捜査当局は独自にいろいろ捜査をしておられると思いますので、捜査当局が資料のすべてについて御存じかどうか存じません。
捜査当局は独自にいろいろ捜査をしておられると思いますので、捜査当局が資料のすべてについて御存じかどうか存じません。
これは航空法上は定期運送事業しからざれば不定期、こういうことでございまして、定期でなければ不定期、こういうことでございます。したがって、不定期運送事業がこれは定期に準ずるとかそういうことではないわけでございまして、むしろ不定期というものの中に当然このチャーターというものが含まれ、あるいは現実の姿としては、不定期運航というものは現実のあり方としてはチャーター便が大部分、こういうことでございます。したがって、その三月二十二日にそのような試案を出しましたときに不定期運送事業という表現を使いましたのは、少なくとも私どもの調査に関する限りにおいては、特に深い意味があったわけではない、こういうふうに了解いたしております。
六月二十七日の文書につきましては、その入手経路について、運輸省といたしましても鋭意調査をいたしておるわけでございますけれども、残念ながら現在の段階までに、どういう経緯で運輸省に入ってきたかといういうことはつまびらかにすることができません。
文章の一部にきわめて類似している部分はございます。
全日空の要望書というものは、全日空から特別委員会に直接出されたものでございます。その後、われわれがそれを読んでみたところによりますと、先生御指摘のように、その前文部分についてはほとんど同じである、こういうことは言えると思います。
先生御指摘の文書は、そのコピーが運輸省にも存在するということでございまして、もちろん運輸省が作成した文書ではございません。
四十六年当初において機種決定をして導入を図るということになれば、先生御指摘のようなことになったと思います。
昭和五十年度の国内線の予測は当時約四千万人というふうに見込んでおりまして、これはその後の経過から見れば過大であったということでございます。
これは結果論でございますけれども、昭和五十年度の実績はたしか約二千五、六百万、したがいまして、四十五年当時に想定いたしました需要予測に対して結果は六割から七割、このようになっておると思います。
四十五年にそのような想定をいたしましたときは、年率二十数%の伸びでいくということで、それ以前の実績は三十数%の伸びであったわけでございますから、四十九年以降というそういう最近の傾向よりも、その予想は、もうすでに四十六年から実態として四十五年における予想を変更せざるを得ない状態になっておったというふうに思います。
四十六年の二月に果たして長期的な見通しを確定したかどうかこれはわかりませんけれども、少なくとも四十六年に入りまして数カ月のこの月々の実績というものが、当初予想しておった伸び率というものをはるかに下回るような実態になり、かつ、各エアラインの利用率というものが落ちてきておった、こういう実態を四十六年の当初に、きわめて深刻に受けとめた。したがって、その状態が四十八年まで、四十九年まで続くかどうか、そこまで確たる見通しを立てたかどうかは定かでございませんけれども、当時、このままでは非常に供給過多になる、こういう感じを持ったというふうに了解いたしております。
ただいま副長官から御答弁がございましたように、運輸省といたしましても今回の役員の縮減につきましては、これは閣議で決まったことでございまして、その方針に従っていく所存でございます。したがって、日本航空についても、この原則に決して例外ではないというふうには考えております。ただ、その具体化につきましては今後政府部内で検討をしたい、こういうことでございます。
先生御指摘のとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、閣議了解の原則は、これは日航としても例外ではございません。したがって、その線に沿って、それをどのように具体化するか、こういうことで、その具体化の方法について今後検討をして結論を出したい、こういうことでございます。したがって、閣議了解の線は、原則は、あくまでもこれを守る、こういうことだと存じます。
特殊法人なるがゆえに個人の持ち株の制限をするということは、私は立法例としても存じませんし、また立法論としてもいろいろ問題があろうかと思います。しかし、ただいまの先生の御意見は研究をいたしたいと思いますけれども、直ちにその方向で結論を出すということは、むずかしいと思います。
世界一であるかどうか、ちょっと私は資料を持ち合わせておりませんけれども、とにかく六十キロという距離でございますから、世界有数の都心とは離れた空港であろう、こういうふうに思います。
近い将来成田空港が開港になることを期待するわけでございますけれども、新幹線が間に合わないということでございますから、さしあたりは国鉄の在来線、それから京成電鉄、あとは現在完成いたしております道路交通と、当然こういうことになるわけでございます。したがって、そういう輸送機関を用いますれば当分の間は輸送力としては十分賄えるというふうに思っております。 ただ、道路交通の混雑というものについて、開港当初われわれとしてはできる限りきめ細かくこれに対処しなければならないだろうと思っております。特に、いわゆる成田駅と空港との道路交通の問題につきましては、開港を控えましてできる限りきめの細かい対策を警察当局、道路管理者等とも、あるいは県当局とも十
そのような要望が地元から出ておりまして、これにつきましては、駅前の再開発といいますか、そういう問題との関連がございますので、したがってこれは県当局を通じていろいろ御要望を聞きまして、建設省その他関係省庁と十分協議をいたしまして前向きに検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにしてもこれは千葉県の方で御検討いただいて国と協議をするということに相なろうかと思います。
御要求の資料は、先日委員会で委員会の理事会に諮りましてお出しいたしているはずでございます。 先生の御要求の五倍の計画というものはどういうものであるか私はよく存じないわけで、特に、航空局として一つの成案を持って、それを外部に提示したということはいまだかつてございませんので、先生の御指摘のような資料があるかどうか、ちょっと私は存じません。
四十七年にそのような埋め立て計画について東京都に要望を出したという事実は、私はちょっと確認しておりません。私は存じませんので、後刻よく調査いたします。