実は保安庁の技術研究所は、昨年度保安庁として発足いたしましたと同時に発足いたしましたので、現在のところはまあ研究所という名に値いするところの陣容にはなつていないのでございます。私の記憶では、百人足らずだと思いましたですが、通信の関係百人足らずでございまして、そのうち制服でない人が四十六人だと思いましたが、それで、通信関係は只今のところは有線と無線と課を二つ作つておりますが、二十八年度は、只今保安庁法の改正によつて、この増員も考えております。増員なりましたときの規模は、ちよつと今データもありますから申上げますが、大体百八十六人の予定でございまして、そのうち保安官が四十一人、警備官が五人、その他がいわゆる非制服の職員でございます。その中
ちよつと只今資料が、政府委員室にはございますが、持つて来ておりませんので…。
実は、その点私どもも非常に警戒をしておる点でございますが、先ず第一には、御承知のように、科学技術行政協議会、あそこへ御連絡申上げまして、あそこでいろいろと政府関係の技術研究機関の内容の調整ということをやつて頂くことになつておりまして、あそこは十分御連絡申上げております。そのほかに、なお保安庁の技術研究所全体の行き方につきまして、広く学識経験者のかたがたの御意見を伺つたらどうかということにつきましては、私たち漠然とそういう気持は持つておりますが、まだ余り具体化はしておりません。併し、やつぱりそういう方向で進む、そういう方向で、長官の諮問機関と申しますか、何と申しますか、そんな形で、何か権威のあるかたがたの御意見を伺いながら運用して行き
お答えいたします。保安庁関係の歳出予算は約七百十九億円でございます。これに国庫債務負担行為額といたしまして百億円ございますので、これを加えますと、八百十九億円となります。このうちで保安隊及び警備隊の維持関係の費用といたしましては、年度額といたしましては四百四十億円でございます。それから残りの約三百七十九億円が臨時費でございまして、その臨時費が大体質的な強化に使われるというふうに一応考えられるものでございます。そのうちのおもなものを順々に申し上げてみますと、保安隊関係といたしましては、装備品の予備が約四十五億円、これは車両とか土木機械とか通信機械とか、そういう非常に使用のはげしいものにつきまして、大体装備定数の一五％くらいのものを予備
それではもう少し簡明に申しますが、保安隊の関係といたしましては、いわゆる装備につきましては、先ほど申し上げました軽飛行機五十機、ヘリコプター十二機、これが一番おもなものだと思います。そのほかに、初め申し上げました備蓄でございますが、装備品の備蓄が四十五億、そのほかに油の備蓄が若干あります。それに関連いたしまして、先ほど申し上げました施設の関係、備蓄のものを入れたり、これは備蓄の関係だけではございませんが、一般に倉庫関係の施設が非常に足りないものでございますから、そういうものをやる。それからあとは訓練場につきましては、今までいろいろとあちらこちらで問題がございましたが、今度相当大きな総合訓練場を一箇所予算で認めていただきたいということ
装備の現状につきましては、この前並木委員からお話がありまして、明日ぐらいに皆様のところへ御配付できるように準備いたしております。私たちの了解いたします範囲内では、依然として二十八年度も米軍から武器その他保安隊としては借りて行くつもりでございますが、その内容につきましては、大体今度皆さんのお手元にお配り申し上げる資料程度をあまり出ないのではないかというふうに考えております。
まだ具体的に、実際に使つたことはありませんので、そういう意味から申しますと、どの程度役に立つかということは、はつきり申し上げられないと思います。ただいまのところ、私どもといたしましては、ああいうもので十分役に立つというように考えております。
若干保安隊につきましても、警備隊につきましても、そういう問題は聞いております。そういうものにつきましては、こちらで米軍なりその他と折衝いたしまして、若干の改造をできたら加えたいということも考えております。
ただいまはつきり記憶いたしておりませんが、船の方は若干改造をすることにきまつて、この間修理に入れましたときに改造をしているのじやないかと思つておりますが、保安隊の関係につきましてはまだそこまで進んでおりません。
ただいまのお話は、保安隊における米軍の顧問のお話だと思いますが、これにつきましては実は占領時代に最初に武器を借りましたときに、顧問の責任において保安隊の隊員が武器を実際上使わせてもらつているという形をとつたわけでございますが、それがその後平和条約が発効いたしましてもそのまま続いているわけでございます。それにつきましてはお互いにぐあいが悪いので、中央におきましてあるとりきめをしようという話が進んでおりまして、この点につきましては木村保安庁長官も予算委員会でたしか御説明があつたと思いますが、これがまだでき上つておりません。それができ上りますと、各現地部隊におりますアドヴアイザー——顧問は全部引揚げてもらう、あとは学校とかあるいは管区の総
なかなかむずかしい問題で、ちよつと簡単に私から申し上げかねるのでございますが、私のただいまの気持を申し上げますと、日本人の体格にそぐわないようなところがございましたら、それは向うで改造してもらうか、あるいはこちらで受取つた上で改造するか、そういうことはして行きたいと思います。
そこは特にＭＳＡと保安庁との武器貸与の関係がどういう形になりますか、まだはつきりと承知しておりませんので、仮定の御質問にお答えすることになると思いますが、われわれの気持といたしましては、もしそういうことになりましたならば、できるだけ向うである程度改造したものを貸してもらいたいというふうに考えております。艦船につきましては、この前御審議願つた条約におきましても向うでできるだけの整備をやつて日本側に引渡すというので、御承知のように東京湾における各造船所に入れまして整備をした上でこちらが受取つておりますから、そういうかつこうかできれば一番いいのじやないかと思います。
保安庁といたしましてはそういう気持を持つておると申し上げていいと思いますが、これは外交交渉との関係になると思いますので、外務省の方といろいろ御相談してみないと、政府としてどういう態度をとるかということはまだきまつておりません。
ただいまお話のございました弾薬についてでございますけれども、これは今のところは全部向うから貸与を受けております。使いましたものにつきましては、撃ちがら薬莢その他は全部向うへ返すことにいたしおりますので、われわれとしましてはそれをできるだけ収集いたしまして、きちつと整理をして、向うへ返すということを前提にいたしておるはずでございます。初めのうちはそういう点があまりはつきりしておらなかつたので、近隣の方が中へ入つて事故が起きるということがあつたかもしれませんが、最近はそういう点を徹底しておりますし、われわれとしては経理状態についてはつきりとやつておるのでございます。
お答え申し上げます。実はあれはたしか丸玉屋小勝というところへ出したたまでございまして、それがその兄弟会社の多摩火工に下請を出したわけでございます。当時われわれとしましては、調査が不十分だつたために、おそらく大臣としては保安庁の注文ではないということをおつしやつたと思いますが、その後調査の結果、あそこへ下請に出ているということがはつきりわかりました。
技術的に相当重要なものが多いわけでございますので、そういうものにつきましては調達課の業態調査班と申すものがございまして、特にメーカーの業態をよく調査いたしまして、技術的能力とかあるいは信用とか、そういう点まで調査いたしまして、そういう重要なものにつきましては大体指名競争入札なりあるいは随意契約ということでやつております。その他一般のそれほど重要でない用紙類なんかにつきましては一般の公開競争入札でやつております。
大部分のものは国内で調達をいたすつもりでございますが、たとえば軽飛行機のようなものにつきましては、ただいまのところ輸入いたそうか、あるいは国内に発注いたそうか研究中でございますし、それからジープのようなものは、先生御承知かもしれませんけれども、部分品を輸入いたしまして、国内で組み立てております。それ以外のものは原則として、ほとんど大部分のものが国産でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、メーカーの技術、能力、信用、その点を十分調査いたしまして、慎重な発注方法をとりたいと考えております。
それでは、私装備局長の中村でございますが、装備関係につきまして只今経理局長からお話のありましたことに補足して申上げたいと思います。 先ず第一に、保安隊の関係でございますが、これは装備の主要なる武器は依然として米軍から借りると、先ほど申上げましたような次第でございますが、ただ若干演習弾、訓練弾、空包等につきまして約四億ばかりのものを国内で調達したいと考えております。それから米国から保安隊が借りております武器の現在数を簡単に申上げてみたいと思います。自動拳銃が九千八百、それから騎銃等がこれは七万四千、短機関銃二千百、小銃二方四千、自動小銃三千二百、軽機関銃八百八十、重機関銃一千五百、二・三六インチのロケツト発射筒五千、三・五インチの
資料としてお配りいたします。なお続いて……。米軍から借りておりますものは只今申上げたようなものでございまして、あとは来年度の予算といたしましてはそういうものは勿論計上してございませんが、大きな項目につきまして申上げますと、先ほど経理局長が申上げましたように、予備的なストック的なものを四十八億でございますかございますのと、そのほかに編成装備費といたしましては、リプレースと申しまして、例えば耐用年数が十年ありますと、そういうものを毎年十分の一ずつ買つて、壽命が来たときに取替える準備をしようというような意味で買つておきますものが約四十五億あります。 それから航空機は先ほども申上げましたように軽飛行機が保安隊の関係だけについて申しますれ
只今の木村委員のお話でございますけれども、航空機につきましては、まだ国内でやるか、或いは輸入するかということもはつきりきまつておりません。従つて発注先その他についてはちよつとまだ申上げる段階に至つておりません。ただ単価その他は一応決定したものがございます。それから船舶につきましてはまだ発注先はきまつておりませんが、一応トン当り幾らという計算がはつきりすれば……。そういう資料を差上げたいと思いますが。
