中村大造

お答え申し上げます。 　検査の万全を期するために、県におきましても随時みずから観測井等の検査を行なうことといたしております。

お答え申し上げます。 　全日空のトライスターのエンジン故障でございますけれども、去る九月一日にまず第一回の故障が出たわけでございまして、これは左翼、右翼両エンジンのコンプレッサーケースに亀裂が同時に入った、こういうことでございます。それから引き続きまして九月四日、同じくトライスターに同様の故障を生じたわけでございます。全日空は直ちに現有機六機のトライスターの運航を中止したわけでございますけれども、運輸省といたしましては、とにかく両翼のエンジンが同時に、しかも二回にわたって故障した、こういう事態の重大性にかんがみまして、全日空において、このトライスターについての安全性の確保、対策が確立されるまでは運航を中止するように、こういう指示を

このエンジンがほんとうに欠陥がわかったのかどうか、こういう点については私先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、さらに火災の点等もございまして、詳細につきましては技術部長から御答弁をさせていただきたいと思います。

ただいま先生が御指摘になったとおりの経過でございます。私どもといたしましては、このような英国側の一方的な通告はきわめて不合理でございまして、現在その撤回を強く求めておるところでございます。この十五日を期限といたしておりまするけれども、十五日になりまして向こうの通告どおりシンガポール線についてこれを切ってきた場合に、これに対してどういう措置をとるかということにつきましては、目下慎重に検討しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の航空の国内運賃の改定につきましては、昨年来からの燃料の大幅な値上がりその他諸物価の値上がりによりまして、会社の経理状況が非常に悪化いたしまして、いろいろ企業努力をいたしましても、このまま放置いたしますと、安全運航を確保し、またサービスを確保する点において万全を期することができないというふうに判断いたしまして今回改定に踏み切った、こういうことでございます。

これは、旅客がどの程度伸びるかという見通しはなかなかむずかしいわけでございますけれども、最近の輸送量の実績というものを基礎にいたしまして四十九年度の輸送量というものを推定したわけでございまして、平均いたしますと、全体で約一二％程度の輸送量が伸びる、こういう計算をいたしております。

確かに四十七年、四十八年という年は非常に輸送量が伸びた年でございます。ただ最近、特に私どもこれからの輸送需要を推定いたしますときに、ことしに入りまして四月から七月の輸送実績、こういうものを見まして、それによって修正をいたしたわけでございまして、もちろんこの見込みが絶対に正しいかどうかということは今後の推移を見なければわかりませんけれども、私どもといたしましては、四十八年度までの傾向というものは、これは一つの算式がございまして、それで一つの傾向を見まして、それを四十九年の四月から七月の一番最近の実績で修正してこういう数字を出した、こういうことでございまして、この見込みが甘いか、あるいは辛いかということについては、今後の推移を見なければ

これはただいまも御説明申し上げましたように、ごく最近の輸送の伸びといいますか、実績、こういうものによりまして最近の四十八年度までの輸送需要の伸びというものを若干修正して一二％というものを算出したわけでございます。したがいまして、この見通しというものは一応需要見込みのやり方としては妥当な線ではなかろうかと思います。

必ずしもそういうことではございません。ちなみに最近の四十五年から四十八年度までの輸送需要の伸びでございますけれども、これはやはり年によりまして非常にアンバランスがございます。で、四十五年は非常に大きく伸びまして三一％伸びました。ところがその翌年の四十六年には六％しか伸びておりません。で、四十七年度は一五％の伸びでございました。四十八年度は二三％の伸びということで、四十八年度は確かに大きな伸びを示したわけでございます。で、四十九年度の推定につきましては、ただいま申し上げましたように、いままでのそういう需要の変化というもの、あるいはＧＮＰとの相関関係、そういうものによりまして推計をいたしまして、それに最近の四月から七月までの実績、こうい

確かに東亜国内航空の収支の状況というものがここ数年悪化しておることは事実でございます。したがいまして、四十九年度につきましてもこのまま放置すれば相当な赤字になる、こういうことでございます。しかしながら、日本航空並びに全日空につきましても、確かに四十八年度までは黒字を計上いたしておったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような油ショックその他の原因によりまして四十九年度については相当な赤字が見込まれる予定でございまして、現に四月から六月までの概算を見ましてももうすでに相当な赤字になっておる、こういうことでございます。したがいまして、私たちといたしまして、決して東亜国内航空だけに焦点を合わせてこれを救済するために値上げをしたと

今後のジェット化の計画につきましては、当然私ども将来の幹線乗り入れ、あるいはローカル線につきましてもジェット化の計画の推進、そういう点を、あるいは老朽機の更新とかそういうものを総合的に考えまして、会社の計画をできる限り推進させてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。で、先ほど先生おっしゃいましたように、確かに幹線乗り入れ、あるいはローカル線におけるいわゆるダブルトラックの問題は、現実に当てはめてまいりますと、やはりこれは各企業間の協力体制がなければなかなか進まないわけでございますけれども、それにも増しまして、やはり最近の東京−大阪等の空港の事情というものが、この四十七年当時に策定されました計画をそのまま推進できない理由に

お答え申し上げます。 　五十年の六月までに十四機の導入の計画はきまっておりまして、これを運輸省としても認めておるわけでございます。

確かに先生おっしゃるとおりでございます。したがいまして私ども今回の運賃値上げですべて問題が解決したというふうにば絶対に思っていないわけでございまして、運営体制の問題は四十七年に通達が出まして以来、これがどのように実行されておるか、あるいは実行されていないか、この点についてやはりわれわれとしては、もちろんその後の情勢の変化もございますけれども、そういうものをにらんでひとつこの方針というものを検討する必要がある、そうしてしかる上において新しい運営体制というものはどうあるべきかという点につきましても、できるだけ早い機会にこれを再検討すると、こういうことではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、決して運賃値上げで事足れりという

この羽田の空港につきまして、従来からモノレールの軌道の内側に入らないように、飛行をするについてはいろいろ行政指導をしてきておるわけでございますけれども、最近東京都知事から文書をもって要請がありました中にございますように、一年間に相当な回数の騒音の発生がモノレールの軌道の内部にあったということで、これは相当数の飛行機がやはりモノレールの軌道の中に入っておるケースがある、こういうことでございまして、私どもといたしましても、いろいろな実態把握をいたしておるわけでございますけれども、これ東京都のお示しになった回数が即モノレールの軌道の中に入った回数であるかどうかということは、これは若干疑義があると思いますが、しかし、やはり相当数のものがそう

運輸省といたしましては、たとえばＢ滑走路を延長いたしまして、できる限りその滑走路を利用することによりまして相当数の内陸部の飛行回数を減少させておることは事実でございます。しかしながら先ほど申し上げましたような状況であることは私どもとしても非常に残念なわけでございますが、現在のところ措置いたしておりますことといたしましては、本年の四月二十六日でございますけれども、空港長から各航空会社に要請をいたしまして、これは後ほど飛行場部長から詳細申し上げますけれども、御宿のＶＯＲのバックビームを使用いたしまして、それで品川から一定の傾きをとって入りますと正確に滑走路に入るということで、それによって内陸部に入ることを防ぐと、こういう航法をとるように

深夜の二十二時から七時まで、これについてやはりできる限り海側に離発着するように、こういう指導は強くしておるわけでございます。何ぶんにもそのときの気象状況等の関係で、これが厳格に守られないということは私どもとしては非常に遺憾であるというふうに思っております。この原則を守るように、さらに具体的な改善策を研究いたしまして善処してまいりたいというふうに思っております。

そのとおりに行ないたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、去る九月一日と九月四日二回にわたりまして全日空機のトライスターがエンジン故障を起こしまして、国民の皆さま方にたいへん御心配をおかけいたしました。政府といたしましても、航空の安全保持の点からまいりましてきわめて重大なケースであるというふうに考えまして、万全の措置をとったつもりでございます。 　実は第一回目の事故、第二回目の事故ともに、両翼のエンジンのケースがほぼ同時にひび割れをいたしたケースでございまして、こういうケースはいまだかって外国にも例がないわけでございます。したがいまして、この事態を非常に重視いたしまして、安全対策が確立するまで当該機種の運航を中止することを運輸省といたしまして

この指示は航空局長の名前で出しておるわけでございますけれども、この内容につきましては、大臣によく御報告申し上げ、大臣の御指示もいただいてこの通達を出したわけでございます。なお、これは書面だけでなく、直接社長にもこの旨を、注意を喚起いたしております。

実はこの点につきましては、もうすでにこの事件が起こりましてから約二カ月足らずたっておるわけでございまして、その間、途中においていろいろ調査もし、また、日航内部におきましてもこれについて十分な反省をし、また、当該操縦士に対する処分等もいたしておるわけでございまして、当然、会社といたしましては、こういう対策についてはもうすでにいろいろ策を練っておるわけでございます。したがいまして、これはもう至急にこういう回答を徴したい、こういうふうに思いまして、これは日時を切っておりませんけれども、いわゆるできるだけ早くという従来のようななまぬるいものではなくて、至急そういうものを出す、こういう趣旨に御理解をいただいていいと思います。