中村大造

そのような関係の資料もすべて検察庁の方に提出済みでございますから、どのような御処理にされますか、委員会の方で御検討いただきたいと思います。

売り手市場であったか買い手市場であったかということは一概に申し上げられませんけれども、四十四年、四十五年当時は非常に新機材開発中で、それに対する引き合い、いわゆる注文が多かった。したがって、それの現実の引き渡しまでの時期というものは相当長期間を要する、こういうふうな状況であったわけでございますから、そういう意味ではいわゆる売り手市場というか、要するに、非常に注文が多かった、こういうことは言えると思います。

できれば同一機種が望ましいという運輸省の方針というものは、たしか昭和三十七年だったと思いますけれども、それ以来変わっておりません。同一機種が望ましいということは変わっていないわけでございます。ただ、これは事業者同士でよく話し合い、同一機種になればそれがいいし、いろいろな事情でできなければそれはやむを得ないわけでございまして、したがって、同一機種が望ましいという運輸省の方針がずっとあったということは、私はそれがなくなったというふうには言ってないわけでございます。

承知いたしております。

そういう事実は存じません。

そういう記事が新聞にあったということを最近になって承知いたしましたけれども、そういう事実があったということは存じません。

五月二十六日だと思いますが、当時の運輸大臣が従来の航空政策について見直しをする、こういうことを新聞で発表されたわけでございます。それに基づきまして、六月に運輸政策審議会に諮問をいたしまして、その結果四十五年の十一月、いわゆる閣議了解として定められました新しい運輸基本政策というものが発表されたわけでございまして、したがって五月二十六日——五日か六日だと思いますけれども、運輸大臣が発表いたしましたことは、従来のそういう政策を基本的に一度考え直してみる、こういうことを申したことは新聞紙上でも明らかでございます。

先ほど次長から答弁申し上げましたように、四月の国会でのやりとり、この段階は運輸省としては従来の四十一年度の基本方針というものをやはり堅持するという方向で来つつも、この客観情勢の変化というものには相当な気を配っておった時期であろうと思います。したがって、やはり徐々に従来の方針というものについての再検討をしなければならないというそういう機運がやはりそのころはもう醸成しつつあったのではないかと思います。それから六月になりまして正式に両社がもう白紙還元、こういう申し出もございましたし、そういうふうな客観情勢を受けて基本政策というものを運輸省として見直す、こういう決断をしたのではないかと思うわけでございます。

たしか五月二十六日の橋本運輸大臣の当時の御発言というものは、四十一年度に決めたいわゆる業界再編成といいますか、そういう従来の考え方を考え直す必要がある、要するに、再検討の要があるということを表明したのが五月二十六日であったと思います。その中身、じゃ、どういうふうにするのか、再検討をしてその答えはどうするのだということは、これはいろいろな意見があったと思いますけれども、運輸省としては運輸政策審議会に基本政策のあり方ということで諮問をして、その答えをいただいて新しい再編成の答案ができた、こういうことでございますから、橋本運輸大臣が申し上げたのは、従来の方針を再検討する必要がある、こういうことを言ったわけでございます。御指摘のこの土川名鉄

先ほどの御答弁に関連してでございますけれども、いわゆる四十五年五月二十六日、橋本運輸大臣の従来の政策の再検討というものは、まさにその四十一年の従来の基本政策、これはいわばどちらかというと、安全第一、それから企業が乱立して安全の確保がむずかしい、こういう事態でどうするかという観点からでき上がった基本政策でございます。したがって、当然としてこれは集約統合、こういうことでございます。 　それから四十五年になって客観情勢が変わってきました。したがって、今度は、安全ももちろん大事でございますけれども、需要の動向にこたえて利用者の利便をどう図るか、こういうことが非常に大きなウエートを占めてきた、そうなると、従来のような集約統合ということだけで

当時の関係者にもその当時の模様を聞いて、御指摘の時点にそのような行政指導をした事実があるかどうかということについて調べたわけでございますけれども、新聞に報道されておるような事実を確認することができないわけでございます。ただ、従来から機種統一が望ましいという方針を航空局としてずっと持ってきたことは事実でございますから、どのような強さで、どのような状態で行政指導したのかどうかわかりませんけれども、やはり機種統一についての必要性を当時の航空局が持っておったということは、決してこれは不思議ではないと思います。

どうも失礼いたしました。 　この文書は、たしかトライスターの採用について全日空と政府の間に何らかの協議があったか、あればその内容、こういう御質問に対する答えでございますので、表題を「協議内容」、こういう表題にしたわけでございまして、それに対する答えはただいま申し上げましたように、「航空会社が自社の事業用にいずれの機種を選定するかは、航空会社の独自の検討によって決定されるものである。」そして運輸省は十月三十日に全日空からトライスターを選定した、こういう旨の報告を受けたということで、事前の協議はなく、決定した後で報告を受けたものである、こういうことをお答えしたものでございます。

協議したことがあるか、あれば協議内容を報告しろ、こういう資料要求でございましたので、協議内容という件名についての御回答をした、こういうことでございまして、協議をした事実がない、したがって協議の内容もない、こういうことを御回答したわけでございます。御質問の方は、協議内容について答えろ、こういうことでございましたから、それに対するお答えの表題でございます。

そのとおりでございます。

この点は後ほど事務的に御説明申し上げますけれども、恐らく東亜国内航空がジェット化をする、こういう計画に対しまして、運輸省としては東亜国内航空の体質能力、そういう点から、いわゆる自由にジェット化を進めさせていいかどうかということについて一つの危惧を持ったわけでございます。これは事故を起こしましたその後でございますから。したがって、運輸省として関心を持ちましたのは、東亜国内航空が自主的にいわゆる新しい機材を購入してジェット化する、こういう問題については、たしか運輸省の承認を得るように、これは行政指導だと思いますけれども、そういう措置をとったわけでございます。したがって、ジェット化する場合の機材として何を選ぶかは運輸省の関知するところでは

それは全く事実と相違いたしておりまして、運輸省はジェット機を購入する、ジェット化という計画に対して承認をする、しない、こういうことでございまして、そのジェット機がＤＣ９であろうと７２７であろうと、これは運輸省の関知するところではなかったはずでございます。

運輸省といたしましては、いわゆる三井物産とダグラス社との間については承知いたしていないわけでございまして、全日空の現在の経営責任者からの報告をわれわれは徴しておるわけでございまして、この点については、従来からの報告について現在においても変更がないわけでございます。

これはたしかことしの三月ころだったと思います。

私どもが受けた報告は、全日空としては、このＤＣ１０についてのいわゆるオプションといいますか、そういう契約があったかなかったかということについて、全日空は三井物産に対して法律的にも道義的にも責任はない、こういうふうな回答を得ておるということで、したがって全日空としてはＤＣ１０については要するにそういうふうな契約をしておる事実はないというふうな報告を全日空から受けているわけでございます。これは現在においても変わりございません。

これは十月三十日にトライスターを選定して、当日発表したわけでございますけれども、当日運輸省に報告があったはずでございます。