今回のこの暫定運賃と申しますのは、法律的には第八条にいう運賃でございまして、特にこの八条と違った運賃の設定をしたということではございません。ただ今回の運賃の設定が、いわゆるタクシーの燃料危機という緊急事態に対処するための非常に緊急的な措置であるということと、それからいずれにいたしましても、これは石油危機が去りまして、いわゆる常態に復するまでのものである、こういう関係から、従来運賃の設定をいたしておりますように、一度設定をしますと大体二年間ぐらいはそれでいくというふうなそういう慣例あるいは原価計算上もそういう仕組みにいたしておりますけれども、そういうことじゃなくて、石油の状態がもとへ戻るまでと、こういう関係でいわゆる暫定ということばが
六大都市につきましては、昨年の十二月の一日から十日ころまでの間にかけまして、七十数％の基本運賃の改定申請が出されていたわけでございます。これは前回の運賃改定をいたしましたのが四十七年の二月でございまして、それから大体二年近くたっておるということと、それから昨年末からの石油危機というものの到来で非常に危機感を持ちまして、いつもだともう少しあとで基本運賃の申請をあるいは出すつもりであったのかもわかりませんけれども、少しでも早く運賃改定をしてもらいたいと、こういう趣旨だったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、一日から十日ごろまでの間にかけて基本運賃の申請を出してきておったわけでございます。
まず第八条にいう、いわゆる原価計算の関係はどうなっておるかということでござ、いますけれども、私どもといたしましては、とにかく現在の運賃の中で、あるいは現在の運賃による収支見込みの中で全く予期しなかった事態が起こってきておる。それは元来ＬＰＧを望むだけ使って走行すると、こういう前提がいわゆる一五％供給量のカットということで走行キロは一五％落ちざるを得なくなった。それからＬＰＧの価格が約倍近くに上がった、こういうことで、これは現在の運賃の中には全く織り込んでない状態でございます。これがあまりにも大きな要素でございましたので、今回の運賃の算定にあたりましては、ほかにもいろいろな値上がり要素はあるわけでございますけれども、われわれとしては、
一五％カットによる収入減というものは一五％と、こういうふうに……。
いいえ、この計算式といたしましては、一五％の収入減、それから……
それから経費の増ですね。
これは二九％のうち、いわゆる燃料のカットと値上がり、これによる所要増収率が二三・五％でございます。それは収入の減と経費の増と、こういう二つの要素がございますので、そのプラスの要素とマイナスの要素で計算いたしまして所要の増収率をはかりますと二三・五になると、こういうことでございます。
一五％油がカットされたわけでございますから、それによる収入、いわゆる要収入増加分というものは一一七％でございますから、一七・六％……。
約五％でございます。
タクシーにおける燃料の使用量といいますものは、これは月々若干の変動があるということは、これは季節的な変動がございますけれども、十一万五千トンという数字がどういう数字になるかと申し上げますと、これは昨年十二月のいわゆる想定必要量、これから見ると約二〇％の減と、こういうことになるわけでございます。それから一月の想定使用量に比べますと一五％の減になると、こういうことでございます。それから四十七年度の年間の使用実績は約百四十五万トンをタクシーで使ったわけでございますけれども、これに対しまして四十八年度は、ほかに若干トラック等にも使っておりますので、そういうものを含めますと約百六十一万トン、こういうことで計算をいたしますと、十一万五千トンとい
実は二三・五％という数字をはじき出しました算式根拠をちょっと申し上げますと、先ほどは燃料のカットと、それから値上がり分と分けてお話し申し上げましたけれども、実は収入のほうでは、要するに燃料が一五％カットされますので、一〇〇といたしますと、八五になるわけでございます。それから今度は燃料のアップによる経費の増というものは、これは経費全体を一〇〇といたしますと、それが四・九八ふえるわけでございます。したがいまして、八五分の一〇四・九八、こういうことで計算をいたしますと、一二三・五になると、こういうことでございまして、要するに二三・五％の改定をしなければ、いわゆる収支とんとんにならない、こういう計算をしたわけでございます。 それから、も
まず第一点でございますけれども、この五％の上積みの中に人件費が入っておるかどうかということでございますけれども、私どもこの五％の中身につきましては、どれだけが人件費でどれだけがその他の物件費の値上がり分であるかという、そういうこまかい計算はいたしていないわけでございます。しかしながら、当然いわゆる油以外の、燃料費以外のものについて、いわゆる値上がりのものを見たと、こういうことでございますから、その中には当然その人件費のアップという要素も入っておるということは言えると思います。 それから第二点の構成比率でございますけれども、六大都市について申し上げますと、人件費が六〇・〇六％、それから燃料費が八・四五％、あとはその他修繕費、原価償
先生の御趣旨はよく私、大臣にも伝えるようにいたします。
先生御説のように、タクシーの相乗りというものは本質的にタクシーの制度と相いれないわけでございます。したがって、こういうものを無秩序に、無制限に許すということは非常に問題がある。ただ、団地等との往復について、終バスがなくなったあととか、あるいは道路が非常に狭くて本来的にバスの運行ができない、こういうふうなところにつきましては、いろいろな条件を設定いたしまして、そういう条件に合致するところだけについて相乗り制度というものを昨年の暮れから認めたわけでございます。したがって、これを認めるについては、いろいろな条件を付しております。したがって、その条件に合うところについては、今後ともこれは拡充していくべきだと存じますけれども、しかしながら、そ
ただいま大臣から説明申し上げましたとおり、まず今回の暫定運賃は、できるだけ早く本来の姿に戻したい、こういう趣旨でございます。したがいまして、あくまでも暫定的なものでございますので、換算表でしばらくごしんぼういただきたいということでございます。 それからもう一つ、従来とも運賃の改定をいたしましたときには、しばらくの間は換算表でやらざるを得なかった。今回の暫定運賃は、何ぶんにも全国的な規模で一斉に行なったわけでございます。したがって、これを全国的な規模でメーターの改造をいたしますということになりますと、最終的に全部そろうまでには相当長期間の日数を要する。こういう点もございまして、いま全国的に一斉に新しいメーターに切りかえるということ
先生御指摘のように、長距離トラック等のいわゆる過積み防止、これは交通安全の面からいきましても非常に大切なことでございます。これに対する対策といたしましては、いろいろな面から対策が講じられるべきでございますけれども、車両の構造上あるいは車両につける設備、こういう点から考えますと、まず昨年の九月一日から施行いたしておりますけれども、保安基準を改正いたしまして、差しワクをつけることを禁止したわけでございます。 それからもう一つは、ダンプ規制法によりまして自重計を装着することを義務づけておるわけでございます。それで、この自重計につきましては、過積み防止装置研究委員会というものを四十六年に設置いたしまして、その後いろいろと検討をしてきてお
先ほど私、御答弁申し上げました点は、主として構造上の点とかあるいは装置の点について御説明申し上げたわけでございまして、やはり基本的には、これを運行いたします運行責任者、事業者の心がまえというものでございまして、それに対するわれわれの監督の姿勢、こういうことかと存じます。この点はもう先生おっしゃるとおりでございます。 この点についてもいろいろ規制はございますけれども、要は、そういうものを徹底させるようにわれわれとしては十分な指導を今後ともやってまいりたいと思うわけでございます。 それから、先生御指摘の事業者については、私、詳細存じませんけれども、えてしてこういうものにつきましては、荷主と運送事業者との力関係というものが相当大き
五十年規制につきましては、もうすでに公示をいたしまして、五十年からこれを実施に移すという段階でございます。 それから、その次にいわゆる五十一年規制というものが予定されておるわけでございまして、これにつきましても現在鋭意検討を進めておりまして、近く結論を出して実施に移してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
今回の暫定運賃は、昨年末からのいわゆるエネルギーショック、ＬＰＧの供給量の削減と、それからＬＰＧの価格の高騰、それによりましてタクシー業界が非常な打撃を受けまして、しかもその企業の大部分が零細企業である、あるいは個人タクシーである、こういうことでそれの収入減をいわゆる補てんし、またＬＰＧの価格の高騰による支出増を補てんする、こういう意味で、いろいろな他の方法を考えましたけれども、緊急やむを得ざる措置として暫定運賃に踏み切ったわけでございます。 そうして、その算定の根拠といたしましては、ＬＰＧの供給削減につきましては、四十八年度におけるいわゆる想定見込み量というものに対してどれだけ削減されておるかという実態を調べまして、それが一五
お答え申し上げます。 先生御承知のように、ＬＰＧの業者からタクシー業者に対しまして三〇％程度の供給削減をするという通告があったのは十一月の二十日ごろでございます。それから私どもといたしましては、直ちに通産省資源エネルギー庁に照会をいたしまして、とにかくタクシーの公共的な使命を達成する上からいっても、最優先的にＬＰＧの供給を確保してもらいたいということで、再三再四エネルギー庁に要請をしたわけでございます。 しかしながら、当時の状況といたしましては、その緊迫した状況が改善されるという確証は得られないままに十二月になったわけでございます。十二月以降、われわれといたしましても、さらに引き続いてこのＬＰＧの確保についてエネルギー庁と折
