頭であったようでございまして、そういう点を考えまして、私どもとしましては、それだけの気持を持っていただくのなら、いただけるだけいただこうというように鵜沢法務課長は新聞関係者に言ったのじゃないかと思います。もちろん今先生からお話がございましたように、これ以外のＰＲ方法は十分いたしておるつもりでございまして、置き石その他につきまして、小学校、中学校の生徒に対して、いろいろと宣伝をし、警告もお願いしてやっておるわけなんでございますけれども、これは
国鉄の経営につきまして、国民の皆さんから御理解を得て御協力を得るという気持には、私どもは人後に落ちないつもりでございますけれども、この問題につきまして、直ちにここで請求権を放棄するというようなわけには参らないと思います。
さように伺っております。岡山の駅へ電話で伺いましたところ、そういう御返事がありました。
損害の請求は、管理局長の権限でございます。これを裁判に持っていくかどうかについては、本省の関係でございます。
先ほど申し上げましたように、国鉄の中の仕事のやり方といたしましては、管理局長が、こういうことを処理するという建前になっております。前にも新聞にちょっと出ておったと思いますが、名古屋で同じような事故がございましたときに、やはり二千万円ばかりの請求を管理局長がやっておるはずでございます。
まあ、これほど金額はかさまないかもしれませんが、私たち昔、記憶しているところでも、定期の不正使用というときに、相当貧困な家庭に対して、当時の金で何万円というような金を請求したことを記憶しているのでございます。やはり、われわれといたしましては、これはもちろん駅長は、局長の命令で言っておると思うのでありますから、駅長を処分するということは考えられないと思いますが、鉄道といたしましては、これほどの特別なケースではないかもしれませんが、ある程度これに似たようなケースは、ある意味では、しょっちゆう起こっておるというように私どもは考えております。
今、先生おっしゃっておることは、あまりはっきりよく私たち、具体的にはわからないのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、主たる目的は、もちろん世の中に対する警告ということでございまして、ただ、全然取る意思がないということは申し上げた記憶がないわけでございまして、まあ向こうさんも、若干でも払いたいという気持があるようでございますし、やはりわれわれは、ある意味では国の機関の一部で、会計検査院の検査を受けるわけでございますが、そういう債権がある、それが若干でも履行できるのだったら履行さしてもらうという建前がわれわれの立場だと思います。
私の方は、強い者に対しては弱く、弱い者に対しては強くという気持は全然持っておりません。それば先生のお立場ならお立場で、そうおっしゃったかと思いますが、私どもは、そういう気持は持っておらないことを申し上げておきます。 それから先ほども法務課長が申し上げたと思いますが、一応瀬踏みという気持でございまして、裁判にかけてまでという段階には、われわれまだ考えておりませんので、その点御了解願いたいと思います。 —————————————
常務理事の中村でございます。（拍手）
ただいま相澤先生からお話がございました要員対策委員会の答申の件でございますけれども、なぜこういう答申が出たかといういきさつにつきましては、くどくどしい説明を省略さしていただきまして、先生の御質問のわれわれの心がまえということだけについて申し上げてみますと、何せ非常にむずかしい問題でございまして、斯界の権威にお集まり願って、ようやく出た答申でございますが、相当いろいろの事務的にもまだまだ検討をしなくてはいけない、答申の中にも、そういう問題がたくさんございますので、われわれといたしましては、ただいま慎重に検討中の段階でございます。
この問題は、先生も御承知のように、いろいろなまあ国鉄の経営調査会とか、あるいは監査委員会の報告とか、あるいはまたこの間出ました総裁の諮問委員会の報告とか、そういう中にも取り上げられておりますが、いずれの報告なり、勧告なり見ましても、的確な対策というものが、まあはっきり書いてなかったわけです。 われわれ事務当局といたしましても、もちろんいろいろ研究はいたしましたけれども、なかなかどうもいい知恵がない。で、民間の方々にも一回専門家に集まっていただいて、どういう対策が考えられるだろうかお知恵を拝借したい。伺ってみますと、民間の大企業でも大なり小なり同じような、やはりちょうちん型の年令構成という問題はあるようでございまして、それぞれいろ
大体御趣旨としては尊重していきたいという考え考でございます。 しかし今申し上げましたように、答申の実現いたしまするには、たとえば退職金制度とか、あるいは年金の制度についても、今の現行のままでは、まずいんじゃないかというふうな答申になっておりますので、その点につきましては相当——国鉄だけの問題ではありません。それに関連するところも非常に大きくなりますので、その点につきましては、十分検討していかなくてはいけないのではないかと、そういうふうに考えております。
必ずしも、その書いてある通りにやるということではないと思いますが、趣旨は尊重するということであります。
