そういう御質問でございましたら、ちょっと具体的なお答えになると思います。たとえば、給与につきましては、陸上勤務者に三号俸よけいに加えますし、あるいは共済組合の年金につきましては、これは法律ではっきりしておるのでございますけれども、普通の陸上勤務者に対しまして三分の四倍の計算期間で計算をしております。これにつきましては、掛金の問題も若干ありまして、今年度から少しふやしていただこうかというようなことも考えておりますけれども、そういうような面で海上労務者としての特殊性を相当考慮してやっておるつもりでございます。
御承知のように、国鉄の職員全般につきましては、公労委から昨年の夏、時間短縮の調停案が出ておりまして、これは労使とも受諾して、今までその線で団体交渉を進行中でございますが、直接この問題に関係が薄いものでございますから、あまり詳しくは申し上げませんけれども、たとえば一昼夜交替勤務だとか、あるいはまた動力車組合だとか、そういうものについては、具体的に話がまとまって、近く実施の段階に移ろうということになっております。船員の関係につきましても、われわれといたしましても従来からのいわゆるダブル・ハンド・システムという勤務形態、そういうものと、それからまた、先ほど申し上げましたような陸上勤務者よりは給与が高いという点、そういう点を総合的に勘案いた
陸上の方の時間短縮につきましても、とりあえず五十六時間を二時間ないし三時間なり縮めるという段階で、漸次実情に即して、一方において企業の合理化をはかりながらやっていくという方向で、今組合とは話を進めておるわけでございます。従いまして、最終目標といたしましては、船の関係につきましても、四十八時間でいこうと思っておりますけれども、途中の段階においては、いろいろな実情の段階というものがあり得るのではないかと考えておりますと同時に、先ほど申し上げましたように、陸上勤務者との給与のバランス、そういう問題もありますし、また例の船員の食料というような、こまかいことを申し上げれば、そういう問題もございまして、そこら辺のところを総合的に勘案しながらやっ
御承知のように、青函連絡船の代船新造計画は、われわれとしては技術的に、事務的に検討しておる段階であります。おもな基本的な設計は、大体決定いたしましたけれども、細部設計につきましては、これからやる段階でございまして、もしこういう問題につきまして組合との間に円満に妥結ができますれば、もちろんそれが実施できるようなことを考える余裕は十分あると考えております。ただ時間的に、うまくその前に円満に妥結がいくかどうか、先ほど申し上げましたように、給与その他むずかしい問題がございますので、若干国鉄としては心配を持っております。
船員の疲労度の調査につきましては、実は先生も御承知と思いますが、ただいま職務評価委員会というのを組合側と話をつけましてやっております。この中で、船員だけでなくて、陸上勤務者も全部含めまして、おもな職種につきましては、疲労度の調査を医学的な見地からやるというような話し合いになっておりまして、近くそれが実施に移されるんじゃないかというように考えておりますが、われわれといたしましては、そういうものの調査も見ました上で慎重な態度で検討していきたいと思います。
制度といたしまして、たとえば陸上勤務者が船に乗った場合は三号給与を積んでいる、それから船に乗っていた人が陸上にかわったときは三号引いているというような制度をとっております。これは先生御承知のように、もともと二九ベースのときに勤務時間が長いというような点を主として勘案いたしまして、あのときある程度差がつきまして、それがその後ずっと歴史を作っているというようなことにわれわれは解釈しております。
最初に、国鉄に対する御質問だけお答え申し上げたいと思います。 福岡高裁の出されました判決は、非常にむずかしい問題と思って、われわれとしてはある意味では困った事態が起こったというように考えております。判決そのものにつきましては、当局といたしましても、組合といたしましても、不服に思いまして、被告人に対する弁護人なども、当局の方の費用をもちまして、今上告の手続をとっておるわけであります。それが最高裁におきましてどういう判決をいただくか、今のところはっきりわかっておりませんけれども、われわれといたしましては、あくまでも、具体的な危険を察知しない限り、注意汽笛をするだけで十分ではないかという立場で、現場の職員の指導をやっております。具体的
それは、大体今久保先生のおっしゃった通りであります。四国支社管内でありますが、去年の十二月六日、七日に、組合からの指令によりまして、非常に列車の遅延が多かったということは事実でございます。これに対しまして、今のところ、組合の責任者に対しまして一応処分の通告はやっておりますけれども、弁明弁護の段階でございまして、まだ正式な発令はいたしておりません。
私の方の調べによりますと、確かに徳島支部の書記長の阿部与幸という方に処分の通告はしてございます。ただし、この場合は、高知支部でも、やはり支部の委員長、副委員長、書記長という人々に対して、同様に処分の通告がなされておるわけでございまして、これはあくまでもわれわれの考え方から申し上げますと、組織上の責任を追及したものというように考えておるわけでございます。
実は、私の方も、一応この問題につきましては調べたわけでございますが、現地からの報告によりますと、実際にまだほかにこれだけのおくれが出たわけでございますので、関係した乗務員はたくさんあったわけでございますけれども、そういうものについてはこの際は責任を問わないで、組織上の責任者だけに処分の通告をしたという話になっておりますので、ただいま先生がおっしゃいました、徳島支部の書記長についてそういう処分理由がさらに追加されたということは、実は今初めて伺ったわけであります。これにつきましては、一回よく実情を調査した上で、適当な措置をとらせていただきたいと思っております。
実は、列車の正常運行確保という問題と安全運転という問題は、確かに先生のおっしゃいますように、ある面では矛盾した面がございます。なおまた、むずかしい問題は、やはり列車が普通の場合でございますと、列車の運行が乱れるということも、また安全運転のできない原因にもなるというような問題に関係がございますので、そこら辺のバランスをどうとって現場を指導していくかということは、われわれとしては常に心を痛めている問題でございます。特に、実は最近の鷲津で起こりました事故につきまして、今本社で査問委員会を作って、私もその委員の一人になってやっているわけでございまするけれども、この場合なんかも、やはり列車の正常運行確保という問題とそれから安全運転という問題と
部内的には、従来のままでございます。
従来通り乗っているはずでございます。
判決が出ますまでは、先ほど申し上げましたように、当局側の負担で弁護士をつけたりいたしまして、いろいろ間接的な援助と申しますか、そういうふうなことをやったわけでございますけれども、出ましたあとは、特に不利益な扱いはしないというのが、せい一ぱいではなかろうかというふうに思っております。
この問題につきましては、先ほど船員局長からいろいろ御説明がありましたように、相当長い間労使間の懸案でありまして、いろいろ検討はいたしております。しかし、昭和十七年でございますか、例のダブル・ハンドの問題、これは陸上勤務者との関係、バランスの問題もあって、やはりこういう方向で、この制度を維持しながら問題を解決していきたいということで、労使双方ともいろいろ苦慮したわけでありまして、われわれとしては、五十六時間というものが、従来の考え方から申し上げますれば、あるいは固執したかもしれない。必ずしもそれは否定しません。ただし、先生も御承知のように、昨年の夏、主としてこれは陸上の国鉄の勤務者を対象としておりますが、時間短縮が出まして、それについ
いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、現在の段階におけるわれわれの考え方は、先ほども申し上げましたように、給与その他の問題をひっくるめて、なおかつ、連絡船自体の合理化を一緒に考えて、その方向に進んでいきたいと考えております。
これはくどいようでありますけれども、私たちの立場は、やはり先ほど先生がお話しになった給与の三号俸上積みという問題も一緒に解決しないと、陸上勤務者とのバランスがとれないという問題が起こって参りますので、そういう点については、慎重に団体交渉で話を進めて参りたいと思います。
それは、確かに疑心暗鬼の面が全然なかったというわけではなく、私もあったと考えております。先ほど申し上げましたように、陸上も、時間短縮が正式には調停案をもとにいたしまして団体交渉を進められる段階になって参りましたので、海上勤務の船員につきましても、同じ方向で問題を処理すべきだとわれわれも考えております。従いまして、今後は、両方ともそういう疑心暗鬼ということのないように、ほんとうに率直な気持で団体交渉を進めて問題を解決していきたい、こういうふうに考えます。
この問題につきましては、話が昨年に一回ございまして、その場合に、私の方といたしましては、船員法の改正を待ってやりたいというふうに回答いたしまして、たしかそれきりになっておると記憶しております。
私たちの気持は、そういう気持でございます。
