中村卓

尊重すると申し上げましたのは、原則的な考え方から言えば、この通りやりたいのでありますが、先ほど申し上げましたように、いろいろなむずかしい前提条件と申しますか、そういう条件が整う、整い方によります。そういう意味で尊重すると申し上げたのであります。

おっしゃる通りでございます。

御承知だと思いますが、四十才以上の人を一万五千人ずつやめてもらって、そのかわりに新しく若い人をとっていくというようなのが答申の趣旨でありますので、結局その差額が、人件費として節約になるという計算になるわけであります。 　大体のことを申し上げてみますと、ただいま大体給与総額としまして千四百九十二億ばかりあります。これは三十四年度の予算でございます。それがそのまま推移いたしますと、たとえば四十九年度には二千四百十四億になるのが、この答申の通りに一応実施するといたしますと二千百七十九億ということでございまして、三百億近い、そのくらいの差が出てくるというわけであります。

ただいま策定中の第二次五カ年計画におきましては、三十四年度に対しまして、貨物輸送量は二一％でございます。

旅客は三一％。

自然減につきましては、大体ただいまのところ二千人前後と考えております。

ただいま申し上げました二千というのは、いわゆる任意退職と申しますか、死亡退職、いわゆる自然減粍的なものが二千人ございます。特別退職が八千人ございますので、合計いたしますと年々一万人くらいやめていくわけでございます。従いまして一万五千と一万の差、現状を基礎にして比較いたしますれば、五千人よけいやめていただくという計算になるわけであります。

さようでございます。

そこら辺の考え方は、それぞれ皆さんお感じになる方によって、受け取り方が違うと思うのでございますけれども、私たちといたしましては、相当大きな問題ではございますが、たとえば考え方によりますと四十五万人おりまして、平均勤続年数三十年と考えますと、年々一万五千人ずつやめていくという計算になるわけでございまして、そういう点から考えますと、それほど考え方によっては、大きな問題ではないのじゃないかという見方もできないことはないと思いますが、何と申しましても国鉄の経営といたしましては、問題自体としては非常に大きな問題で、なかなか解決も大へんだというふうに考えます。

この問題につきましては、もう数年前から、ある程度予測をし、事務的な計算もいたしまして、大へんなことになるということは考え、従いまして、それについての対策につきましても、いろいろ部内で議論をしておりました。

マスコミの問題につきましては、実は私たちも少し、うかつだったかもしれませんが、あれほど大きく取り扱われるということは、実は正直に申し上げて、考えていなかったのであります。 　たまたまいろいろの状況——そのあとから判断してみますと、ちょうど記事がなかったというようなことで、各新聞社とも大きく扱ったということは、出入りの新聞記者も言っているようでございまして、当時私は、新聞発表には行かなかったので、河村職員局長が行ったわけでございます。河村君も、彼自身の判断としても、あれほど大きく取り扱われるとは思わなかったと、当時漏らしておりましたし、決してわれわれが意図して、積極的に、あれほど大きく取り扱ってもらったということではございません。そ

私は聞いておりません。

ございません。

決して先ほど申し上げたように、簡単な問題だとは考えておりません。部内に対するＰＲにつきましても、これからいろいろと慎重に検討いたしまして、大いに職員に安心して働いてもらうような方向で、考えて参りたいというふうに準備中でございます。

国鉄の経営が、だんだん苦しくなるということにつきましては、監査委員会のことしの報告、あるいは昨年の報告にも、はっきり書いてあります。 　その主たる理由は、人件費あるいは維持費、いわゆる固定費的なものがどんどんふえてくるというところに、経営が苦しくなる問題があるのじゃないかというふうに指摘されております。これに対しまして、諮問委員会の方でも、そういう根本的な病源はあるけれども、諮問委員会といたしまして、これに対する的確な対策がないということで、この間の勧告もはっきり言っているわけでありますが、そういう問題が、そういう監査委員会の中から指摘されておりますので、われわれといたしましては、これに対してどう具体的な対策を考えたらいいかという

それはたとえばこの答申の中にも一部書いてございますが、かつての国鉄が行なったような、ああいう一挙に十万人かの人の首を切るというようなことは今の世の中では絶対にできないだろう……。それからいわゆる系列企業を整理して、私鉄やなんかでやっているような格好に持っていくというようなこともいろいろ議論してみました。しかし、これはやはり答申案の中に書いてございますように、現行法制下においてはなかなか困難ではないか。従って、事務的にはどうもいい知恵がないというふうになった。そういう程度の議論は中で十分検討しております。

その問題につきましては、いわゆる職務給制度の確立というような方向で、職務評価委員会というものをまず作ることになりまして、最近やっと各関係の組合と話がつきまして二回ばかりもう開いております。二カ年くらいの目標で科学的な職務評価をやりまして、それに基づいて科学的な人員体系というものを確立していきたい、という方向で努力しておる最中でございます。

そういう職務給制度の確立につきましては、この答申の中ではやはりそれは必要なことだというふうに書いてございますので、われわれといたしましては今申しましたように、せっかく組合とも話がつきましたので職務給制度の確立については、大いに今後努力していきたいというふうに考えております。ただそれだけでこの問題は必ずしも解決しないのではないかというふうに考えておりますので、こういう答申をいただきましたので、と申しますことは、一つは先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、やはり国鉄の仕事というものは、特に現場の仕事は、先生もよく御存じの通り、やはり相当肉体的、精神的にある程度適性年令があるというふうにわれわれとしては考えておるわけであります。適性年令

できるだけ答申案に沿うと同時に、ただいま申し上げました職務評価委員会による職務給制度の確立というようなことは、答申の中にも必要だというふうにうたわれてございますので、結局そういう意味ではこの答申に沿うことになるのでございますけれども、本来の答申のいわば骨と申しますか、いわゆる一万五千人の整理退職というようなこともできるだけ避ける方向で努力したいということは、もちろん並行的に考えております。

先ほどもちょっと申し上げましたように、具体的な方策につきましては、ただいま慎重に検討中でございまして、これは、先ほども先生もおっしゃられましたように、組合とも十分話し合いの上で納得ずくでやっていきたいと、全般の問題といたしまして、そういうふうに考えております。従いまして、とりあえずは、やはり職員にそれほど、まあ考えようによってはむずかしいと思いますが、シリアスな問題でそう一々心配しないでも済むようなＰＲ、そういうことで職員の中に十分ＰＲしていきたい、それを第一段階に考えております。