御説明申し上げます。 まず、供給量のカットでございますけれども、昨年の十二月、われわれは通産省と協議をいたしまして、非常に不足しておるＬＰガスの中から最大限度どれだけタクシー用に回せるかということで、いろいろ協議した結果、十一万五千トンという量の確保の決定を見たわけでございます。で、これは年間を通じて、年間のいわゆる必要量、こういうものから逆算いたしますと約一五％減と、こういう数量になるわけでございます。それから一月に至りましてもやはり十一万五千トンと、こういう供給量ということになったわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、当時の段階として、まず供給量については必要量に対して一五％カットということを想定して計
一二月につきましては、供給量につきましても十一万五千トンよりも多く約十二万九千トン、こういう供給量を見込んでおります。したがいまして、そういう点につきましては、供給量については相当緩和されてきておるという実態でございます。ただ四月以降につきましては、まだきわめて流動的であるというふうに私どもは承知いたしておるわけでございます。
ただいま大臣から御説明申し上げましたように、現在の制度からまいりますと、型式指定というものが法律的に生産を拘束するというものではございませんけれども、しかし、あとで大量な不合格品が出るということは国家的にロスでございますし、また、私ども保安行政というものをあずかる面からまいりましても、やはり型式指定を受けてから生産を開始するというふうなことが望ましいんではないか。これはわれわれの保安行政を強化するといった面からそれが望ましいと、’こういうふうに私どもは感ずるわけでございます。
お答え申し上げます。 そういうスケジュールになっておるということを私どもは聞いて承知いたしております。
お答え申し上げます。 先ほど先生が御指摘になりました九つの車種でございますが、そのうちカローラ、これにつきましては現在審査中ということでございます。それから、それ以外につきましては二つの機種につきまして、これはもうすでに指定済みでございます。それから、一つの機種について三月の六日に受理をいたしまして、現在審査中ということでございます。したがいまして、それ以外のいわゆる五つの機種については、まだ私ども申請を受理いたしていないと、こういう状況でございます。
私ども、いわゆる保安行政を担当いたしておりますものといたしまして、現在の型式指定制度というものが、いわゆる申請主義をとっております。したがいまして、生産にかかわる事項については、メーカーのほうから意思表示がないとなかなかわからないという実情であることは、私ども保安行政をあずかるものとして非常に残念であるというふうに思っております。問題は、制度としてこれをどうこうするということではなく、われわれが積極的に保安行政を今後とも充実強化していくためには、私どもといたしましても、努力をして、そういう情報をキャッチする。また、メーカーといたしましても前広にわれわれのところへそういう情報を提供すると、こういうことをやっていく必要があるというふうに
この点につきましては、三月十五日付で私の自動車局長の名前で通話省に協議をする手はずにいたしたわけでございます。いずれにいたしましても、できるだけ早くこの協議を済ませまして、そうして審査を早めて処分をすると、こういうふうにいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
これは型式指定というのは、要するに、一両一両の検査を省略するためにこういう制度ができておるわけでございます。したがいまして、生産過程におきまして、これが大量に、かつ、いわゆる均一的に生産が可能であるかどうかという点について、やはり生産行政をあずかる通産省として十分関心を持ち、また、監督をしていただくということでございますので、通産省に協議をするということにいたしておるというふうに存じます。
この点につきましては、私、先ほど申し上げましたように、三月十五日付で自動車局長名をもちまして発送する手順をいたしておるわけでございますけれども、いつ通産省にその書類がいって、そして通産省で審査の段階に入るかということにつきましては、若干まだつまびらかではございません。十五日付の書面ではございますけれども、若干私どものほうのいわゆる事務処理の遅延等もございまして、若干通産省の手元に届くのがおくれたという事実はございます。
はい。二十二日ということでございますけれども、したがいまして、その日付はこちらから通産省に手渡した日付が若干おくれましたので、若干その辺の余裕はもちまして、できるだけ早く回答をいただくようにと、こういうことにいたしております。いずれにいたしましても、近日中にその回答を得て処理したいと、こういうふうに思っております。
ただいま、私御答弁申し上げましたように、三月十五日付と、こういうことで書面を出す準備をいたしたわけでございますけれども、具体的に通産省のお手元に届くのがおそくなったということ、したがいまして、二十二日という期限が物理的にそれまでに回答をいただくということは不可能になりましたけれども、しかしながら、近日——できるだけ早く回答をいただくと、こういうことで進めることにいたした。これは私どもの内部の事務の遅延ということでございまして、これはまことに申しわけないことであったというふうに思っております。
先生御指摘の、いわゆる五十年規制は、いわゆる新型車につきまして五十年の四月から、それから、いわゆる継続生産車でございますけれども、これは五十年の十二月から適用されるということでございます。したがいまして、もっとも、この五十年規制に適合するような技術開発、これをするためには、まあ相当な期間が必要でございますので、いま申し上げました期間を設定しておるわけでございますけれども、現在予想されます型式指定の申請というものが、そういうふうな、いわゆる継続生産車ということで適用時期を延ばされると、そういう効果を享受するために駆け込みで申請をすると、こういうことでは、私どもは、まあおそらくないというふうに信じておるわけでございますけれども、ともかく
この点につきましては、技術的でございますので、整備部長ないしは課長からお答えさせます。 概要私から御説明申し上げます。さらに詳細につきましては、担当者から補足説明いたさせますけれども、五十年排出規制は、まず四十七年の十月五日に、環境庁の告示でもって許容限度の設定方針というものが示されたわけでございます。それから、具体的な排出ガス量の許容限度につきましては、ことしの一月二十一日付をもちまして環境庁の告示が出されました。この告示を受けまして、具体的な規制事項をきめますために、道路運送車両法に基づく保安基準を改正いたしました。これを、この一月二十五日に改正したわけでございます。それで規制の内容でございますけれども、これは対象の自動車は
お答え申し上げます。 対米輸出用につきまして、特に差をつけているということではございませんで、輸入車については、若干適用時期をおくらせて五十一年の四月にしておると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 第一点のハイヤー、タクシーの暫定運賃をいつまで続けるのかという御質問でございますけれども、これは御承知のように、ＬＰガスの供給源の値上がりというものを予想いたしまして、一月に緊急的に実施したわけでございます。したがいまして、油の事情が量及び価格の面で安定をいたしますまで現在の暫定運賃は続けざるを得ない、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、緊急暫定的な措置でございますから、一日も早く油の安定的な見通しを得まして暫定運賃の見直しをいたしたいというふうに思っておりますけれども、いましばらく油事情の好転を待って行ないたい、こういうふうに思っております。 それから第二点でございますけれども、近く
先生御指摘の件につきましては、指定をいたしましたのは三月三日でございます。それで、実は今回のこの排気ガス燃焼装置は、先生も御承知のように四十七年の十一月に答申をいただきまして、きわめて緊急のうちに使用過程車について所要の措置を講じなければならない、こういうふうな事情があったわけでございます。したがいまして、その後、一月八日に保安基準の改正をして、二月十七日に試験方法等について委託をしたということでございます。それで、三月三日のこの指定以前に、いわゆる正式の合格品ということでこれを販売するというふうなことは、これは許されるべきことではないというふうに思いますけれども、答申をいただきまして保安基準を改正いたしました段階で、答申の中にも相
先生御指摘のように、すでにでき上がったものに合わせて指定をした、こういうことではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、非常に緊急の間に措置を講じなければならないということで、いろいろやはり行政指導をしたことは、これは確かでございます。したがいまして、その当時すでに各社から試験の結果を添えて申請を出しておるものにつきましても、たとえば日産なら日産、トヨタならトヨタというところで、何型式、幾つ出ておるということの場合に、あらかじめ、何といいますか、日産のものについては指定番号を大体何番から何番ぐらいまで、それからトヨタについては何番から何番というふうな、あらかじめそういう番号の割り振りといいますか、そういうようなことをやって
承知いたしております。
先生御指摘の製品は、昭和四十七年の十二月十五日に、日産とトヨタの製造いたしました対米輸出用の排出ガス減少装置について、アメリカの環境保護局から改善命令が両社に対して出されたものでございます。 この指摘に基づきまして、両社でそれが市販される前にその改善をいたしまして、指摘された商品は流通していない、こういうふうに承知いたしております。
東京都の検査結果につきましては私ども承知いたしておりますので、この機種につきまして、ただいま大臣が申し上げましたように、早急に私どもの試験所におきまして検査をして、その東京都の試験の信憑性についてもみずから確かめてみたい、こういうように思います。
