陸上関係の時短の問題と一緒にという意味の御質問でございますか。——それは必ずしも陸上関係の時短の問題と同時でなくても、むしろ陸上関係の時短の問題は、ある意味ではある程度進んでおります。大体今まで実質的な話し合いといたしましては、一昼夜交代の勤務の非常に激しいものをまず対象に取り上げて、これを解決したい。それから動力車乗務員のうち、電気機関車の乗務員とディーゼル機関車の乗務員につきましては、大体蒸気機関車の乗務員と同じような勤務時間の方向で解決したいということで、ある程度内容が前進しておりますので、それには若干ピッチが合わなくなるかもしれませんけれども、やはりそれと並行して考えていきたいというふうに考えております。
それは同じことになりますが、特にダブル・ハンドは、大体これは労使とも、この制度を維持していきたいと現在の段階では考えております。ただ、週休制の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、給与の問題、それから陸上勤務者とのバランスの問題もございますので、それとのバランスを考えて解決していきたい、そのように考えております。
現在の制度の立て方は、先生のおっしゃった通りになっておりまして、第十七条で、船員保険の被保険者は船員法上の船員とするということになっておるわけでありますから、従って、今回の改正法案によるところの船員の範囲の者は、船員保険の被保険者だということになるわけであります。
政令の範囲につきましては、私どもの立場といたしましては、この改正法案を提出しますにつきまして、政府部内といたしましては、船員中央労働委員会における答申の範囲を範囲とするという考え方におきましてこの法案ができておりますということでございますので、そういうふうに理解をして今日に至っているわけであります。ただ、これから政令ができるわけでございますから、その政令の内容はどうするかということは、これは政府部内におきまして関係者が集まって相談をなさるわけでございます。私どもといたしましては、船員保険に直接影響する非常に重要な問題でありますので、十分関係各省と相談をいたしまして、政令をお作りになりますにつきまして御協力いたす、こういう考え方であり
今私、伺ったので、実は詳しいことは伺っていないので恐縮ですが、法規あるいは業務命令に違反してそういうことが行なわれた場合は、やはり処分するのはやむを得ないと考えております。
問題はやっぱり具体的なその場その場の判断の問題でございます。われわれといたしましては、そういう場合には、やはりごく抽象的に申しますが、ダイヤの上で幾らおくれたかということだけでその処罰をきめるということはいたしていないと思います。それは具体的にそういう安全運転の必要上最小限度徐行する必要があったかどうか、ということを具体的に調べた上で、そこまではやらなくてもよかったのではないかという認定のもとに、そういう場合はやはり処分をやっているのだというふうに考えております。もしその認定が当局において誤まりがあるということがはっきりいたしますれば、これは考え直さなければいけないというふうに考えます。
私の方ではもちろん列車の安全運転ということを第一に考えておりますので、それが中心になってすべての仕事をやっていることは先生御承知のとおりと思います。ただ安全運転をしたから処分したというふうにおっしゃられるのは、非常にわれわれの気持とは違っているんではないかというふうに私としては考えさせていただきたいわけでございまして、やはりそこに若干の行き過ぎがあったんではないかというふうに認定いたしまして、おそらく処分がなされたのだろうと思います。具体的にそれは監督者が乗っておりませんので、個々の具体的なケースにつきましては一つ一つそれはいわゆる第三者的なものはないわけでございますけれども、おそらく具体的な弁明弁護の措置もございますので、そういっ
先生から処分を中心に御質問になりましたので、私も処分のことを中心にお答えした結果になったのでありまして、その点は申しわけありません。もちろん私どもといたしましては、事故防止の最善の方法として職員の協力あるいはそれに対する指導というようなことも一生懸命やっております。また部外に対しましても相当ＰＲを各支社、管理局を通じましてやっているつもりでございます。特に自動車運転手の踏切における一たん停止というようなことにつきましては、警察なり何なりの協力も得まして、いろいろと自動車運転手に対するＰＲ、協力というようなことを求めてやっているつもりでございますが、まだなかなかそれが十分徹底していい態勢まで持ってきてないということにつきましては、われ
四国の実情は非常にほかに比べておくれがひどかったようです。その辺の実情を本社といたしまして、もう一回再検討したいと思います。
組合員数は昨年の十二月で、正確に申し上、げますと三十万九千ぐらいでございます。
国鉄の動力車組合が五万四千二百余り、国鉄職能別労働組合連合が一万三千五百余り、それから国鉄地方労働組合総連合が二万三千六百余りでございます。
そのほかに小さな独立の組合もございますが、総計大体四十万一千三百です。
四十五万ちょっとでございます。
まことに申しわけございません。資料がちょっと古いのでございますが、三十六年の年度末の三月の資料でございます。前年度末の資料でございます。四十四万八千三百九十でございます。
その後、これは三十六年三月末の特別退職者を含んだ数字でございますので、このうちから約八千くらい特別退職者がございましたし、それから毎月百人前後の自然減もございますので、それと一方それを埋めまして、新規採用者がございますので、大体の規模といたしましては間違いないと思います。
ただいま本年二月末の数字が参りましたので御報告いたしたいと思います。本年の二月末で国鉄の総人員は四十五万八百九十七人でございます。年度末手当は三月末の大体在籍人員に対して払うことになっております。
はい。
これは一つの予算と決算の関係になると思うのでございますけれども、決算は、先ほど申し上げましたように、三月末の人に払うのでそれが決算になります。御承知のように全体的規模といたしましては数千億の予算でございまして、その中で若干のでこぼこは、これはもう特に安全サイドにおけるでこぼこといいますか、それはちょっと言葉が足りないかもしれませんが、若干の予算の使い残しと申しますか、そういうことはいついかなる非常事態が起こるかもしれないというので、経理当局としては常にそういうことを考えて予算の運用をやっているわけでありまして、三月末の人員は、それは正確にはつかめませんけれども、各現場々々で予算をおろして、それを決算いたします場合には、その程度のでこ
団体交渉は、その後も二十六日の晩からずっと引き続いて二十七日、二十八日——昨日まで国鉄労働組合とは年度末手当の問題についてやっております。
もちろん今後も全力をあけて団体交渉をやっていきたいと考えております。
