中村卓

非常にむずかしい問題でございますけれども、われわれの立場、考え方は、さきほど申し上げました通り、一応これを尊重しつつこの線でなるたけ摩擦や抵抗——抵抗という言葉は取り消さしていただきますが、摩擦の少ない納得づくの上でというふうに考えております。

あるいはそういうふうに表現していいかもしれませんけれども、要するに、尊重はいたします。しかし、絶対にただいまのところこの考え方をとらないということを申し上げるわけにはいかないわけでございまして……。

はい。

われわれの方でもいろいろ研究も勉強もいたしておりますので、それくらいの日時をいただければできると思います。提出いたします。

国鉄の中村でございます。 　今回の津波災害に対します復興資材その他の鉄道輸送について、簡単に御説明申し上げます。 　私どもの方といたしましては、五月二十六日に本社の営業局長から各支社長にあてまして、北海道及び青森、岩手、宮城各県下の津波による災害地向けの救恤品、復興資材及び食料品等の輸送については、特に優先的に手配を講ぜられたいというように通牒を出しております。 　この意味は、普通は鉄道の貨物は御承知のように大体申込順に輸送するというのが建前でございますけれども、この場合には、そういうことを度外視して、特にこういうものにつきましては、優先的に早く輸送する手配をするということを命じているわけでありまして、輸送力の関係につきまして

ただいまの小柳先生の御質問に対してお答えいたします。 　この前、私がまあここで御答弁申し上げました点につきまして、その後具体的にさらに調査をいたしたのでありますが、そのことにつきまして一応項目を分けて御報告申し上げたいと思います。 　まず第一は、横山、勝澤両先生が金沢に見えましたときに、金沢監理局長といろいろお約束があったんじゃないか、その点についてでございますけれども、両先生と金沢の局長がお会いしましたときに、第二組合とほかの組合とを差別待遇をしたり、あるいは便宜供与を特にするということは、当局としてはやるべき筋合いではないのであって、あくまでも厳正中立であるべきだという御意見が述べられましたので、両先生からそういうお話がござ

この前は、私はたしか答弁書が出ていると思いますという答弁を申しあげたと思いますけれども、当時、答弁書自体の準備はある程度できておったのでありますが、その後付属資料その他につきまして、さらに詳しい資料を作る必要が起こりましたので、正式にはまだ出しておりません。

実は詳しいことはここに河村局長が来ておりますので、その方から答弁をしていただきたいと思いますけれども、私どもの方で報告を受けました点につきましては、陳述書の中身までは詳しく、少なくとも私は読んでおりませんので、そういう問題については、一応ただいまのところ私どもの方には事実はないという報告がきておるということを申し上げたわけであります。

金沢の監理局長からであります。

全然ということになるとむずかしい問題になると思うのですけれども、この前もお話がございました、助役が勧誘したとか、あるいは先ほどちょっと申し上げましたように、第一組合、いわゆる国労を脱退することを強要したという事実はないということでございます。

いや、調査をいたしまして、その報告を受けて、それをただいま申し上げたわけであります。国鉄といたしましては調査しておるわけでございます。

あれから帰りま目して、すぐ職員局長を呼びましてこういうお話が国会であった、すぐ調べてくれということを職員局長に命令しまして、それで、二、三日前に職員局長から一応ここに私読み上げましたような報告が金沢の方から参ったということであります。

その点につきましてはこの前の委員会で、私一応そういう会食した事実はあるけれども、それについては単なる懇親会のようなもので、会費はちゃんとあとからとってやっておるということを申し上げた記憶があるのでありますが、あるいはそういうことを申し上げなかったんだったら私の記憶が間違いでございますけれども、ただいま私の方にきております報告によりましても、大体それと大同小異のことが書いてございますので、特に先ほど言及しなかったわけでございます。

この前申し上げましたように、経営教育講座につきましては、経営教育講座というものをやっておることはこれは事実でございます。しかし、その中で特に第一組合を誹謗したり、あるいは総評を誹謗したということはございません。私どもの報告ではそうなっております。それから、今申し上げましたように、新聞に載った酒食の供応の件でございますけれども、これにつきましても、そういう目的のもとにそういう会合をした事実はない。ただ単に、当事花見時であったので、懇親の意味で各自会費自弁でそういう会合を持ったことはあるという報告でございます。

本社の方針につきましては、この前私がここで時間もございませんので簡単に申し上げたと思いますけれども、あくまでも厳正中立で、誠心誠意をもって労働問題は解決していきたいという基本的な立場は全然変わっておりません。従いまして特に地方に対しまして第二組合を育成しろとかなんとか、そういう指示は絶対にしておりません。

第一の金鉄情報でございますか、金沢局が出しましたそれは全然私は存じておりません。 　それから、第二の問題につきましても、この間それに、まあはっきりではございませんですけれども、先生の方からそういう御質問がございましたので、一応そういうことがあったんじゃないかという、何と申しますか、印象を持っておりますけれども、それは先ほど申し上げましたように、局へ調べましたところが、そういうことはないという回答が来ておりますので、ないと思っております。

金沢の局の労働課で出しました三十五年一月二十一日の「労働情報」というものでございます。 　それでそこの一番最後に、これは組合からの申し入れ、秋山先生、加藤先生のいらっしゃったときの会見の模様でございますが、これに対しまして、まあいろいろと先生方から申し入れがあった。それに対して局長及び総務部長から「労働組合の運動方法について批判したことはあるが、組織上の問題については立ち入っていない。経営上の知識を与える業務に対して主眼を置いている。」これは経営教育講座のことだと思いますが、それから「組合の組織の問題については、従来からも中立であるが、今後も当然厳正中立である」というようなことを答弁した。なお、趣旨は以上の通りであり、最後に「組合

私の方では、先生方が金沢へどういう理由でおいでになったかということは、何もよく存じておりませんけれども、多分そういうことだろうという推測はできると思います。

一応まあそういう少なくとも疑いを受けるような事実があったんじゃないかという推測はできると思います。

ただ単に書面で金沢の監理局に照会したというだけでなくて、現地の直接の責任者である加賀谷総務部長を本社に呼びまして、いろいろ職員局の方では調査しております。その結果、先ほど申し上げたようなことになっております。