十月三十日に報告を受けたのは、日航と全日空が今後購入するエアバスについて、日航はボーイング７４７ＳＲ、それから全日空はトライスターに決めました、こういう報告を受けたわけでございまして、当日かあるいはその直後に両社はいずれもいわゆる仮契約を結び、それから日を経ずして正式の契約を結んでおるわけでございます。したがって、そういうふうな正式の購入の契約に入る直前に運輸省に報告があったわけでございますから、それ以前のものについては運輸省に報告する義務もございませんし、また何ら報告を受けていないということでございます。
私どもは全日空が契約を結んだというふうな報告は受けておりません。
一切ございません。
そのような考え方が非常に強く出ておると思います。
需要の増大ということに見合って新しい企業の運営体制というものをどうあるべきか、それから国際線については、やはり需要の増大に見合ってわが国の積み取り比率を増大するためにどういう対策を講ずべきか、こういうふうな観点からその四十五年のいわゆる方針というものが出されたわけでございまして、エアバス化とかそういうものが中心ではなかったというふうに私は思います。
四十六年のいわゆる行政指導、これにつきましての御説明のための資料は、従来から私どもといたしましては、運輸省に存在する限りにおいてできる限りこれを調べましてお出しいたしておるということでございまして、決して存在するものを隠してお出ししないということはございません。
四十六年の二月にエアバス導入時期について行政指導いたしましたときの情勢判断は、四十七年度を見越しまして需要予測が、各社の持っております需要予測が相当大きいことも事実でございますけれども、それをもとにして各社は自分の会社の占有率というものを相当大きく見込んでおるわけでございまして、そのままエアバス導入、輸送力増強というものを認めますと、両方足しますと一〇〇％を超す、こういう事実が大きな要素としてあったわけでございます。したがいまして、四十六年の二月ごろに、先生御指摘のように、どのような需要予測をして、それに基づいてどのような意思表示をしたかというその需要予測の数字が実は現在役所には存在いたしませんので、四十六年六月に指導いたしましたと
大きな差はないと思います。 それから、四十六年六月のこの需要予測自体の数字も、各社の四十七年度の需要予測、これは四十五年ごろに作成したものでございますけれども、それと比べまして、そう大きくかけ離れているということはございません。
四十五年の十一月の終わりに日航の国際線用四機の購入の取得認可をいたしますについて、四十七年度に日航の国際線用三機を国内線に転用するということについて日航が積算いたしておりますこの需要予測、こういうものを運輸省といたしましては当然そのときに審査いたしておるわけでございますから、そのときの判断としては、これは全日空との関係を別にいたしまして、日航に関する限り、四十七年度に三機を国内に転用する、これは当然あり得ることであるという判断をしたことは事実でございます。
四十五年の十一月、十二月にかけて、この四機の国際線用の購入を認可いたしますについて、日航の国際線、国内線全体の機材繰りの予定というものを当然審査いたしておるわけでございます。そのときに、四十七年に国際線用の三機を国内線に転用するということについて、確実にそのようにするということを運輸省としては認可したわけではございません。ただ、日航の持っております需要予測それから全体の機材繰り、こういうことから考えれば、四十七年に三機を国内線に転用するということは、確率的には相当高い可能性があるという判断を当時の航空当局がしたことは事実でございます。
決してごまかしておるわけではございません。先生いまお読みになりました、三機転用が必要になったということは、その前に、日航の長期計画によれば、こういうことがあるわけでございまして、あくまでも日航の長期計画というものをもとにいたしまして、日航としてそういう国内線への転用が必要になった、こういうことで、それを運輸省といたしましても否定はいたしていないわけでございます。ただ、あくまでもこの四十七年に三機国内線に転用するということをその時点で決めておる、こういうことではございません。
四十七年の需要予測というものは、当時、日航、全日空ともに長期計画の中でいたしておるわけで、運輸省といたしまして、運輸省自体がどういう需要予測をしたかという、運輸省自体の需要予測の数字は残っておりません。ただ、日航のそういう需要予測を見て運輸省が取得認可の判断をしたわけでございますから、したがって、そのような四十七年の需要予測というものを運輸省は否定いたしておったわけではございません。 あくまでも四十五年の十二月に認可いたしましたのは四機の購入でございまして、その国内線に三機を転用するというのは四十七年でございます。四十七年の段階で全体にどのような需給のバランスになるか、したがって全体の機材繰りというものをどうするかということは、
四十五年を振り返りますと、当時、運輸政策審議会で、四十六年から五十年までの長期予測をいたしておりまして、運輸省としてもそういう予測をいたしておったわけで、その需要予測に基づいて運輸省といたしましても判断いたしておったわけですから、四十七年の予想数字というものは、当時の運輸省の持っておった数字と会社自身が持っておった数字に大きな違いはないはずでございます。
日本航空が損害を受けたとは思っておりません。
約七十万ドルでございます。
件数は相当な件数に上っておりますので、件名について特に申し上げるような資料をいま持ち合わせておりません。相当な数でございます。
そういう文書が存在することは事実でございます。
この資料は、三月二十二日に運輸省として航空対策特別委員会に提出された資料でございます。
この作業自体について当初から政務次官は関係をされておるわけでございます。
報告書というのではなくて、運営体制についての運輸省としての一つの試案を三月二十二日に航空対策特別委員会に提出をして、そこで御説明をした、こういうことだと存じます。
