中村大造

先ほどの御要求の資料についてはよく一度調査いたしまして、その上で、もしあれば提出させていただくということにさせていただきたいと思います。 　それから、航空運賃は当然公共料金だと存じております。

手元に資料を持ち合わせておりませんので早速調べまして御回答申し上げますけれども、東京−岡山間につきましては、新幹線の開通によって航空は相当な影響を受けたように思います。

いま手元に資料を持っておりませんのでまことに申しわけございませんけれども、東京−福岡間に例をとれば、当然そのために航空の減便はいたしております。便数削減はいたしております。そういうことで、新幹線の開通による影響は東京−大阪ほどではございませんけれども、これは距離によって違いますけれども、東京−福岡間にしてもやはり影響は受けておる、しかし、絶対量で申せば徐々に伸びていく、こういうふうに思います。

これはコストと適正な利潤を加味したものを航空運賃として認可いたしておるわけでございまして、コストの中にはいろいろな要素が入っておるということでございます。

空港使用料、航空援助施設利用料等の、いわゆる航空会社が支払うべき諸料金は当然すべてこれをコストとして見ております。

それは、自衛隊で訓練を受けた過程におけるコストというものは確かに運賃には入っておりませんけれども、しかし、そういうでき上がった人を採用しておるわけでございますから、当然高い給与を払うわけでございますから、それは人件費として当然コストに入っております。

これは四十九年度の実績でございますけれども、航空大学校卒業が九十二名、それから防衛庁委託あるいは防衛庁割愛が五十名、それから自社で養成いたしておりますのが八十二名、その他が三十八名でございますが、防衛庁委託あるいは防衛庁割愛というのは四十五年から非常に急激に減少してきておりまして、逆に航空大学校の卒業生の採用がふえてきておる。こういう経過でございます。

大庭前社長の退陣は全くいわゆる社内事情によることであるということでございまして、いわゆる運輸行政に関連して社長の交代があったというふうには私どもは承知いたしておりません。したがいまして、詳細については存じません。

当時融資問題があったということは、運輸省としても承知いたしておるわけでございますけれども、社長の交代というものは、これは全くこの会社の内部の問題でございまして、直接、間接にどういう事情があったかということについては、これは運輸省としてはこれに関与すべきことではないというふうに私は存じております。

当時、融資事件について運輸省に対して何らかの報告があったかどうか、いつ行われたかということは、これは記録がございません。で、当時の関係者にも照会いたしましたけれども、それは定かでないわけでございます。 　ただ、今回このような問題が起こりましたにつきまして、運輸省としては全日空からその融資問題についての概要を報告を受けた、こういうことはございます。当時、そのようなことをどの程度承知しておったかということについては、これははっきりとした記録もなく、また報告も受けておりません。

運輸省として全日空から報告を求めたのは、御指摘の時期以後でございます。

先ほど申し上げましたように、融資問題が起こった当時、何らかのかっこうで報告があったかどうかという点でございますけれども、これについてははっきりとした記録がございません。

当時、融資事件についていつ、どういう報告が全日空からあったか、あるいはどういうところからそういう情報が入ったかということについては、当時の関係者に聞きましたけれども、はっきりとした記憶がないのでございます。資料はもちろんございません。したがいまして、運輸省としては、ことしに入りましてこの問題が起こりましてから全日空から当時の事情について聞いた、こういうことでございます。

当時そのような事実があったことについて報告を受けて、内容について承知したという、そういうふうな報告が、どなたからもいただけないわけでございます。したがいまして、明確な資料がない以上、われわれとしてはそれを確認できない、こういうことでございます。

いろいろな方に事情を聞いたわけでございますけれども、そのような事実関係についてはっきりとした記憶に基づく報告をどうしても得られないわけでございます。したがって、新聞報道でいろいろ報道されておるようでございますけれども、私どもとしては、当時の事情についてはっきりとしたことを報告を受けて、ここで御報告を申し上げるというところには至らないわけでございます。

事実関係について知っておったかどうか、それから大庭前社長の退陣について運輸省が何らかの役割りを果たしたかどうかということについては、確かにいろいろ新聞でも報道されている点もあるわけでございますけれども、私どもが調査いたしました限りにおいては、先生の御指摘のようなことを確認できない、こういうことを申し上げる以外ございません。

私どもとしてはできる限りの調査をしてきたつもりでございますので、今後とも可能な限り、われわれとしてできる範囲の調査はいたしたいと思います。

当時の関係者についてはできる限り広範囲に調査をするわけでございますから、先生御指摘の方についても当然その中に含まれる、こういうことでございます。

そのとおりでございます。

私どもの調査した限りにおいては、技術委員会というものは技術的な問題についての全日空の社長の諮問機関でございます。そういう目的で設立されたものであって、具体的にあらゆる点から判断して、どの機種を選定するかという問題に技術委員会がタッチするということは絶対になかったというふうにわれわれは承知しております。