タクシーの運賃は、通常従来から二年に一回見直しをすると、こういう慣例で行なってきておるわけでございます。したがいまして、ことしの二月に運賃改定を考えましたときも、原則といたしましては、そういういわゆる二年経過いたしまして運賃改定時期が来ているというふうにみなし得るものにつきましては、これを本運賃といいますか、そういう考え方で運賃の改定をすると、また事実そういうふうにいたしたわけでございます。 そうでなくて、まだ運賃改定の時期が来ていないもの、ということは、いわゆる二年まだ経過していないものでございますけれども、そういうものにつきまして暫定運賃というものを認めたと、こういうことでございます。ただ六大都市につきましては、これはいろい
そういう具体的な方法につきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、すべての事業につきまして四十八年度の実績というのを一応とりまして、それによってどのような本運賃への移行のしかたが妥当であるかということを現在鋭意具体的に検討をしておる、こういうことでございまして、具体的にどういうものについてはどういうふうな移行のしかたをするかということは、まだ結論を出しておりません。現在検討中、こういうことでございます。
実はこの二月に暫定運賃を認めましたときに、六大都市につきまして暫定運賃の申請と本運賃の申請と両方出たわけでございます。それ以外のところにつきましては、本運賃の申請が現在出ておるというところはございません。
先ほどお答え申し上げましたように、六大都市につきましては暫定運賃の申請と本運賃の申請と相前後して出てまいりました。したがって現在も本運賃の申請が出ておる、六大都市につきましてはそういうふうに判断していいのではないかと思います。それ以外の都市につきましては、本運賃の申請が出ていない、こういうことでございます。
六大都市以外につきましては、本運賃の申請は出ておりません。
普通申請が出て、これを早急に処理するということであれば大体一ヵ月程度の期間があれば処理は可能であると、こういうふうに思います。
通常タクシーの場合に適正利潤を含めまして収支率は一〇一％か一〇二％というところでございまして、したがいまして、一〇五％ということになりますと、これは相当ないわゆる高利潤を得ておる会社であると、したがって、そういうケースは比較的少ないんではないかと、こういうふうに思います。
通常はいままでの、いわゆる平常の場合にいたしましても二年ローテーションということで大体考えているわけでございますけれども、そういう時点での改定ということを前提といたしますと、もう通常そういうふうな収支率になると、またそういうことを前提としての運賃改定しか従来から認めておりませんので、そういうふうなことになると、こういうことでございます。
これはその基準年度をいつにとって考えるかという問題があるわけでございますけれども、現在六大都市について出てきております申請は、これは御承知のように昨年の十二月に出てきたわけでございます。したがって、これは四十七年度の実績をもとにして申請を出してきておるわけでございます。で、いまの時点になって考えますと、私どもは四十八年度の実績というものを見て、それによって収支を考えなければならないのではないか、その場合にまたそのような基準年度、平年度をいつにとって考えるかという、これまた技術的な問題がございますけれども、平年度をいつにとるかと、こういう問題等も含めて判断をいたしませんと、現在六大都市についてこれが一〇〇％をこえているかこえていないか
これは全国的にいろいろなケースがございまして、先ほどから私申し上げましたように、大体二年ローテーションといいますか、二年に一回見直すというふうなシステムがある程度でき上がっております。したがいまして、申請者——事業者といたしましても、たとえば去年値上げをして、ことしまた値上げの申請を出しましても、通常の場合には来年でなければこの見直しの時点にならないと、そういう時点であえて申請をするということは従来はないわけでございます、あまり。したがいまして、大体そういう改定時期というものは見当がつくわけでございますので、そういう時点に合わせて申請を出し、それに従って審査をするということでございますので、申請から結論まではそう時間がかからなくて処
したがいまして、この現在出ております申請につきましては、私どもこれが検討基準に照らして適合しておるかどうかという具体的な検討はいたしておりません。私どもは相前後して出ました暫定運賃の申請につきましてこれを処理したということでございますので、本運賃の申請につきましてはその検討をいまだいたしていないということでございます。
暫定運賃を本運賃に切りかえる処理のしかたにつきましては、大臣がたびたび答弁申し上げておりますように、四十八年度の実績を見た上で、その上でどういうふうな切りかえ方をするかということを検討してきめると、こういうことでございます。したがいまして、六大都市につきましてもそのような方針で進むということは確定いたしておりますけれども、しからば具体的にいつどのようにして切りかえるかという、その切りかえ方につきましては、これはいまだ決定をいたしていないと、こういうことでございます。
いずれにしても、これは四十八年度の実績を見た上できめるわけでございますけれども、その場合に、現在、昨年の十二月に出ております申請、これはたびたび申し上げましたように、四十七年度の実績によってあの当時の状況でこれだけの値上げをしてもらいたいという、こういう申請でございます。したがいまして、そういう申請を前提にしてこれを処理するのがいいのか、それとも四十八年度の実績が出た段階におきまして、それをもとにしてそれを基礎にして申請をして、それによって処理をするのがいいのか、この辺はいろいろやり方の問題になるわけでございまして、私どもの感じといたしましてはやはり四十八年度の実績というものが出た上で、四十八年度を基礎にしてそうして運賃というものは
そういう点も含めまして、いまどういうふうな本運賃への切りかえが一番時宜に適し妥当であるということを鋭意検討をいたしておるわけでございます。また事業者のほうといたしましてもどのような希望の表明をしてくるかということも、現在はまだ予断を許さない状況でございまして、いろいろな条件を勘案いたしまして私どもとしては最も適切な方法をとってまいりたいというふうに思っております。
海洋博における観光客の足の確保の問題でございますけれども、これにつきましてはいろいろの方法があると思いますが、いわゆる自動車による輸送力をどのようにしてつけ、またそれに対してどのような助成をするかと、こういう点につきましては私ども現在考えておりますのは、現在貸し切りバスが約二百八十両ございます。海洋博の場合にどれだけ入り込みがあるかということから想定いたしまして、どの程度のバスを増強しなければいけないかという計算をいたしますと約百五十両——先ほど私ちょっと言い間違いましたけれども、現在百三十両ございます。百三十両ございますけれども、そういう入り込み客を考えますと約二百八十両のバスを必要とする、差し引き百五十両の増強が必要になるわけで
沖繩でございます。
貸し切りバスでございます。
これはまあ通産省の見込み数を基礎にして考えたわけでございますけれども、一日大体一万人と、こういうふうな想定のように聞いておりまして、その点から考えますと約百五十台の車を増強する必要があるんではないか、こういうふうな計算をしたわけでございます。
この百五十両の増強はすべて現在の既存事業者の増車という処置で行なうということになろうかと思います。 それから海洋博後でございますけれども、御承知のように、沖繩で現在使っておりますバスは相当車齢も古いわけでございますから、新車百五十両入れましても当然それは海洋博が済んだあと、それぞれの各社におきまして老朽化した車両の代替に使っていくということでございますので、これが海洋博後に余る、こういうふうな事態にはならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘の四十八年規制のうちでの、いわゆる使用過程車についての排出ガスの減少のための規制につきましては、昨年からこれを実施しているわけでございますけれども、この方法といたしましてはいわゆる排出ガス減少装置というものをつける。その場合に、その排出ガス減少装置は、これは運輸省令で定めまして、いわゆる運輸大臣が指定をいたしました装置をつけることを義務づけておるわけでございまして、これは四十八年の五月から来年の三月までの間に順次、地域とそれから排気量の大きさに従いましてつけていく、こういうことにしておるわけでございます。したがいまして、まず運輸大臣の指定を受けました装置をつけることを義務づけられておるわけでござい
