中村卓

もちろん団体交渉というものは、労使の意思が一致いたしませんと妥結いたしませんので、そういう方向に向かって少なくとも当局側は誠意をもって団体交渉を続けていきたいというふうに考えております。

予算に対しまする増収額は一応一部推定がございますけれども、大体二百三十億円ぐらい増収になるというふうに考えております。

これに対しまして大体十二月までに、予算以上に払いました期末手当が〇・三五カ月分で約四十二億でございます。それから二百三十億と申しましても、これはやはり輸送量の増加がございましたので、それに対する必要経費、運転費、修繕費その他の経費が約三分の一で七十七億でございます。それから災害が二十九億。これは災害全体といたしましては約七十四億あったわけでございますけれども、そのうちに予備費から流用いたしまして、残り四十九億はこの増収分からまかなわなければいけないということでございます。それから寒冷地手当の仲裁裁定の実施、これが約六億。それからこの前ベースアップの関係の補正予算の債券関係で、縁故債と利用債がそれぞれ十億ずつふえたわけでありますけれど

益金と申しますのは、普通に収支の差額をいうのでございますけれども、この場合は、収入予算に対する増収が二百三十億あった。ところが支出予算のほうに対する増額が、一応紙の上で勘定いたしますと二百五十億くらいになるのでございますが、この上に先ほど申し上げた期末手当などは、これは十二月までに現に支払っておりますので、これははっきりいたしております。 　それから災害の関係も、大体これも支払っておりますし、必要経費も七十七億、これだけの増収をあげるためにすでに使ってしまっている金でございますので、あとはさっき申し上げた五十六億の経費節減、これも相当、当初無理があったけれども、先ほど申し上げましたように、われわれとしても、予算のきめられた趣旨に従

いや一応は、そういうふうに赤字の計算も出ますけれども、その苦しい中からなお利益のあったということに対して、五十四億の分をまた別に出そうというふうに考えておるわけでございます。

これはこの中と、それから債券のほうの身がわりという問題も、これも最終的にどういう処理になりますか。実は経理当局がおりませんので、はっきり申し上げかねるのでございますけれども、五十六億が主体となって、それで五十四億の金が出てくるというように考えております。

昨年度の年度末手当は〇・五カ月分でございます。

全体としてはそう御理解願ってもけっこうだと思うのでございますけれども、ただ率が違うということは、絶対額がやはりベースアップがありましたので、これだけでも昨年の〇・五、五十三億と大体推定されておりますが、それよりも一億ばかり上回った数字を、当局最終提案としては出しているわけであります。

年度末の業績手当と申しますものは私の口から申し上げるまでもなく、予算総則にも書いてございますように、収入が予定の予算収入よりも上がったとき、あるいはまた経費の節約ができて、予定の経費が予算以上に節約できたときに、その一部を業績賞与として主務大臣の認可を受けて職員に支給することができる、こういう規定になっております。これはもちろん職員の協力、努力があったわけでございますが、それだけの増収があったということに対する一つの職員に対する還元方法と申しますか、そういう性格のものでございまして、生活の保障とか何とかいう面の要素はほとんど入ってないのじゃないか、というふうに私は考えております。 　なお御指摘もございました物価につきましては、若干

私の表現の仕方が悪くて、そういう印象をもし先生がお持ちになったのは申しわけございませんが、私は業績賞与というものは予算総則にそういう格好に書いてあるのだということを申し上げておるのであって、われわれとしましては、そこに法律的なあるいは会計法的な根拠を求めて団体交渉にも応じているのだということを申し上げただけでございます。したがいまして、もし国鉄の経営が、もちろんこれはいろいろ理由もあるかもしれませんが、非常に苦しくなりまして、ほんとうに赤字経営というような問題になりますれば、たとえ組合のほうから要求がございましても、これは財政上、予算総則からいって出せないということにもなりますので、そういう点はわれわれといたしましては十分考えた上で

私は御承知のように経理担当ではございませんので、はっきりは聞いておりませんけれども、大体予備費はすべて使い切ったと聞いております。

私もはっきりと覚えておりませんが、災害のための補正予算は国鉄ではお願いしてなくて、したがってやってなかったわけでございます。当時の補正は例の一〇％のベースアップの仲裁裁定が出たための補正予算を組んでいただいたわけでございます。たしかそのときに財源が足りませんので予備費からかなりの額を一般支出のほうに回しまして、最初はたしか八十億かそこらあった予備費が、補正予算では二十五億というふうに減らされたと記憶しております。

先ほど申し上げましたように、私は経営担当でございませんのであまりはっきりしたお答えできかねるのを残念に存じますが、御承知のように、国鉄の予算、特に予備費のような損益勘定の予算というものは、一般会計からの借り入れとかそういう問題では処理しないのが通例の形でございまして、やはり片一方で支出に立てるものがありますと、どうしてもそこに自己資金からの財源というものをそれに見合って探してきて、両方をかみ合わして予算を作るというのが、特に国鉄の損益勘定の予算の従来の作り方でございます。したがいまして片一方において災害が起きまして予備費をたくさんに使わなくちゃいけないというようなことになりますと、やはりそれに見合った相当増収があるのじゃないか、その

約六十二、三億になると思います。

これはもちろん年度末手当の支出そのものが、主務大臣の認可を必要とする問題なんでございますので、そういう点につきましては、少なくとも私は、あるいは兼松常務が運輸省あるいは大蔵省の幹部には、いろいろとお願をし御相談をし御了解を得ていると思います。

正式に何ら私のほうは連絡を受ける筋合いもございませんし、あれなんで、はっきりしたことは何にもわかっておりません。

業績手当と申しますのは、先ほどから申し上げますように、ああいう性格のものでございまして、各企業体、企業体によってその経営の実績によって支払われるという性格のものでございます。したがいまして、われわれといたしましては、もちろん関心はある程度持っておりますし、あれはございますけれども、その企業の実情と、それから団体交渉の内容によってきまるもんでございますので、中身を深く突っ込んでお互いに聞き合うという性格のものではないのではないか、というふうに考えております。大体の傾向、そういうものは非公式にはわれわれのほうでもちろんキャッチはしておりますけれども、これはこういう席上で責任をもって私の口から申し上げる筋でないのではないかと思いますので、

ちょっと債券の消化の問題で補足的に説明さしていただきます。実は債券の中身を先ほどちょっと申し上げましたように、利用債、縁故債がそれぞれ十億ずつということでございまして、利用債は先生御存じのように、引き受けの相手方がございませんとどうしても発行できない、すっかり、こういう工事をやるが、地元で、利用債を幾ら発行するが、引き受けるかという話がつきませんとこれは発行できないわけでございまして、そういう関係の工事がおそらくそれだけ出てこなかったというので、やむを得ずこれは延期になるわけでございます。 　それからもう一つ、縁故債のほうでございます。これはまあ、共済組合が引き受けるという建前でできておるわけでございますが、それも共済組合の財政的

これはなるたけ早く払いたいとは思っておりますけれども、やはり国鉄労働組合との話がきまらないと払うわけにはいかないと思いまして、支払いの準備はしておりません。

協定の支払い期日の内容におきましては、三月三十一日以降準備でき次第至急に、すみやかに払うという趣旨で、若干文字は違うかもしれませんけれども、そういう趣旨のことでございまして、準備でき次第という意味の中には、国鉄労働組合と妥結ができたらということも含めて内容として妥結しているわけでございますので、ただいま申し上げたようなことになっております。