バスのうち特に地方のバスにつきましては、最近いわゆる過疎化の現象と、それからマイカーの増加、こういうことで経営は非常に苦しくなってきておるところが多いということは事実でございます。しかしながら、それとまた逆に、しからばそういうバスを簡単に廃止することができるかということになりますと、やはりその住民の生活を維持する上からいきまして、なかなかこれを廃止することはできない。やはり最後まで維持するという熱意を持って経営しなければならない路線が非常に多いわけでございまして、したがいまして私どもといたしましては、こういうふうな民間バスにつきましては、従来から、まずこういう経営については原則として受益者負担といいますか、利用者負担の原則を貫くため
お答え申し上げます。 沖繩におきますいわゆるバス事業者の公的一元化といいますか、統合問題につきましては、昨年の五月の十六日の地方陸上交通審議会の答申にもその旨が触られておるわけでございまして、政府といたしましても、その線に沿いましてできる限り統合の実があがるように努力してまいったわけでございます。実は昨年十二月に沖繩本島につきましてバスの運賃改定をいたしたわけでございますけれども、そのときにおきましても、いろいろな改善策の中にいわゆる企業の集約統合の促進ということを強く指導するということで、その旨沖繩開発庁の総合事務局長のほうにも通達を出して指導するようにというふうにいたしておるわけでございます。現在の見通しといたしましては、那
バスのいわゆる一元化につきましては、先ほども申し上げましたように、これをできる限り促進するということで、強く行政指導をしていくことについては先ほど申し上げましたとおりでございます。ただ、この公的一元化がいいかどうか、こういう問題につきましては、これは一般論として公的一元化論が提唱されておることも事実でございまして、また私どももこれには非常に関心を持っておるわけでございます。 〔村田主査代理退席、主査着席〕 ただ、公的な一元化がいいか、あるいは民営企業のよさを生かして、それが一社一社でいろいろ競争し、また競合することを避けるために一元化して、そして民営企業の一元化によってその企業経営をはかっていくということがいいか、これはな
一月、二月が十一万五千トン、三月につきましては約十二万九千トン程度の確保が可能であろう、こういうことで通産省のほうから話を聞いておる、こういうことでございます。
供給計画につきましては、昨年以来、通産省と協議をいたしまして、全体のＬＰガスの供給量の中で自動車にどれだけを割り当てるかということについてはその月々協議をしてきめる、こういうやり方をしてきたわけでございます。 それで十二月につきましては、そういうことでいろいろ折衝した結果十一万五千トンを確保しようということになって、一月もわれわれとしては少なくともとにかく十二月と同じ十一万五千トンを確保したい。それから二月につきましては、日数は三日少なくなるわけでございますけれども、とにかく十二月にああいう油のいわば割り当て制度というようなものもやったわけでございますので、量が減る、変わるということは困るので、とにかく十一万五千トンは確保してく
十三万五千トンという数字は、年間を通じての必要量というものを想定いたしました場合に、四十七年度の実績に徴しますと、これはタクシーだけで約百四十五万トン使っておるわけでございます。それにいわゆるトラックあるいは自家用車等で若干六万トンばかり使っておるわけでございまして、したがって百五十一万トンないし二万トンぐらいが実績でございます。それからその伸びを想定いたしますと、年間を通じまして百六十一万トン程度が必要である、それを月割りいたしますと十三万五千トン程度になるという——もちろん、これは月によりまして波動がございますので、常にコンスタント月々十三万五千トンと、こういうものではないわけでございます。 それで通産省におきましても、その
はい。
先生御指摘のように、もちろん私どもは燃料についてその必要量を確保するというのは生命でございますから、十二万五千トンの必要量を四月以降において確保できるように最善の努力をするつもりでございます。 それで十一万五千トンというふうな数字にきめたことについて、その必要量確保のために努力が足りなかったのではないかという御指摘でございますけれども、結果的に見れば十一万五千トンというものが決して十分であったとは思いません。しかしながら昨年十二月の時点におきまして、あの当時、ＬＰガスの供給見込みというものとそれに対します各部門の必要量、こういう点を考えましたときに、通産省としても自動車に対しては最優先的に割り当てる、こういうことをしていただいた
私どもは、四月以降につきまして、月々の若干の変動はございますけれども、月平均いたしますと、四十九年度の見込み量というものはこれから新しくつくらなければなりませんけれども、四十八年度の想定見込み量について申し上げれば、月平均といたしまして十三万五千トン、こういう数量はぜひ確保したい、その努力をしたいと思っております。
まだ全国的な総計ができておりませんので、まだ御報告できる段階になっておりませんけれども、私どもがいままで調査してきた段階では、やはり各地区ごとによって相当なばらつきといいますか、アンバランスがある。これは何によってこうなっているかということについてはまだいろいろ精査をいたしませんと、その数字だけでにわかに信用ができないわけでございますけれども、そういうふうなばらつきがあるということでございます。 それからもう一つ、先生おっしゃいました各車ごとについて見ると満タンになっているのではないか、こういう御指摘でございますが、実は、これは最近の傾向といたしまして、車のいわゆる実働率といいますか、実際に動く車の率でございますが、その実働率も
ただいま先生御指摘の文書につきましては、昨年の十月十二日付の文書、これは東京乗用旅客自動車協会会長あての文書でございます。これは私のほうにも写しが来ているわけでございます。 この内容につきましては、いろいろＬＰガスの需給について相当緊迫した状態になることが予想されるということが書いてございますが、結局、結論は最終のところに書いてございますように、早急に運賃料金改定をされるよう要望申し上げます、そうしてその運送原価の算定にあたってはＬＰガス価格の予測値段を織り込んでもらいたい、こういうふうな要望であったわけでございます。そのあと約十日ほどいたしまして二十二日でございますけれども、やはり自動車局の業務部長あてにスタンド協会のほうから
自動車の騒音でございますか。
自動車の騒音につきましては、実は昭和四十六年度から現在の規制を行なっておるわけでございます。それでこの規制値というものは、現在の段階では国際的な水準の規制をやっておるわけでございますけれども、しかしわが国の場合、立地条件、特に高速道路周辺の家屋の増加とかその他条件が異なりますために、最近自動車の騒音についてその苦情がふえてきておることは確かでございます。 私どもといたしましては、現在とりあえず考えておることといたしましては、昭和四十九年度におきまして、特に大型トラックと二輪車につきまして、現在の規制値をさらに強化する方向で現在鋭意準備中でございます。その他恒久的な方針といたしましては、現在環境庁において検討をいたしておる段階でご
ただいま先生御指摘の規制は、これは騒音規制ではなくて排出ガスの規制でございます。
御指摘のようにガソリンディーゼルにつきましては、今回の五十年規制の対象には入っておりません。これにつきましては、四十九年度におきまして必要な規制措置を講じたい、こういうふうに考えております。
四十九年度から、現在実施いたしております四十八年規制に見合いますような規制を行なってまいりたいというふうに考えております。
いわゆる過密都市における自動車の総量を規制すべきである、こういうふうな考え方はいろいろな観点から実は従来から取り上げられてきたわけでございまして、運輸省といたしましても、一つには、やはり大都市におけるいわゆる公共的な輸送機関の運行能率をあげるためからまいりましても、ある程度の総量規制というものが望ましいということで、そのためのいろいろな具体策というものも実は検討はいたしてきたわけでございます。その後昨年来のエネルギーの問題が起こりまして、また新しい観点からやはりそういう問題を真剣に取り上げなければいけないということになったわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、公共の輸送機関の運行効率をあげる
整備工場につきましては、陸運局におきましてこれは定期的に監査をいたしまして、その質の向上、維持につきまして監督をいたしておるわけでございます。
車種ナンバーは一カ所でございます。
フレームのところでございます。
